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公開番号2024069830
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-22
出願番号2022180061
出願日2022-11-10
発明の名称内視鏡装置
出願人HOYA株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類A61B 1/00 20060101AFI20240515BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】コネクタ部分を大型化せずに電力の増大に対応できる内視鏡装置を提供する。
【解決手段】内視鏡装置は、送電コイルおよび制御基板を備えるプロセッサ部と、受電コイルおよび内視鏡を備えるスコープ部と、を備える。前記プロセッサ部および前記スコープ部が互いに結合された状態において、前記送電コイルおよび前記受電コイルが軸方向に少なくとも一部重なり、送電コイルから受電コイルに非接触給電を行うことが可能である。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
送電コイルおよび制御基板を備えるプロセッサ部と、
受電コイルおよび内視鏡を備えるスコープ部と、
を備え、
前記プロセッサ部および前記スコープ部が互いに結合された状態において、前記送電コイルおよび前記受電コイルが軸方向に少なくとも一部重なり、送電コイルから受電コイルに非接触給電を行うことが可能である、
内視鏡装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記送電コイルおよび前記受電コイルは円筒面に沿って巻回されている、請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記プロセッサ部および前記スコープ部の一方は、円筒形状の凸面を備え、
前記プロセッサ部および前記スコープ部の他方は、円筒形状の凹面を備え、
前記送電コイルおよび前記受電コイルは、いずれも前記凸面または前記凹面に沿って配置され、
前記プロセッサ部および前記スコープ部が互いに結合された状態において、前記凸面および前記凹面が互いに嵌合する、
請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記プロセッサ部は前記送電コイルを複数備え、
前記スコープ部は前記受電コイルを複数備える、
請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記プロセッサ部および前記スコープ部の一方は、発光素子を備え、
前記プロセッサ部および前記スコープ部の他方は、受光素子を備え、
前記プロセッサ部および前記スコープ部が互いに結合された状態において、前記発光素子および前記受光素子により光信号の送受信が可能である、
請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記プロセッサ部および前記スコープ部は、それぞれ照明光用の光路を備え、
前記プロセッサ部および前記スコープ部が互いに結合された状態において、それぞれの前記光路が結合される、
請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記プロセッサ部および前記スコープ部の少なくとも一方は、前記プロセッサ部および前記スコープ部が互いに結合したことを検出する結合検出スイッチを備える、請求項１に記載の内視鏡装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡装置に関する。
続きを表示（約 920 文字）【背景技術】
【０００２】
内視鏡装置は、プロセッサ部とスコープ部に分離されるものがある。スコープ部は内視鏡を備え、内視鏡において、先端部には、撮像素子およびレンズ等、多数の部品を備える撮像モジュールが配置されている。スコープ部の可撓管部には、映像信号用ケーブル、電源用ケーブル、制御用ケーブル、等が配線されている。
【０００３】
プロセッサ部とスコープ部との接続には、中型の電気コネクタ等が用いられる。接続部において非接触給電を行う構成が知られており、スコープ部のコネクタは受電コイルを備え、プロセッサ部のコネクタは送電コイルを備える。
【０００４】
撮像素子の高解像度化等により、スコープ部の消費電力は将来増大する可能性がある。
【０００５】
特許文献１には、このような非接触給電を行う内視鏡装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第５９７８２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、コネクタ部分を大型化せずに電力の増大に対応することが困難であるという課題があった。
【０００８】
たとえば特許文献１の構成では、送電コイルと受電コイルとが、軸方向端面どうしを突き合わせるように配置される。このような構成では、送電コイルと受電コイルとの結合の強さに限界がある。このため、消費電力が増大すると電力が不足する可能性があり、コネクタ部分の大型化が必要となる。
【０００９】
また、スパイラル形状（平面内に配置される渦巻き形状）のコイルを用いる場合でも同様に、消費電力が増大すると電力が不足する可能性があり、コネクタ部分の大型化が必要となる。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、コネクタ部分を大型化せずに電力の増大に対応できる内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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