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公開番号2024066172
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2022175550
出願日2022-11-01
発明の名称電動作業車
出願人パワーサプライテクノロジー株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類E02F 9/00 20060101AFI20240508BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】本発明は電動作業車に関するもので、作業効率を高めることを目的とする。
【解決手段】電動作業車1は、主電源12で作業中に、主電源12の電池残量が、帰路電力量算出手段17によって算出した帰路必要電力量に到達すると、表示部14に、帰路と補助電源21の補充を選択する表示を行わせる。この状態で、操作部13により、補助電源21の補充が選択された場合には、前記表示部14に補助電源補充指示を表示させ、補助電源21の補充作業が行われる。補助電源21の補充後は、補助電源21の電池残量を第1の電池残量検出手段16によって検出し、補助電源21の電池残量が、帰路電力量算出手段17によって算出した帰路必要電力量、またはそれよりも低い第1の所定電力量に到達すると、表示部14に帰路表示を行わせ、操作部で帰路が選択されると、移動用モータ4に補助電源21から電力供給を行い、帰路動作が行われる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
移動用手段と作業用手段を有する作業車本体と、前記移動手段を駆動する移動用モータと、前記作業用手段を駆動する作業用モータと、前記移動用モータおよび前記作業用モータに駆動電力を供給する主電源と、この主電源から前記移動用モータおよび前記作業用モータへの駆動電力供給を制御する制御部とを備え、
前記制御部に、操作部、表示部、メモリ、前記主電源の電池残量を検出する第１の電池残量検出手段と、作業現場から充電地点に戻る帰路で、前記移動用モータが必要な帰路必要電力量を算出する帰路電力量算出手段を接続し、
前記制御部は、前記第１の電池残量検出手段で検出した主電源の電池残量が、前記帰路電力量算出手段によって算出した帰路必要電力量に到達すると、前記表示部に、帰路と補助電源の補充とを選択する表示を行わせ、
前記操作部によって前記補助電源の補充が選択された場合には、前記表示部に補助電源補充指示を表示させ、
前記補助電源の電池残量を前記第１の電池残量検出手段、またはこれとは別の第２の電池残量検出手段によって検出し、前記補助電源の電池残量が、前記帰路電力量算出手段によって算出した帰路必要電力量、またはそれよりも低い第１の所定電力量に到達すると、前記表示部に帰路操作表示を行わせ、
前記操作部で帰路が操作されると、前記移動用モータには前記補助電源から電力が供給される構成とした電動作業車。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記補助電源の電池残量が、前記帰路必要電力量または前記第１の所定電力量に対して、それよりも低い第２の所定電力量に到達すると、前記移動用モータには、前記主電源から電力供給を行う構成とした請求項１に記載の電動作業車。
【請求項３】
前記作業車本体に、補助電源設置部を設け、
前記制御部は、前記操作部により補助電源の補充が選択された場合には、前記表示部に前記補助電源の補助電源設置場所を表示させ、この補助電源設置場所に補助電源が設置されると、前記表示部の補助電源設置場所表示を補助電源設置済み表示に変更する構成とした請求項１または２に記載の電動作業車。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作部によって補助電源の補充が選択された場合には、前記表示部に、作業量と補助電源容量の関係を表示させる構成とした請求項１または２に記載の電動作業車。
【請求項５】
前記制御部は、前記操作部によって補助電源の補充が選択された場合には、前記表示部に、作業量と補助電源容量の関係を表示させる構成とした請求項３に記載の電動作業車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場や農耕作業地などで活躍する電動作業車に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
環境対策、騒音対策として、電動作業車が脚光を浴びるようになってきた。
電動作業車は、例えば、移動用手段と作業用手段を有する作業車本体と、前記移動手段を駆動する移動用モータと、前記作業用手段を駆動する作業用モータと、前記移動用モータおよび作業用モータに接続された主電源と、この主電源から前記移動用モータおよび作業用モータへの電力供給を制御する制御部とを備えた構成であり、化石燃料を用いたエンジンによる排ガス排出、騒音が無いことが、評価されている。
この電動作業車の課題の一つとして、作業中の電池切れで、電動作業車を充電可能な地点まで戻せないということがあげられる。
【０００３】
そこで、特開平１１―１０７３２０号公報（特許文献１）では、バッテリ残量検出手段によって検出された検出値が第二のバッテリ設定値に達したときに警報が発する構成とし、充電設備まで油圧作業機械を移動させる必要があることを認識することができるようにしている。
また、特開平１０―３１７４２８号公報（特許文献２）や、特開２００７―２８８８９４号公報（特許文献３）には、バッテリ残量と、このバッテリ残量で、その後、どの程度使用できるかの使用時間とを、表示することが開示されている。
さらに、特開２０１１―２２７０５０号公報（特許文献４）には、経路の長さ及び経路の勾配などのデータから、該経路を走行するために必要とされるバッテリの消費量を算出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１１―１０７３２０号公報
特開平１０―３１７４２８号公報
特開２００７―２８８８９４号公報
特開２０１１―２２７０５０号公報
特開２０１３―１２９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記先行文献によれば、帰路に必要なバッテリ容量を算出し、その値までバッテリ容量が低下すると警報を発する構成とすることが出来るので、作業中の電池切れで、電動作業車を充電可能な地点まで戻せないという課題を解決することができる。
【０００６】
しかしながら、現場作業を中断し、電動作業車を充電可能な地点まで戻すのは、作業効率の観点で望ましくない場合も発生する。
例えば、工事と充電可能地点が離れている場合、本日の作業を、ここまで仕上げたいと考えているにも拘らず、作業を中断し、電動作業車を充電可能な地点まで戻し、充電後に、再び、作業を開始しようとした場合、日没になったり、雨が降り出したりすることもあり、これは作業現場において作業効率を大幅に低下させてしまうことになる。
【０００７】
そこで、特開２０１３―１２９９７６号公報（特許文献５）では、１つの電動式油圧ショベルのバッテリ装置の蓄電残量が低下した場合に、他の電動式油圧ショベルのバッテリ装置から給電することができるようにしている。
【０００８】
しかしながら、１つの電動式油圧ショベルのバッテリ装置と、他の電動式油圧ショベルのバッテリ装置とをケーブルで接続する場合、使用電流が大きいので、ケーブルが太くなり、太いケーブルが接続された状態では、支援された電動式油圧ショベルの作業は煩雑なものとなる。
そこで、本発明は作業効率を高めることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、この目的を達成するために本発明の電動作業車は、移動用手段と作業用手段を有する作業車本体と、前記移動手段を駆動する移動用モータと、前記作業用手段を駆動する作業用モータと、前記移動用モータおよび作業用モータに駆動電力を供給する主電源と、この主電源から前記移動用モータおよび作業用モータへの駆動電力供給を制御する制御部とを備える。
【００１０】
前記制御部には、操作部、表示部、メモリ、前記主電源の電池残量を検出する第１の電池残量検出手段、作業現場から充電地点に戻る帰路で、前記移動用モータが必要な帰路必要電力量を算出する帰路電力量算出手段を接続する。
前記制御部は、前記電池残量検出手段で検出した主電源の電池残量が、前記帰路電力量算出手段によって算出した帰路必要電力量に到達すると、前記表示部に、帰路と補助電源の補充とを選択する表示を行わせ、前記操作部により、補助電源の補充が選択された場合には、前記表示部に補助電源補充指示を表示させる。
（【００１１】以降は省略されています）

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