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公開番号2024070455
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-23
出願番号2022180962
出願日2022-11-11
発明の名称流動化処理土の製造方法
出願人友弘エコロジー株式会社,株式会社ティ・アイ・シー
代理人個人
主分類E02D 3/12 20060101AFI20240516BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】流動化処理土を、単位重量のセメントを基準として、製造過程において、原料の重量を計量することなく製造する流動化処理土の製造方法を提供することを目的とする。
【解決手段】乾燥土とセメントと水を所定の割合で配合してなる流動化処理土を、単位重量のセメント20aを基準として、所定の含水率の原料土10から製造可能な流動化処理土1aの製造容量50と、流動化処理土1aの製造容量50に占める原料土の容量10a及び水の容量30aの配合を決定し、原料土の容量10aに占める乾燥土の容量15a及び含有水の容量33aを算出するとともに、水の容量30aと含有水の容量33aから追加水の容量35aを決定し、解泥槽55に単位重量のセメント20aと、決定した原料土の容量10a及び追加水の容量35aを投入して混合撹拌59する流動化処理土の製造方法を提供する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
乾燥土とセメントと水を所定の割合で配合してなる流動化処理土を、
単位重量のセメントを基準として、
所定の含水率の原料土から製造可能な流動化処理土の製造容量と、流動化処理土の製造容量に占める原料土の容量及び水の容量の配合を決定し、
原料土の容量に占める乾燥土の容量及び含有水の容量を算出するとともに、
水の容量と含有水の容量から追加水の容量を決定し、
解泥槽に単位重量のセメントと、決定した原料土の容量及び追加水の容量を投入して混合撹拌することを特徴とする流動化処理土の製造方法。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
解泥槽に単位重量のセメントと追加水の容量を投入してセメントミルクを作液した後に、原料土の容量を解泥槽に投入して混合撹拌する請求項１記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項３】
流動化処理土の製造容量に対応する解泥槽の液面位置まで、原料土の容量を解泥槽に投入する請求項２記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項４】
解泥槽内における原料土の液面位置を、解泥槽に設置した液面管理計によって検知する請求項３記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項５】
解泥槽に決定した容量となるまで原料土の容量及び追加水の容量を投入して解泥した後に、単位重量のセメントを解泥槽に投入して混合撹拌する請求項１記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項６】
解泥槽内における原料土の容量及び追加水の容量の液面位置を、解泥槽に設置した液面管理計によって検知する請求項５記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項７】
乾燥土とセメントと水の配合を、流動化処理土の比重，スランプフロー値，ブリージング率，一軸圧縮強度から選択した一又は複数を基準として設定する請求項１，２，３，４，５又は６記載の流動化処理土の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥土と水とセメントから組成され、所定の品質を有する流動化処理土を、単位重量のセメントを基準として製造する方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
流動化処理土は、流動性が高く自硬性がある資源循環型の埋め戻し材として、その有用性が高く評価されている。図６に示すように、流動化処理土１の組成は、乾燥土１５と水３０とセメント２０であり、乾燥土１５は、掘削残土等の建設発生土からなる原料土１０から供給され、水３０は湿潤状態の原料土１０に含まれる含有水３３と、流動化処理土１の配合に応じて新たに添加する追加水３５の２系統から供給される。
【０００３】
