特許ウォッチ

公開番号2024073335
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-29
出願番号2022184491
出願日2022-11-17
発明の名称マンホール蓋
出願人株式会社林物産発明研究所
代理人
主分類E02D 29/14 20060101AFI20240522BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】別途の倉庫を準備することなく、マンホール蓋に備え付けの備品のみで洋式トイレを提供し、さらには、洋式個室トイレを提供する。
【解決手段】開閉可能な開口を有するマンホール蓋本体と、前記マンホール蓋本体から下方に伸びる便器と、前記便器を囲む高さ可変の伸縮部材を有し、前記開口を開き、前記マンホール蓋本体を裏返し、前記伸縮部材を伸長させて仕切りを形成することで個室トイレが形成されることを特徴とするマンホール蓋とした。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
開閉可能な開口を有するマンホール蓋本体と、
前記マンホール蓋本体から下方に伸びる便器と、
前記便器を囲む高さ可変の伸縮部材を有し、
前記開口を開き、前記マンホール蓋本体を裏返し、前記伸縮部材を伸長させて仕切りを形成することで個室トイレが形成されることを特徴とするマンホール蓋。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
前記伸縮部材が前記便器を部分的に取り囲む伸縮可能な壁部材である、請求項１のマンホール蓋。
【請求項３】
前記伸縮部材が前記便器の周りに間隔を空けて配列された複数の棒状部材であり、前記棒状部材の間に目隠しシートを被せて前記仕切りを形成する、請求項１のマンホール蓋。
【請求項４】
前記伸縮部材の遠位端に形状可変梁を有し、
前記形状可変梁を外側に変形させて目隠しシートを吊下することで前記個室トイレの空間を拡張する、請求項１のマンホール蓋。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常時はマンホールの蓋として使用可能であり、災害時に個室トイレとして使用可能なマンホール蓋に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
地震や火災等の災害時には、トイレの不足が問題となる。駅や公園の公衆トイレだけでは多数の被災者に対応することは困難であり、景観や用地確保、費用等の観点から、街中に多数のトイレを設置することは実際上不可能である。
【０００３】
このため、マンホール蓋を利用した仮設トイレが種々提案されている（例えば、特許文献１，２）。しかし、特許文献１は和式トイレであり、老人などには使用できない人もいる。また、特許文献１は周りを遮蔽する仕切りが無く、個室トイレを提供できない。特許文献２は洋式トイレであり、ドームで個室を形成できるが、便器やドームはマンホール蓋に備え付けではなく、別途の倉庫等から運んでくる必要があり、鍵が無いために倉庫を開くことができない事態も想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１－１３２０６８号公報
特開２０１２－２１９５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、別途の倉庫を準備することなく、マンホール蓋に備え付けの備品のみで個室トイレを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願には、
開閉可能な開口を有するマンホール蓋本体と、
前記マンホール蓋本体から下方に伸びる便器と、
前記便器を囲む高さ可変の伸縮部材を有し、
前記開口を開き、前記マンホール蓋本体を裏返し、前記伸縮部材を伸長させて仕切りを形成することで個室トイレが形成されることを特徴とするマンホール蓋が開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の１実施形態のマンホール蓋１を示す。（ａ）は側方断面図。（ｂ）は上方透視図。
図２は、災害時のマンホール蓋１の使用形態を示す。（ａ）は正面透視図。（ｂ）は側方透視図。（ｃ）は上方透視図。
図３は、他の実施形態のマンホール蓋１Ａを示す。
図４は、棒状部材１３Ａの伸縮方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の１実施形態のマンホール蓋１を示す。マンホール蓋１は、不図示の開口蓋の付け外しにより開閉可能な便用開口１１を有するマンホール蓋本体１０と、マンホール蓋本体１０の下面から下方に延びる便器１２と、便器１２の周囲の高さ可変の伸縮部材１３を有する。
【０００９】
便器１２は、便器本体１２ａ、便座１２ｂ、便座穴１２ｃを有する通常の洋式便器であり得る。
【００１０】
マンホール蓋本体１０は、従来のマンホール蓋本体と同様の材料（金属等）で形成できる。便器１２は金属、琺瑯、プラスチック等で形成できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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