特許ウォッチ

公開番号2024074519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-31
出願番号2022185734
出願日2022-11-21
発明の名称角部材及び土留構造物
出願人JFE建材株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類E02D 17/08 20060101AFI20240524BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】角部材を有する土留構造物において、十分な強度を確保できる角部材及び当該角部材を備える土留構造物を提供する。
【解決手段】複数の土留パネル10のうち2つの土留パネル10の第1方向同士を交差させた状態で、2つの土留パネル10を接続する角部材30であって、第1方向に垂直な方向を第2方向としたときに、第2方向に垂直な第1断面において2つの平板部がL字形を成すように接続された角接続部材と、2つの平板部の先端部同士を接続する角補強部材と、第1方向に沿って配置された2つのパネル本体と、2つの土留パネル10が接続される板状の2つの縦フランジ部と、平板部及び縦フランジ部に接合された補強部材25と、を備え、補強部材は、第1方向と第2方向との両方に垂直な第3方向を規定したときに、角接続部材の2つの平板部の一方及び2つの縦フランジ部のうち一方に、第2方向及び第3方向の少なくとも一方から接合される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
地山を掘削して形成された壁面に沿って複数の土留パネルを配置して構築された土留構造物に用いられ、前記複数の土留パネルのうち２つの土留パネルのそれぞれの前記壁面に沿った第１方向同士を交差させた状態で、前記２つの土留パネルを接続する角部材であって、
接続された前記２つの土留パネルのそれぞれの第１方向に垂直な方向を第２方向としたときに、第２方向に垂直な第１断面において２つの平板部がＬ字形を成すように接続された角接続部材と、
前記第１断面において前記２つの平板部の先端部同士を接続する角補強部材と、
板面を前記壁面に向けかつ前記２つの土留パネルのそれぞれの第１方向に沿って配置された２つのパネル本体と、
前記２つの土留パネルが接続される板状の２つの縦フランジ部と、
前記角接続部材の前記２つの平板部のうち一方及び前記２つの縦フランジ部のうち一方に接合された補強部材と、を備え、
前記２つのパネル本体のそれぞれは、
第１方向に垂直な一方の端面が前記角接続部材の前記２つの平板部のそれぞれの板面に接合され、第１方向に垂直な他方の端面が前記２つの縦フランジ部のうち一方の板面に接合され、
前記補強部材は、
第１方向と第２方向との両方に垂直な第３方向を規定したときに、
前記角接続部材の前記２つの平板部の一方及び前記２つの縦フランジ部のうち一方に、第２方向及び第３方向の少なくとも一方から接合される、角部材。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記補強部材は、
第２方向に垂直な横部材と、
第３方向に垂直な縦部材と、を備え、
前記横部材と前記縦部材とが接続されて第１方向に垂直な断面形状がＬ字形に形成され、
前記角接続部材の前記２つの平板部の一方及び前記２つの縦フランジ部のうち一方に、第２方向及び第３方向から接合される、請求項１に記載の角部材。
【請求項３】
前記横部材は、
貫通孔が形成されている、請求項２に記載の角部材。
【請求項４】
前記２つのパネル本体のそれぞれは、
第２方向の両端に前記壁面に対し反対方向に突出する横フランジ部を備え、
前記横部材は、
前記横フランジ部に平行に配置され、
前記横部材に設けられた貫通孔は、
前記横フランジ部に設けられた貫通孔に対応した位置に設けられている、請求項３に記載の角部材。
【請求項５】
前記補強部材と前記角接続部材との接合部が第２方向において位置する範囲を領域Ｃとしたときに、
前記角補強部材と前記２つの平板部とを接合する溶接部は、
前記領域Ｃに少なくとも一部が重なるように配置されている、請求項１～４の何れか１項に記載の角部材。
【請求項６】
前記角補強部材は、
前記２つの平板部の先端部に沿って対向する２つの外周縁が配置され、板面を前記２つの平板部の接続部に対向させた鋼板である、請求項５に記載の角部材。
【請求項７】
前記角補強部材は、
複数の角補強部材を含み、
前記複数の角補強部材のそれぞれは、
前記溶接部を備える、請求項５に記載の角部材。
【請求項８】
前記複数の角補強部材のそれぞれは、
前記第１断面において互いに平行に配置され、端縁が前記２つの平板部のそれぞれに接合されている、請求項７に記載の角部材。
【請求項９】
前記角接続部材は、
前記第１断面における断面形状が矩形である鋼管であり、断面形状の矩形を構成する４つの辺のうち隣合う２つの辺を前記２つの平板部が構成する、請求項１～４の何れか１項に記載の角部材。