流動化処理土１の配合決定に際しては、原料土１０の含水率を測定し、製造する流動化処理土１の比重を目安として、試験練りした試料ピースのスランプフロー値やブリージング率の試験を行った上で、試験練りから２８日経過後の一軸圧縮強度の試験を経て、要求される品質を満たす乾燥土１５と水３０とセメント２０の配合を決定している。流動化処理土１の配合は、下記の配合式９０に示すように水３０（含有水３３及び追加水３５）に対する固形成分（乾燥土１５及びセメント２０）の割合で管理されるため、原料である湿潤状態の原料土１０，追加水３５，セメント２０の重量をそれぞれ配合に応じて計量する必要がある。
TIFF
2024070455000002.tif
7
166
……配合式９０
【０００４】
図７に示すように、従来はセメントサイロ２２に貯留したセメント２０をサイロ計量瓶２５によって必要重量を計量してセメントミルク作液槽４５に供給するとともに、流量計３８によって清水槽３７に貯水された追加水３５を必要量だけ計量して、水中ポンプ３９によってセメントミルク作液槽４５に供給して、両者を混合撹拌することにより、流動化処理土１の配合に基づく所定重量のセメントミルク４０を作液する。その後、作液したセメントミルク４０をセメントミルクポンプ４８によって、二軸ミキサ９に供給している。
【０００５】
一方、原料土１０は湿潤状態のまま原料土置場からベルトコンベア３で計量槽５に供給し、計量槽５内の原料土１０の重量をロードセル７で計量し、流動化処理土１の配合に基づく重量となると、計量槽５の底部を開いて二軸ミキサ９に供給し、セメントミルク４０とともに混合撹拌することにより、流動化処理土１を製造している。
【０００６】
よって、セメント２０はセメントサイロ２２に付設したサイロ計量瓶２５によって、又原料土１０は計量槽５に装備したロードセル７によって、流動化処理土１の配合に基づいて必要重量を計量する必要がある。なお、追加水３５の比重は１のため、図示例では流量計３８で流量を計量することによって、重量を計量している。流量計３８に代えてロードセル等の重量計量装置を使用することも可能である。
【０００７】
このように従来の流動化処理土１の製造は、原材料となる原料土１０，追加水３５，セメント２０の配合を、それぞれロードセル７，流量計３８，サイロ計量瓶２５による重量計量によって行っており（特許文献１参照）、重量計量のための専用の設備装置を必要としている。これらの設備装置は相応の投資を必要とするばかりか、現場毎への運搬・組立・解体費用に相応の費用を要し、流動化処理土１の製造コスト、特に製造量が少ない場合の製造コストに占める割合が大きくなり、流動化処理土１の普及を阻害する一因となっている。
【０００８】
また、図７に示す従来の製造装置では、原料土１０をベルトコンベア３で供給し、計量槽５が所定重量の８０％程度の原料土１０で満たされたことをロードセル７が検知すると、ベルトコンベア３の速度を減速し、ロードセル７が所定重量を計量するとベルトコンベア３を停止する制御を行っている。そのため、人的資材として習熟した技能を有するオペレータを必要とし、この点も流動化処理土１の普及を阻害する一因となっている。
【０００９】
そこで、本発明者は流動化処理土を低コストで効率よく製造して、その普及を拡大するために、従来必須の工程であった原料土１０の重量測定及びそのための設備装置（ベルトコンベア３，計量槽５，ロードセル７）を不要とした特許文献２に示す流動化処理土の製造方法（以下、「文献２発明」という）を先に提供している。この文献２発明の特徴は、図８に示すように、湿潤状態の原料土１０とセメントミルク４０（セメント２０と追加水３５から作液）の配合割合を、流動化処理土１の製造容量に対する容量比によって決定することにある。
【００１０】
文献２発明では、予め決定した流動化処理土１の製造容量に対応する重量のセメント２０を、セメントサイロ２２に付設したサイロ計量瓶２５によって計量して、セメントミルク作液槽４５に供給する。併せて、流動化処理土１に含まれる水３０から原料土１０に含まれる含有水３３を除いた量に相当する流量の水を追加水３５として、清水槽３７から水中ポンプ３９によってセメントミルク作液槽４５に供給し、セメント２０と混練してセメントミルク４０を作液する。なお、水の比重は１であるため、追加水３５の流量は流量計３８によって計量している。よって、文献２発明では、セメントミルク４０の原料となるセメント２０及び追加水３５を重量で計量しているものの、これらの原料を用いてセメントミルク作液槽４５で作液したセメントミルク４０の容量は、流動化処理土１に含まれるセメントミルク４０の容量に他ならない。そのため、製造する流動化処理土１の製造容量から作液したセメントミルク４０の容量を除いた容量が、流動化処理土１の製造容量に占める湿潤状態の原料土１０の容量となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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