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公開番号2024079993
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022192785
出願日2022-12-01
発明の名称取引支援システム、取引支援方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/10 20120101AFI20240606BHJP(計算;計数)
要約【課題】金融に関する取引がネットワークを介して行われる場合に、取引で発生した資金を適切に顧客に払い出すことを支援することが可能な取引支援システム、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置が、顧客端末及び職員端末と、無線又は有線のネットワークを介して通信可能に接続され、業務システムが、職員端末と無線又は有線のネットワークを介して通信可能に接続され、金融機関の職員と顧客とがネットワークを介して金融に関する取引を行うことが可能な取引支援システムであって、取引において指定された金額である指定額の情報を含む取引情報を取得する取得部1100と、取引情報に示される指定額の資金を、顧客の第1口座から、第2口座に異動させるよう制御する制御部1200と、第2口座からの現金の払い出しに要するパスワードを、前記顧客に通知する通知部1300と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
金融機関の職員と顧客とがネットワークを介して金融に関する取引を行うことが可能なシステムであって、
前記取引において指定された金額である指定額の情報を含む取引情報を取得する取得手段と、
前記取引情報に示される前記指定額の資金を、前記顧客の第1口座から、第2口座に異動させるよう制御する制御手段と、
前記第2口座からの現金の払い出しに要するパスワードを、前記顧客に通知する通知手段と、を備える、
取引支援システム。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記第2口座を生成する口座生成手段と
口座を管理する口座管理手段と、を備え、
前記制御手段は、前記指定額の資金を、前記第1口座から前記第2口座に異動させる指示を行い、
前記口座生成手段は、当該指示に応じて、前記顧客を識別する顧客識別情報と紐づく前記第2口座を生成し、
前記口座管理手段は、前記指定額の資金を、前記第1口座から、生成された前記第2口座に異動させる、
請求項1に記載の取引支援システム。
【請求項3】
前記第2口座に前記パスワードを設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記第2口座が生成されたことに応じて文字列情報を生成し、生成された文字列情報を前記第2口座の前記パスワードとして設定する、
請求項2に記載の取引支援システム。
【請求項4】
前記第2口座に前記パスワードを設定する設定手段を備え、
前記取得手段は、前記顧客が使用する顧客端末において入力された文字列情報を取得し、
前記制御手段は、前記指示を行う際に、前記文字列情報を送信し、
前記設定手段は、送信された前記文字列情報を、前記第2口座の前記パスワードとして設定する、
請求項2に記載の取引支援システム。
【請求項5】
前記通知手段は、前記パスワードを変換した情報であって、前記パスワードにアクセス可能な情報を、前記顧客が使用する顧客端末に表示させる、
請求項1乃至4のいずれか一項に記載の取引支援システム。
【請求項6】
前記顧客が使用する顧客端末と前記職員が使用する職員端末とを接続する通信を制御する通信制御手段と、
前記指定額の入力を受け付ける入力フォームを、前記職員端末からの要求に応じて前記顧客端末に表示させる表示制御手段と、をさらに備える、
請求項1に記載の取引支援システム。
【請求項7】
前記顧客を認証する認証手段を備え、
前記取得手段は、前記顧客端末から前記顧客の生体情報を取得し、
前記認証手段は、取得された生体情報と、データベースに登録された生体情報と、に基づいて、前記顧客を認証する、
請求項6に記載の取引支援システム。
【請求項8】
口座を管理する口座管理手段を備え、
前記口座管理手段は、前記第2口座からの現金の払い出しに要する手数料を、前記第1口座からの現金の払い出しに要する手数料と異なるように設定する、
請求項1に記載の取引支援システム。
【請求項9】
金融機関の職員と顧客とがネットワークを介して金融に関する取引を行うことが可能なシステムにおいて、
前記取引において指定された金額である指定額の情報を含む取引情報を取得し、
前記取引情報に示される前記指定額の資金を、前記顧客の第1口座から、第2口座に異動させるよう制御し、
前記第2口座からの現金の払い出しに要するパスワードを、前記顧客に通知する、
取引支援方法。
【請求項10】
金融機関の職員と顧客とがネットワークを介して金融に関する取引を行うことが可能なシステムに含まれるコンピュータに、
前記取引において指定された金額である指定額の情報を含む取引情報を取得する処理と、
前記取引情報に示される前記指定額の資金を、前記顧客の第1口座から、第2口座に異動させるよう制御する処理と、
前記第2口座からの現金の払い出しに要するパスワードを、前記顧客に通知する処理と、を実行させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、金融に関する取引の支援を行う技術に関連する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
銀行等の金融機関が顧客と各種の取引を行う場合、取引は、例えば金融機関の店舗の窓口にて金融機関の職員と顧客とが対面することにより行われる。
【0003】
近年ではインターネットバンキングのシステムを用いて、顧客が各種の取引を行うことが可能である。例えば、顧客は、自身が所有する端末を操作することにより、自分の口座から他人の口座への振り込み等を行うことができる。引用文献1には、インターネットバンキングのシステムを利用した決済に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017-059128号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
インターネットバンキングは、顧客がどこにいても各種の取引を行うことが可能である。一方で、顧客がインターネットバンキングを利用する場合、取引が成立するまでのオペレーションを、顧客が行う必要がある。そのため、インターネットバンキングのシステムの操作に慣れていない顧客等は、対面での取引を所望する場合がある。
【0006】
これに対して、顧客と金融機関の職員とが通話等を行いながら、ネットワークを介して疑似的に対面することにより取引を行うことが考えられる。例えば、顧客と職員とがそれぞれ端末等を介してオンラインで面談を行うことにより、取引が進められる。
【0007】
このような場合において、出金を伴う取引が行われる場合、現金の払い出しは、現金自動預払機(ATM:Automatic Teller Machine)、または、店舗の窓口等で別途行われることが想定される。すなわち、顧客が取引を申し込む場面と、顧客が実際に現金を受け取る場面と、は異なることがある。そのため、このようなネットワークを介して金融に関する取引を行うようなシステムにおいては、取引で発生した資金を顧客が正しく受け取れることを担保する必要がある。
【0008】
本開示は、上記課題を鑑みてなされたものであり、金融に関する取引がネットワークを介して行われる場合に、取引で発生した資金を適切に顧客に払い出すことを支援することが可能な取引支援システム等を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示の一態様にかかる取引支援システムは、金融機関の職員と顧客とがネットワークを介して金融に関する取引を行うことが可能なシステムであって、前記取引において指定された金額である指定額の情報を含む取引情報を取得する取得手段と、前記取引情報に示される前記指定額の資金を、前記顧客の第1口座から、第2口座に異動させるよう制御する制御手段と、前記第2口座からの現金の払い出しに要するパスワードを、前記顧客に通知する通知手段と、を備える。
【0010】
本開示の一態様にかかる取引支援方法は、金融機関の職員と顧客とがネットワークを介して金融に関する取引を行うことが可能なシステムにおいて、前記取引において指定された金額である指定額の情報を含む取引情報を取得し、前記取引情報に示される前記指定額の資金を、前記顧客の第1口座から、第2口座に異動させるよう制御し、前記第2口座からの現金の払い出しに要するパスワードを、前記顧客に通知する。
(【0011】以降は省略されています)

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