TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024078512
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-11
出願番号2022190930
出願日2022-11-30
発明の名称システム、システム制御方法、プログラム及び管理サーバ
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類G06F 21/62 20130101AFI20240604BHJP(計算;計数)
要約【課題】ジョブを実行する出力装置のセキュリティレベルとジョブの実行対象のセキュリティレベルとの関係が考慮されておらず、出力装置のセキュリティレベルが、ジョブの実行対象のセキュリティレベルより低い場合、ジョブの実行対象を出力装置から出力させることができない、という課題がある。
【解決手段】利用者端末から文書を出力装置へ印刷するシステムであって、印刷開始時に印刷を中断し、印刷先の出力装置のセキュリティレベルと、印刷対象の文書のセキュリティレベルを比較する(S014)。印刷先の出力装置のセキュリティレベルのほうが、文書セキュリティレベルより低い場合には、装置セキュリティレベルを少なくとも文書セキュリティレベル以上に更新した新たなジョブフローを設定し(S019)、新たなジョブフローに従って印刷を再開する(S022)。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項1】
複数の出力装置のセキュリティレベルを管理する管理サーバと、利用者端末と、を有するシステムであって、
前記管理サーバは、
前記複数の出力装置毎に、該出力装置のセキュリティレベルを関連付けて管理する装置セキュリティレベル管理手段と、
前記複数の出力装置のうち、ジョブを実行させる第1の出力装置を特定するための情報である出力装置特定情報を利用者端末から受信する第1の受信手段と、
前記複数の出力装置のうち、受信した前記出力装置特定情報により特定される前記第1の出力装置、に関連付けられている第1のセキュリティレベル、を前記利用者端末へ送信する第1の送信手段と、
を有し、
前記利用者端末は、
前記出力装置特定情報を前記管理サーバに対して送信する第2の送信手段と、
前記第1の出力装置に係る前記第1のセキュリティレベルを、前記管理サーバから受信する第2の受信手段と、
前記第2の受信手段により受信した前記第1のセキュリティレベルが、前記ジョブの実行対象である電子データに設定されている第2のセキュリティレベルより高い場合、該電子データに基づくジョブの実行要求を前記第1の出力装置に送信する第3の送信手段と、
前記第2の受信手段により受信した前記第1のセキュリティレベルが、前記ジョブの実行対象である電子データに設定されている前記第2のセキュリティレベルより低い場合、前記第1のセキュリティレベルの更新のために必要な追加情報の入力を受け付ける受付手段と、
を有し、
前記第3の送信手段は、前記管理サーバにより前記第1の出力装置に関連付けられて管理されている第1のセキュリティレベルが、前記追加情報に基づいて、少なくとも前記第2のセキュリティレベル以上に更新された後に、前記電子データに基づくジョブの実行要求を前記第1の出力装置に送信する、
システム。
続きを表示(約 2,200 文字)【請求項2】
請求項1に記載のシステムであって、
前記利用者端末は更に、
前記ジョブの開始を検知するジョブ開始検知手段と、
前記第1の出力装置に対して、前記ジョブの実行を制御するジョブ実行制御手段と、
を有し、
前記ジョブ実行制御手段は、前記ジョブ開始検知手段による前記ジョブの開始が検知され後に前記第2の受信手段が前記セキュリティレベルを受信したとき、前記第1のセキュリティレベルが少なくとも前記第2のセキュリティレベル以上に更新されるまでの間、前記ジョブの実行を中断する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項3】
請求項2に記載のシステムであって、
前記ジョブ実行制御手段は、前記第1のセキュリティレベルが少なくとも前記第2のセキュリティレベル以上に更新された新たなジョブフローが設定された後、前記新たなジョブフローによるジョブの実行を再開する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項4】
請求項1乃至3のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記利用者端末は更に、
前記第1のセキュリティレベルが前記第2のセキュリティレベルより低い場合、前記受付手段により、新たに適用するセキュリティレベルの決定のために必要な追加情報の入力が受け付けられた後、前記新たなセキュリティレベルを有する新たなジョブフローを設定するジョブフロー設定手段、
を有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項5】
請求項4に記載のシステムであって、
前記追加情報は、前記ジョブを実行するユーザーの個人情報である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項6】
請求項4に記載のシステムであって、
前記管理サーバは更に、
前記ジョブフロー設定手段が設定した新たなセキュリティレベルへの変更履歴を管理するセキュリティレベル変更履歴情報管理手段、を有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項7】
