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公開番号2024074520
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-31
出願番号2022185735
出願日2022-11-21
発明の名称地盤改良構造
出願人公益財団法人鉄道総合技術研究所
代理人弁護士法人クレオ国際法律特許事務所
主分類E02D 17/04 20060101AFI20240524BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】土留め壁の変位抑止性能と盤ぶくれ抑止性能の両方を発揮することができるうえに、地盤改良の範囲を低減することが可能な地盤改良構造を提供する。
【解決手段】土留め壁に隣接する掘削底面より下方地盤に地盤改良部が設けられる地盤改良構造である。
そして、地盤改良部2は、土留め壁1に沿って設けられる壁隣接部21と、壁隣接部から離隔した位置に分散して設けられる柱状部22と、掘削底面の周辺深度に設けられて柱状部間を連結させる横連絡部23と、壁隣接部と柱状部とを連結させる縦連絡部24とを備え、壁隣接部と柱状部と横連絡部と縦連絡部とに囲まれた未改良の掘削底面が存在することになる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
土留め壁に隣接する掘削底面より下方地盤に地盤改良部が設けられる地盤改良構造であって、
前記地盤改良部は、
前記土留め壁に沿って設けられる壁隣接部と、
前記壁隣接部から離隔した位置に分散して設けられる柱状部と、
前記掘削底面の周辺深度に設けられて前記柱状部間を連結させる横連絡部と、
前記壁隣接部と前記柱状部とを連結させる縦連絡部とを備え、
前記壁隣接部と前記柱状部と前記横連絡部と前記縦連絡部とに囲まれた未改良の掘削底面が存在することを特徴とする地盤改良構造。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記壁隣接部及び前記柱状部は、前記横連絡部及び前記縦連絡部よりも前記下方地盤の深部にまで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の地盤改良構造。
【請求項３】
前記柱状部は、前記壁隣接部よりも前記下方地盤の深部にまで形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の地盤改良構造。
【請求項４】
前記壁隣接部と前記柱状部と前記横連絡部と前記縦連絡部とによって前記掘削底面の周辺深度が格子状に改良されることを特徴とする請求項１又は２に記載の地盤改良構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留め壁に隣接する掘削底面より下方地盤に地盤改良部が設けられる地盤改良構造に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
地下に構造物を構築したり、ボックスカルバートなどを埋設したりする際には、掘削面を保護する土留め壁を設けて地盤を掘り下げることが行われる。そして、建物や公共施設が密集する市街地においては、掘削によって周辺地盤が変形又は沈下するなどの影響を可能な限り抑えるために、様々な変位抑止対策が施される（特許文献１，２参照）。
【０００３】
一方において、特許文献３に記載されているように、難透水層下において被圧地下水が想定される場合は、盤ぶくれに対する対策を施さなければならない。盤ぶくれに対する検討は、被圧面以浅の土塊重量、土留め壁の摩擦抵抗及び地盤のせん断抵抗と水圧との荷重バランスを考慮して行うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２０３３４７号公報
特開２０１１－２０２３７３号公報
特開２００３－１７１９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、盤ぶくれ対策として、地盤と土留め壁との摩擦抵抗を向上させるために掘削底面以深を全面的に地盤改良する工法を採用すると、改良範囲が広くなり工費が増加することになる。また、盤ぶくれと土留め壁の変位に対しては、一般的には個別に評価が行われて、その対策工も個別に検討されることになるが、実施工では、盤ぶくれと土留め壁の変位との両方が課題となることも多い。
【０００６】
そこで、本発明は、土留め壁の変位抑止性能と盤ぶくれ抑止性能の両方を発揮することができるうえに、地盤改良の範囲を低減することが可能な地盤改良構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の地盤改良構造は、土留め壁に隣接する掘削底面より下方地盤に地盤改良部が設けられる地盤改良構造であって、前記地盤改良部は、前記土留め壁に沿って設けられる壁隣接部と、前記壁隣接部から離隔した位置に分散して設けられる柱状部と、前記掘削底面の周辺深度に設けられて前記柱状部間を連結させる横連絡部と、前記壁隣接部と前記柱状部とを連結させる縦連絡部とを備え、前記壁隣接部と前記柱状部と前記横連絡部と前記縦連絡部とに囲まれた未改良の掘削底面が存在することを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記壁隣接部及び前記柱状部は、前記横連絡部及び前記縦連絡部よりも前記下方地盤の深部にまで形成されている構成とすることができる。さらに、前記柱状部は、前記壁隣接部よりも前記下方地盤の深部にまで形成されている構成とすることができる。そして、前記壁隣接部と前記柱状部と前記横連絡部と前記縦連絡部とによって前記掘削底面の周辺深度が格子状に改良されるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
このように構成された本発明の地盤改良構造では、土留め壁に沿って設けられる壁隣接部と、壁隣接部から離隔した位置に分散して設けられる柱状部と、柱状部間及び壁隣接部と柱状部との間を連結させる横連絡部及び縦連絡部とを備えた地盤改良部が設けられる。その一方で、壁隣接部と柱状部と横連絡部と縦連絡部とに囲まれた未改良の掘削底面が存在する。
【００１０】
このため、壁隣接部と縦連絡部と柱状部とによって形成される控え壁状の改良体によって、土留め壁に必要とされる変位抑止性能が確保できる。さらに、土留め壁に沿って設けられる壁隣接部、柱状部、横連絡部及び縦連絡部による土留め壁や地盤との間の摩擦抵抗の増加によって、盤ぶくれの発生を抑えることができる。この際、壁隣接部と柱状部と横連絡部と縦連絡部とに囲まれた領域は地盤改良を行わなくてよいので、地盤改良の範囲を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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