特許ウォッチ

公開番号2024075505
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-03
出願番号2023196328
出願日2023-11-19
発明の名称作業用梯子の吊下設置構造物
出願人特殊梯子製作所有限会社
代理人個人
主分類E02D 29/12 20060101AFI20240527BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約
【課題】マンホールの上面付近の地面で容易に組み立てることができ、作業用梯子をマンホールの上面から容易にアクセスできる状態に吊下設置する。
【解決手段】作業用梯子の吊下設置構造物100は、マンホールの上面周囲付近に立設するフレーム体110と、フレーム体110同士を横方向に連結する連結部120とマンホール200の穴の上方付近を横切るように渡して掛ける桿体130および第2の桿体140を備え、作業用梯子160を桿体130から吊下部材164を介してマンホール200の穴に向けて下方に吊下する。安全装置150を第2の桿体140から作業員の装着具に取り付ける。桿体130が、マンホール200の上方を横切るように渡して掛け止めする長さを備えた棒状部131と落下防止体132を備え、第2の桿体140も第2の棒状部141と第2の落下防止体142を備えた構成が好ましい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
マンホール内部で作業を行う作業員が昇降する作業用梯子を作業可能に現場で設置、撤去可能な作業用梯子の設置構造物であって、
前記作業用梯子と、
少なくとも脚部を備え、前記マンホールの上面周囲付近に立設するフレーム体と、
前記フレーム体同士を横方向に連結する連結部と、
前記フレーム体に取り付け、前記マンホールの穴の上方付近を横切るように渡して掛ける桿体を備え、
前記作業用梯子が前記桿体に吊下する吊下部材を備え、
前記桿体から前記吊下部材を介して前記マンホールの穴に向けて下方に前記作業用梯子を吊下することを特徴とする作業用梯子の吊下設置構造物。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記桿体が、前記マンホールの上方を横切るように渡して掛け止めする長さを備えた棒状部と落下防止体を備え、
前記落下防止体が、前記マンホールの径よりも大きい径の円板状部材を含む構造物、または、前記棒状部との組み合わせにおいていずれの辺もマンホールの径よりも長い十字状構造物を形成する補助棒材とを含むものであることを特徴とする請求項１に記載の作業用梯子の吊下設置構造物。
【請求項３】
前記フレーム体に直接取り付けるまたは前記フレーム体に取り付けた支柱部材を介して取り付ける、前記マンホールの穴の上方を横切るように渡して掛ける第２の桿体と、
前記第２の桿体と前記作業員の装着具とを連結する安全装置を備え、
前記作業員の体躯が前記装着具と前記安全装置を介して、前記第２の桿体により支持された状態で作業が可能であることを特徴とする請求項１に記載の作業用梯子の吊下設置構造物。
【請求項４】
前記第２の桿体が、前記マンホールの上方を横切るように渡して掛け止めする長さを備えた第２の棒状部と第２の落下防止体を備え、
前記第２の落下防止体が、前記マンホールの径よりも大きい径の第２の円板状部材を含む構造物、または、前記第２の棒状部との組み合わせにおいていずれの辺もマンホールの径よりも長い十字状構造物を形成する第２の補助棒材とを含むものであることを特徴とする請求項３に記載の作業用梯子の吊下設置構造物。
【請求項５】
前記連結部を介して前記フレーム体同士が角度を付けて連結され、前記フレーム体を前記マンホールの上面周囲を囲繞したり仕切ったりする防護柵として設置せしめた請求項１から４のいずれかに記載の作業用梯子の吊下設置構造物。
【請求項６】
前記フレーム体から延設または前記フレーム体に対して連結可能な所定長の係止体を複数個備え、
前記係止体の一端において、前記マンホールの穴のエッジに引っ掛けることができる掛け形状が設けられており、
前記マンホールの穴の周囲に設置する際に前記係止体を複数方向から前記マンホールの穴のエッジに引っ掛けて設置することを特徴とする請求項５に記載の作業用梯子の吊下設置構造物。
【請求項７】
直接連結されず離隔している前記フレーム体同士の間、または、前記作業員が出入りする出入口として離隔している両端の前記フレーム体同士の間に設置し、前記離隔の間隔が所定長確保されて縮径しないように維持する縮径防止体を備えたことを特徴とする請求項６に記載の作業用梯子の吊下設置構造物。
【請求項８】