請求項1乃至3のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記ジョブは、所定の出力媒体への印刷である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項8】
複数の出力装置のセキュリティレベルを管理する管理サーバと、利用者端末と、を有するシステムが実行するシステム制御方法であって、
前記管理サーバは、
前記複数の出力装置毎に、該出力装置のセキュリティレベルを関連付けて管理する装置セキュリティレベル管理ステップと、
前記複数の出力装置のうち、ジョブを実行させる第1の出力装置を特定するための情報である出力装置特定情報を利用者端末から受信する第1の受信ステップと、
前記複数の出力装置のうち、受信した前記出力装置特定情報により特定される前記第1の出力装置、に関連付けられている第1のセキュリティレベル、を前記利用者端末へ送信する第1の送信ステップと、
を実行し、
前記利用者端末は、
前記出力装置特定情報を前記管理サーバに対して送信する第2の送信ステップと、
前記第1の出力装置に係る前記第1のセキュリティレベルを、前記管理サーバから受信する第2の受信ステップと、
前記第2の受信ステップにより受信した前記第1のセキュリティレベルが、前記ジョブの実行対象である電子データに設定されている第2のセキュリティレベルより高い場合、該電子データに基づくジョブの実行要求を前記第1の出力装置に送信する第3の送信ステップと、
前記第2の受信ステップにより受信した前記第1のセキュリティレベルが、前記ジョブの実行対象である電子データに設定されている前記第2のセキュリティレベルより低い場合、前記第1のセキュリティレベルの更新のために必要な追加情報の入力を受け付ける受付ステップと、
を実行し、
前記第3の送信ステップは、前記管理サーバにより前記第1の出力装置に関連付けられて管理されている第1のセキュリティレベルが、前記追加情報に基づいて、少なくとも前記第2のセキュリティレベル以上に更新された後に、前記電子データに基づくジョブの実行要求を前記第1の出力装置に送信する、
ことを特徴とするシステム制御方法。
【請求項9】
請求項8に記載のシステム制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項10】
複数の出力装置のセキュリティレベルを管理する管理サーバであって、
前記複数の出力装置毎に、該出力装置のセキュリティレベルを関連付けて管理する装置セキュリティレベル管理手段と、
前記複数の出力装置のうち、ジョブを実行させる第1の出力装置を特定するための情報である出力装置特定情報を利用者端末から受信する第1の受信手段と、
前記複数の出力装置のうち、受信した前記出力装置特定情報により特定される前記第1の出力装置、に関連付けられている第1のセキュリティレベル、を前記利用者端末へ送信する第1の送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする管理サーバ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、システム、システム制御方法、プログラム及び管理サーバに関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
一定のセキュリティレベルになるように管理されている領域内のセキュリティレベルを、当該領域の外にて適用することで、利用者がパブリックドメインにある画像形成装置をサーバと接続して利用できるようにする技術がある。
【0003】
例えば、パブリックポリシーサーバが、ドメインリスト及びプライベート認証サーバとのプロトコル接続を使用してユーザーの妥当性確認を行いアクセスすべきプライベートドメインを識別し、パブリックドメインを使用してプライベートポリシーサーバからポリシーを取得するものが開示されている(特許文献1)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、このようなシステムでは、ジョブを実行する出力装置のセキュリティレベルとジョブの実行対象のセキュリティレベルとの関係が考慮されておらず、出力装置のセキュリティレベルが、ジョブの実行対象のセキュリティレベルより低い場合、ジョブの実行対象を出力装置から出力させることができない、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上述した課題を解決するために、請求項1に係る発明は、複数の出力装置のセキュリティレベルを管理する管理サーバと、利用者端末と、を有するシステムであって、前記管理サーバは、前記複数の出力装置毎に、該出力装置のセキュリティレベルを関連付けて管理する装置セキュリティレベル管理手段と、前記複数の出力装置のうち、ジョブを実行させる第1の出力装置を特定するための情報である出力装置特定情報を利用者端末から受信する第1の受信手段と、前記複数の出力装置のうち、受信した前記出力装置特定情報により特定される前記第1の出力装置、に関連付けられている第1のセキュリティレベル、を前記利用者端末へ送信する第1の送信手段と、を有し、前記利用者端末は、前記出力装置特定情報を前記管理サーバに対して送信する第2の送信手段と、前記第1の出力装置に係る前記第1のセキュリティレベルを、前記管理サーバから受信する第2の受信手段と、前記第2の受信手段により受信した前記第1のセキュリティレベルが、前記ジョブの実行対象である電子データに設定されている第2のセキュリティレベルより高い場合、該電子データに基づくジョブの実行要求を前記第1の出力装置に送信する第3の送信手段と、前記第2の受信手段により受信した前記第1のセキュリティレベルが、前記ジョブの実行対象である電子データに設定されている前記第2のセキュリティレベルより低い場合、前記第1のセキュリティレベルの更新のために必要な追加情報の入力を受け付ける受付手段と、を有し、前記第3の送信手段は、前記管理サーバにより前記第1の出力装置に関連付けられて管理されている第1のセキュリティレベルが、前記追加情報に基づいて、少なくとも前記第2のセキュリティレベル以上に更新された後に、前記電子データに基づくジョブの実行要求を前記第1の出力装置に送信する、ことを特徴とするシステムを提供する。