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公開番号2024083113
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022197448
出願日2022-12-09
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人ひのき国際特許事務所
主分類G06F 3/12 20060101AFI20240613BHJP(計算;計数)
要約【課題】画像形成装置に新規に消耗材を導入した場合、単価設定を消耗材導入時点で行わないと、集計作業時点で行うことになる。集計作業は通常1か月とか、四半期等の比較的長い期間ごとに行われるのが一般的である。その場合、導入から時間が経過していること、また多くの消耗材について一度に単価設定が必要となることが多く、管理者の手間となっていた。
【解決手段】管理PC102は、画像形成装置から該画像形成装置で実行された印刷ジョブの履歴情報を取得し(S2101～S2103)、前記印刷ジョブの履歴情報の取得に基づくタイミングで、前記印刷ジョブの履歴情報から特定される該印刷ジョブで使用された消耗材に対して価格が設定されているか確認し、価格が設定されていない場合には、該消耗材の価格が設定されていない旨を通知するよう制御する(S2104～S2110)。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置で使用される消耗材の価格を管理する管理手段と、
画像形成装置から該画像形成装置で実行された印刷ジョブの履歴情報を取得する取得手段と、
前記印刷ジョブの履歴情報の取得に基づくタイミングで、前記印刷ジョブの履歴情報から特定される該印刷ジョブで使用された消耗材に対して価格が設定されているか確認し、価格が設定されていない場合には、該消耗材の価格が設定されていない旨を通知するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記消耗材の価格が設定されていない旨の通知に、該消耗材の価格を設定するウェブページに接続するための情報を含めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ウェブページは、前記印刷ジョブを実行した画像形成装置により提供されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ウェブページから設定された価格は、該ウェブページを提供している画像形成装置で記憶され、
前記取得手段は、該画像形成装置から前記ウェブページから設定された価格の情報を取得し、該取得した価格の情報を、前記管理手段で管理する消耗材の価格に反映させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記画像形成装置ごとに消耗材の価格を管理し、
前記取得手段は、前記画像形成装置から取得した前記ウェブページから設定された価格の情報を、該画像形成装置に対応する価格の情報として前記管理手段に反映させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記画像形成装置から取得した前記ウェブページから設定された価格の情報を、該画像形成装置、及び、前記管理手段で消耗材の価格を管理する他の画像形成装置に対応する価格の情報として、前記管理手段に反映させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記他の画像形成装置とは、前記ウェブページから価格の情報が設定された消耗材について、価格の情報が未設定の画像形成装置であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記他の画像形成装置とは、前記ウェブページから設定された価格の情報を取得した画像形成装置と同じ機種の画像形成装置、及び／又は、前記ウェブページから設定された消耗材と同じ種類の消耗材を利用している画像形成装置であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知に対応する消耗材の情報と、該通知を行った日時の情報とを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶される情報に基づき、前記通知を行ってから一定期間が経過しても該通知に対応する消耗材について価格の設定が行われていない場合には、その通知を再度行うことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
消耗材の価格を入力して前記管理手段に設定する設定手段を有し、
前記消耗材の価格が設定されていない旨の通知は、前記設定手段を該消耗材の価格を入力候補とした状態で呼び出すための指示部を有する表示であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
一般にプリンタ等の画像形成装置では、出力によって消費される用紙やインク・トナー等、消耗材の実費や機器・サービス使用料をエンドユーザに課金したり、企業内での使用においてはユーザの所属部門から管理部門が使用料を徴収するといったことが行われている。また、プリントジョブ毎の消耗材の使用量と、予め設定した消耗材の単位量当たりの単価を掛け合わせることで、プリントジョブ毎のコストを算出するシステムが知られている。なお、単位量当たりの単価は任意に設定可能であるが、一般には購入価格に基づき設定される。
【０００３】
このようなシステムにおいて単価を設定する場合、印刷に使用した消耗材の種類を調べた上で、多くの選択肢の中から該当する消耗材を選択して価格を入力するという手間を要する。特許文献１には、印刷ジョブの印刷に使用した消耗材のうち、価格が未設定状態のものがあれば、その消耗材を価格入力の候補とすることにより、消耗材の価格設定の手間を省く技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－２４４３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置に新規に消耗材を導入した場合、価格設定を消耗材導入時点で行わないと、集計作業時点で行うことになる。集計作業は通常１か月とか、四半期等の比較的長い期間ごとに行われるのが一般的である。そのような場合、導入から時間が経過していること、また多くの消耗材について一度に単価設定が必要となることが多く、消耗品の価格設定の作業は管理者の手間となる。このような消耗品の価格設定は、依然、管理者にとって大きな負担であった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明は、画像形成装置で使用される消耗材の価格設定を行う際の管理者の負担を低減することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画像形成装置で使用される消耗材の価格を管理する管理手段と、画像形成装置から該画像形成装置で実行された印刷ジョブの履歴情報を取得する取得手段と、前記印刷ジョブの履歴情報の取得に基づくタイミングで、前記印刷ジョブの履歴情報から特定される該印刷ジョブで使用された消耗材に対して価格が設定されているか確認し、価格が設定されていない場合には、該消耗材の価格が設定されていない旨を通知するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置で使用される消耗材の価格設定を行う際の管理者の負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態を示すシステムのネットワーク環境におけるシステム構成図。
本実施形態の画像形成装置のハードウェア構成図。
本実施形態の管理ＰＣのハードウェア構成図。
本実施形態のコスト管理アプリケーションのメイン画面を示す図。
本実施形態のシステムの機能構成図。
本実施形態の単価設定画面を示す図。
本実施形態の単価ＤＢを説明する図。
本実施形態のジョブログＤＢ５０２を説明する図。
本実施形態のコスト計算処理を説明するフローチャート。
ジョブコスト情報表示部に表示されるジョブコスト情報を示す図。
第１実施形態の単価未設定通知処理を示すフローチャート。
第１実施形態の価格未設定通知を示す図。
第２実施形態の価格未設定通知を示す図。
ウェブインターフェースよって表示される単価設定ページを示す図。
第２実施形態において単価未設定通知処理に追加される処理を示すフローチャート。
第３実施形態の単価未設定通知処理を示すフローチャート。
第３実施形態の通知日時ＤＢを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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