前記作業用梯子が、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と前記筒状支柱体の間に設けられた横桟を備えた梯子基本部材を基本単位とし、前記梯子基本部材同士が前記筒状支柱体の筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に順次接続したものであり、前記梯子基本部材が摺動収納された短縮収納状態と、前記梯子基本部材が摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の作業用梯子であることを特徴とする請求項１または２に記載の作業用梯子の吊下設置構造物。
【請求項９】
前記作業用梯子の最下段の横桟に、ワイヤー状の伸縮操作体が設けられており、前記伸縮操作体を引き揚げることにより、前記マンホールの上面周囲から、前記伸長使用状態にある前記伸縮式の前記作業用梯子を前記短縮収納状態にして収縮させて撤去可能としたことを特徴とする請求項８に記載の作業用梯子の吊下設置構造物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は道路や建築物に設けられたマンホールなどの作業に使用する作業用梯子の吊下設置構造物に関する。より詳しくは、マンホール上面周囲の現場に持ち込んで設置し、マンホール内部へ昇降するための作業用梯子を構築し、マンホール内部での作業を行い、作業後にはマンホール上面周囲の現場から撤去可能な作業用梯子の設置構造物に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
道路や建物に設けられているマンホールは、電力線、通信ケーブル、ガス、上水道、下水道など様々な目的で設けられており、必要に応じて作業員がマンホール内部に昇降して作業を行う。マンホールの深さも様々であるが、一般には作業用梯子が必要である。
【０００３】
古いタイプである第１のタイプの作業用梯子としては、マンホール自体の壁面に直接打設されているタイプの固定型の金属製の梯子が知られている。なお、日本全国にはこの古いタイプのマンホールが数多く現存しており、その割合も高く、ある意味でまだ主流のタイプと言える。
図１２は、従来技術における、マンホールの壁面にコンクリートに打設された横桟（踏桟）が固設された作業用梯子を示す図である。従来では、図１２に示すようなマンホールの壁面に打設された固定梯子を用いて昇降していた。この例では固定梯子の支柱がいわゆるＨ鋼の形をしており、昇降時の安全確保のため、その支柱に対して安全装置を取り付けながら昇降するための安全装置を設ける工夫が知られていた（特許文献１：特開２００９－２０９６７２号）。
【０００４】
第２のタイプの作業用梯子は、マンホールを形成する入口部分を形成する金属孔構造の一部に吊下フレームを形成し、吊下タイプの作業用梯子を当該吊下フレームから吊下させるものである。
図１３は、第２のタイプの作業用梯子を示す図であり、マンホールの上面を形成する金属孔に吊下フレームを設け、その吊下フレームから吊下タイプの作業用梯子を吊下させる様子を示す図である（特許文献２：特開２０２０－０１２２９３号）。
この特許文献２では、図１２（ａ）に示すように、マンホール内に管などが通っていて吊下梯子を吊下するスペースが制限され、金属孔の吊下フレームにおいて吊下させる幅が十分に確保できない場合でも、図１２（ｂ）に示すように、吊下可能とする部材を供給してマンホール内の管を避けて作業用梯子を吊下できるものを提案している。
【０００５】
第３のタイプの作業用梯子は、固設の固定梯子から可動梯子を上方へ引き出すことができる作業用梯子である。
図１４は、第３のタイプの作業用梯子を示す図であり、マンホール内の壁面に固設された固定梯子から可動梯子を上方へ引き出すことができる構造となっている作業用梯子を示す図である（特許文献３：特開２０１１－２５６５３２号）。
図１４に示すように、固設の固定梯子から可動梯子が連設されており、この特許文献３の技術は、特許文献１に示した固設の作業用梯子に対する改良と言える。第１のタイプの固設の作業用梯子を用いる場合、マンホール上面周囲の地面から最上段の横桟（踏桟）まで少し距離があり、危険である。そこで、特許文献３に示す第３のタイプの作業用梯子は、固設の固定梯子から上方へ引き出すことができる可動梯子を連接した構造であれば、可動梯子を上方に引き出すことによりマンホールの上面周囲からさらに上方に梯子を突設することができ、作業員はマンホールへ降りる前に地上でしっかりと可動梯子を把持した状態で可動梯子から固定梯子まで移動でき、そのままマンホールへの下降を行うことができる。
特許文献３には、可動梯子に対する安全装置の工夫も開示されている。可動梯子上端に安全装置を取り付ける掛止フレームが設けられており、掛止フレームに安全装置を取り付けて作業員のベルトなどに取り付けることにより安全が確保できるものとなっている。
