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公開番号2024080203
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022193199
出願日2022-12-02
発明の名称前後進判定装置、前後進判定方法及び前後進判定プログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人クロスボーダー特許事務所
主分類G07B 15/00 20110101AFI20240606BHJP(チェック装置)
要約【課題】複数の車両検知器を用いることなく、車両が前進しているか後進しているかを判定可能にする。
【解決手段】通行レーン5における検知位置6を通る車両を検知する車両検知器2によって対象車両が検知される。すると、前後進判定装置10は、通行レーン5内を撮像するカメラ3によって取得された画像データから検知された対象車両のナンバープレートの画像データ内における位置の変化に基づき、対象車両が前進しているか後進しているかを判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
カメラによって取得された画像データから検知された対象車両のナンバープレートの前記画像データ内における位置の変化に基づき、前記対象車両が前進しているか後進しているかを判定する前後進判定部
を備える前後進判定装置。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記前後進判定部は、通行レーンにおける検知位置を通る車両を検知する車両検知器によって対象車両が検知された際に、前記対象車両が前進しているか後進しているかを判定する
請求項１に記載の前後進判定装置。
【請求項３】
前記前後進判定装置は、さらに、
前記前後進判定部によって判定された結果を用いて、前記通行レーンに進入した車両の台数を特定する台数特定部
を備える請求項２に記載の前後進判定装置。
【請求項４】
前記通行レーンは、電子料金収受システムが設置されたレーンである
請求項２に記載の前後進判定装置。
【請求項５】
前記前後進判定部は、前記ナンバープレートの位置の変化に加えて、前記ナンバープレートのサイズの変化に基づき、前記対象車両が前進しているか後進しているかを判定する
請求項１に記載の前後進判定装置。
【請求項６】
コンピュータが、カメラによって取得された画像データから検知された対象車両のナンバープレートの前記画像データ内における位置の変化に基づき、前記対象車両が前進しているか後進しているかを判定する前後進判定方法。
【請求項７】
カメラによって取得された画像データから検知された対象車両のナンバープレートの前記画像データ内における位置の変化に基づき、前記対象車両が前進しているか後進しているかを判定する前後進判定処理
を行う前後進判定装置としてコンピュータを機能させる前後進判定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両が前進しているか後進しているかを判定する技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子料金収受システムでは、通行レーンに滞在している車両の台数を常時管理し、課金済の台数と照合することで課金漏れが発生していないか確認している。
現在は、車両を検知するセンサーである車両検知器が、通行レーンの入口付近に２台設置されている。２台の車両検知器によって車両が検知された順序により、車両が前進しているか後進しているかが判定される。車両が前進しているか後進しているかによって、通行レーンに車両が進入したか退出したかが判定される。これにより、通行レーンに滞在している車両の台数が特定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－００２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コスト削減等のために、車両検知器を１台としたいという要望がある。車両検知器を１台にしてしまうと、現在用いている、車両が前進しているか後進しているかの判定方法は使えなくなる。車両が前進しているか後進しているかが判定できないと、通行レーンに滞在している車両の台数を特定できなくなる。その結果、電子料金収受システムにおいて重要な事項である、課金漏れの発生有無を適切に確認できなくなる。
本開示は、複数の車両検知器を用いることなく、車両が前進しているか後進しているかを判定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る前後進判定装置は、
カメラによって取得された画像データから検知された対象車両のナンバープレートの前記画像データ内における位置の変化に基づき、前記対象車両が前進しているか後進しているかを判定する前後進判定部
を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示では、画像データ内におけるナンバープレートの位置の変化に基づき、対象車両が前進しているか否かを判定する。これにより、車両検知器を１台にした場合にも、車両が前進しているか後進しているかを判定可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施の形態１に係る電子料金収受システム１の構成図。
実施の形態１に係る前後進判定装置１０の構成図。
実施の形態１に係る前後進判定装置１０の動作を示すフローチャート。
実施の形態１に係る前後進判定処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る電子料金収受システム１の構成を説明する。
電子料金収受システム１は、車両検知器２と、カメラ３と、路側アンテナ４と、前後進判定装置１０といった装置を備える。
車両検知器２は、通行レーン５の入口付近における通行レーン５の両側に設けられた一対の機器によって構成される。車両検知器２は、一対の機器の間の検知領域６にいる車両を検知する。カメラ３は、通行レーン５内を撮像するように設けられている。カメラ３は、通行レーン５に存在する車両のナンバーを認識するために利用される。路側アンテナ４は、車両に搭載された車載器と通信して、料金の収受を行うために利用される。前後進判定装置１０は、カメラ３によって取得された画像データを用いて、車両が前進しているか後進しているかを判定するコンピュータである。
【０００９】
図２を参照して、実施の形態１に係る前後進判定装置１０の構成を説明する。
前後進判定装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１０】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣである。ＩＣはＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔの略である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＧＰＵである。ＣＰＵは、ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔの略である。ＤＳＰは、ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌＰｒｏｃｅｓｓｏｒの略である。ＧＰＵは、ＧｒａｐｈｉｃｓＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔの略である。
（【００１１】以降は省略されています）

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