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、出力装置のセキュリティレベルが、ジョブの実行対象のセキュリティレベルより低い場合でも、ジョブの実行対象のセキュリティレベルを維持させた状態で当該出力装置から出力させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
システムの全体構成の一例を示す図である。
管理サーバのハードウェア構成一例を示す図である。
利用者端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
出力装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
利用者端末の機能構成の一例を示す図である。
出力装置の機能構成の一例を示す図である。
装置セキュリティ情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
セキュリティレベル変更履歴情報テーブルの一例を示す概念図である。
文書セキュリティ情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
本発明の実施形態に係るシステムにおける文書を印刷する際のシーケンスの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る新たな印刷フローの設定のシーケンスの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る新たなジョブフローでの追加情報の認証フローのシーケンスの一例を示す図である。
新たなジョブフローでの追加情報を入力するUI画面例であり、(a)はセキュリティレベル変更時における承認者の選択を示すUI画面例、(b)はパスワード入力を示すUI画面例、(c)は新たなジョブフローでの追加情報の認証後のUI画面例である。
新たなジョブフローでの出力の一例を示す図であり、(a)は地紋がない文書の出力前の画像例、(b)は地紋がない文書の出力後の画像例、(c)は、地紋がある文書の出力前の画像例、(d)は地紋がある文書の出力後の画像例である。
第二の実施形態に係るシステムの全体構成の一例を示す図である。
第二の実施形態に係る出力装置の機能構成の一例を示す図である。
第二の実施形態に係るシステムにおける文書を印刷する際のシーケンスの一例を示す図である。
第二の実施形態に係る出力の一例を示す図であり、(a)は紙などの出力媒体に対して出力する場合の出力例、(b)は外部記憶装置などの出力媒体に対して出力する場合の出力例である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を用いて、発明を実施するための形態について説明する。
【0009】
なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する部分があれば、その説明を省略する。
【0010】
〔第一の実施形態〕
図1乃至図15を用いて、第一の実施形態について説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
暗号化記憶媒体
1か月前
個人
環境情報処理装置
5日前
個人
求人支援システム
22日前
個人
外食予約システム
5日前
個人
海外在住支援システム
5日前
シャープ株式会社
情報出力装置
20日前
株式会社ワコム
電子ペン
8日前
株式会社ワコム
電子ペン
1か月前
株式会社ワコム
電子ペン
1か月前
株式会社寺岡精工
システム
1か月前
大日本印刷株式会社
作業台
1か月前
東洋電装株式会社
操作装置
8日前
東洋電装株式会社
操作装置
8日前
東洋電装株式会社
操作装置
8日前
日本信号株式会社
料金精算システム
18日前
株式会社カロニマ
情報発信システム
12日前
トヨタ紡織株式会社
検査装置
29日前
株式会社アジラ
異常行動検出システム
29日前
株式会社mov
情報処理システム
28日前
個人
スマートフォンにおける使用料金削減方法
19日前
個人
特許審査支援ボットおよびボットシステム
19日前
シーアンドアールエム株式会社
広告装置
15日前
個人
AI営業システム
1か月前
ローム株式会社
電源制御集積回路
5日前
ソニーグループ株式会社
装置
1か月前
三浦工業株式会社
薬品発注システム
今日
シャープ株式会社
ウェアラブル機器
22日前
株式会社and.d
商品の推奨方法
7日前
個人
文書処理プログラム及び情報処理装置
1日前
株式会社デンソーウェーブ
決済端末
1か月前
株式会社豊田自動織機
物体検出装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
文字抽出方法
15日前
株式会社セガ
情報処理装置及びプログラム
1か月前
株式会社セガ
情報処理装置及びプログラム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
文字認識装置
29日前
富士フイルム株式会社
タッチセンサ
15日前
続きを見る