【０００６】
第４のタイプの作業用梯子は、第３のタイプの作業用梯子をさらに改良したものであり、固定梯子に連接されている可動梯子が屈曲可能な構造となっている作業用梯子である（特許文献４：特開２０１３－２４９６２６号）。
図１５は、第４のタイプの作業用梯子を示す図であり、固定梯子に連接されている可動梯子の上部が屈曲可能な構造となっており、可動梯子が屈曲状態でマンホール内に収まる長さとなっている。
図１５（ａ）に示すように、マンホールの蓋を開けるとその上面に可動梯子の屈曲部分が位置している。この可動梯子の屈曲部分はマンホールの上面に位置しており、マンホールの上面付近の地上から当該屈曲部分は簡単にアクセスできるため、図１５（ｂ）に示すように、当該屈曲部分を立設する操作を安全にできる。
【０００７】
特開２００９－２０９６７２号公報
特開２０２０－０１２２９３号公報
特開２０１１－２５６５３２号公報
特開２０１３－２４９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した従来技術における作業用梯子には、課題があった。
第１のタイプのマンホール自体の壁面に直接打設されているタイプの固定型の金属製の梯子は、既に述べたように、マンホール上面周囲の地面から最上段の横桟（踏桟）まで少し距離があり、この距離を超えて足を延ばしてアクセスするのは危険である。最上段の横桟（踏桟）の状態も良く確認できず、一気に足を降ろして踏むのは危険である。踏み外すこともあり得るし、最上端の横桟（踏桟）が汚れており滑ってしまうこともあり得る。
【０００９】
第２のタイプの作業用梯子は、マンホール入口部分の金属孔構造の一部の吊下フレームから吊下させる作業用梯子は、第１のタイプの作業用梯子よりも作業員がマンホールの上面付近の地面からアクセスしやすいが、下記の問題がある。
第１の問題は、マンホール入口部分の金属孔構造に吊下フレームを後付けで構築できない点である。マンホール入口部分の金属孔構造に吊下フレームを設けることができるのはマンホールを構築する際であり、マンホールの壁面などにコンクリートを打設する際に合わせて吊下フレームを持った金属孔構造をコンクリートで打設する必要がある。既に上記したように、日本全国に現存するマンホールは、マンホール入口部分の金属孔構造は単なる円形のフレームとなっているものがほとんどである。つまり、第２のタイプの作業用梯子は、新しく増設するマンホールの工事や、既存マンホールの作り替え工事などにおいて採用することができても、日本全国に現存する既存のマンホールには適用できない技術である。
第２の問題は、マンホール入口部分の金属孔構造に吊下フレームを設けてしまうと、マンホール入口部分の孔の有効面積を大きく確保することができず、逆に、マンホール入口部分の孔の有効面積を大きくすると、吊下フレームを金属孔の壁面に沿わせて設けることとなり、曲線状となってしまい、吊下フレームとしての壁面からの離隔幅や長さを十分には確保できず、吊下タイプの作業用梯子としては小型のものしか適用できなくなってしまう。
【００１０】
第３のタイプの作業用梯子は、マンホール内の壁面に固設された固定梯子から可動梯子を上方へ引き出すことができる構造となっている作業用梯子は、第１のタイプの作業用梯子も作業員がマンホールの上面付近の地面からアクセスしやすいが、下記の問題がある。
第１の問題は、マンホールに既設の固定梯子に対して可動梯子を後付けで構築しにくい点である。つまり、固定梯子側にも可動梯子を突設できる構造を備えている必要があるが、既に上記したように、日本全国に現存するマンホールは、マンホール壁面に固設された固定梯子が設けられているものが多数現存しており、この第３のタイプの作業用梯子は、新しく増設するマンホールの工事や、既存マンホールの作り替え工事などにおいて採用することができても、日本全国に現存する既存のマンホールには適用できない技術である。
第２の問題は、マンホールに既設の固定梯子から可動梯子を引き上げるためには、結局、少なくとも固定梯子の最上段の横桟（踏桟）の深さまでアクセスしないと可動梯子を引き上げることができないという問題である。おそらく作業員がマンホールの上面付近の地面から腕をマンホール内に伸ばして可動梯子を掴んで引き上げるものと考えられる。このような作業自体も危険である。可動梯子の一部に工具により引っ掛けるような部位があり、作業員がマンホールの上面付近の地面から当該工具を使って引っ掛けて可動梯子を引き上げることも可能であるが、作業が難しいと考えられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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