【請求項１０】
前記角補強部材は、
板面を高さ方向に向けて配置した鋼板である、請求項５に記載の角部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤に構築される土留構造物であって、複数の土留パネルを角部材で接続した土留構造物の角部材の構造に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の基礎を構築するための立坑、地中に構築される集水井、斜面の擁壁などの土木構造物は、土留パネルを接続して環状又は馬蹄形（Ｕ字形、コの字形）に壁を形成して構成された土留構造物により構成される。
【０００３】
このような土留構造物は、土留パネルがそれぞれ軽量であり、山間部等の大型の重機が使用できない現場においても、人力での施工が容易であるという利点がある。例えば、立坑を構築するにあたっては、作業者が立坑の中に入り土留パネルを連結する作業を行うことができる。土留構造物は、複数の土留パネルを組み合わせて環状体を形成し、その環状体を当該環状体の中心軸方向に複数接続して構成されている。そして、複数の土留パネルがそれぞれ千鳥状に配置されることにより、土留構造物全体の強度を確保している。
【０００４】
特許文献１に開示されている土留構造物は、平面視において直線状の複数の直線部ライナープレートを、Ｌ字状の複数の角部ライナープレートを用いて接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－４８５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、角部ライナープレート（角部材）は、角部に配置された山形鋼（角接続部材）を備え、複数の直線部ライナープレートを接続する。ライナープレートは、周囲の地盤から荷重を受けて、山形鋼の先端部同士が開く方向に変形が生じてしまう。また、ライナープレートに内側から荷重が掛かった場合には、山形鋼の先端部同士が近づく方向に変形が生じてしまう。角部材に用いる山形鋼にライナープレートに掛かった荷重が集中して山形鋼が変形を生じることにより、土留構造物の形状が維持できないため、角部材は山形鋼の先端部が変形しないように板状の角補強部材を設け、かつ角補強部材と山形鋼とを溶接し、角補強部材と山形鋼を部分的に溶接することにより、溶接によるひずみが発生しにくく、角部材の加工時間の増加を抑えるように構成されている。しかし、山形鋼の部分の強度を高くした場合、山形鋼に接合されているライナープレート（パネル本体）の強度が相対的に低くなり、変形が生じてしまうという課題があった。
【０００７】
また、直線部ライナープレートを強化のため、直線部ライナープレートの両端の縦フランジ部に例えば断面形状がＬ字形の補強部材を接合することが考えられる。このとき、角部ライナープレートの山形鋼（角接続部材）は、上記の様に強度が確保されているが、山形鋼に接合されているライナープレート（パネル本体）の強度が相対的に低く、角部材が変形してしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するものであり、角部材を有する土留構造物において、十分な強度を確保できる角部材及び当該角部材を備える土留構造物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る角部材は、地山を掘削して形成された壁面に沿って複数の土留パネルを配置して構築された土留構造物に用いられ、前記複数の土留パネルのうち２つの土留パネルのそれぞれの前記壁面に沿った第１方向同士を交差させた状態で、前記２つの土留パネルを接続する角部材であって、接続された前記２つの土留パネルのそれぞれの第１方向に垂直な方向を第２方向としたときに、第２方向に垂直な第１断面において２つの平板部がＬ字形を成すように接続された角接続部材と、前記第１断面において前記２つの平板部の先端部同士を接続する角補強部材と、板面を前記壁面に向けかつ前記２つの土留パネルのそれぞれの第１方向に沿って配置された２つのパネル本体と、前記２つの土留パネルが接続される板状の２つの縦フランジ部と、前記角接続部材の前記２つの平板部のうち一方及び前記２つの縦フランジ部のうち一方に接合された補強部材と、を備え、前記２つのパネル本体のそれぞれは、第１方向に垂直な一方の端面が前記角接続部材の前記２つの平板部のそれぞれの板面に接合され、第１方向に垂直な他方の端面が前記２つの縦フランジ部のうち一方の板面に接合され、前記補強部材は、第１方向と第２方向との両方に垂直な第３方向を規定したときに、前記角接続部材の前記２つの平板部の一方及び前記２つの縦フランジ部のうち一方に、第２方向及び第３方向の少なくとも一方から接合される。
【００１０】
また、本発明に係る土留構造物は、上記の角部材を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許