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公開番号2024061304
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-07
出願番号2022169162
出願日2022-10-21
発明の名称電動圧縮機
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類F04B 39/00 20060101AFI20240425BHJP(液体用容積形機械;液体または圧縮性流体用ポンプ)
要約【課題】振動および騒音を抑制可能な電動圧縮機を提供する。
【解決手段】圧縮機は、モータハウジングおよび吐出ハウジングからなる外部ハウジングと、回転軸と、圧縮部と、電動モータと、を備える。圧縮機は、圧縮部および電動モータを含む内部構造体STと外部ハウジングとを接続するとともに振動の伝達を抑制する防振部材60を備える。防振部材60は、内部構造体STの一部を貫通して外部ハウジングに固定され、自由端部FE2に内部構造体STに形成された挿通穴SH1、SH2、SH3よりも大きい頭部612が設けられた棒状部材61を有する。また、防振部材60は、外部ハウジングにおいて棒状部材61が固定される固定部位FPと頭部612との間に弾性変形可能に配置された弾性部材63を含んでいる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
電動圧縮機であって、
外殻を構成する外部ハウジング(12、14)と、
前記外部ハウジングの内側に収容される回転軸(20)と、
前記回転軸が回転することにより流体を圧縮する圧縮部(30)と、
前記圧縮部を駆動させる電動モータ(50)と、
前記外部ハウジングの内側において、前記圧縮部および前記電動モータを含む構造体と前記外部ハウジングとを接続するとともに振動の伝達を抑制する防振部材(60)と、を備え、
前記防振部材は、
前記構造体の一部を貫通して前記外部ハウジングに固定され、前記外部ハウジングに固定される固定端部(FE1)の反対側にある自由端部(FE2)に、前記構造体に設けられた挿通穴(SH1、SH2、SH3)よりも大きい頭部(612)が設けられた棒状部材(61)と、
前記外部ハウジングにおいて前記棒状部材が固定される固定部位(FP)と前記頭部との間に弾性変形可能に配置された弾性部材(63)と、を含んでいる、電動圧縮機。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記弾性部材は、
前記挿通穴における前記固定部位側に開口する第1開口部(OP1)と前記固定部位との間に配置される第1金属バネ(631、631A、631B、631C、631D)と、
前記挿通穴における前記頭部側に開口する第2開口部(OP2)と前記頭部との間に配置される第2金属バネ(632、632A、632B、632C、632D)と、を有する、請求項1に記載の電動圧縮機。
【請求項3】
前記第1開口部と前記固定部位との間には、前記第1金属バネが複数配置され、
前記第2開口部と前記頭部との間には、前記第2金属バネが複数配置されている、請求項2に記載の電動圧縮機。
【請求項4】
前記第1金属バネおよび前記第2金属バネは、互いに交差する二方向に弾性変形可能なバネで構成されている、請求項2または3に記載の電動圧縮機。
【請求項5】
前記第1金属バネは、前記棒状部材が挿通される第1貫通孔(631a)を有する環状の第1板バネ(631)で構成され、
前記第2金属バネは、前記棒状部材が挿通される第2貫通孔(632a)を有する環状の第2板バネ(632)で構成されている、請求項2または3に記載の電動圧縮機。
【請求項6】
前記第1板バネは、前記固定部位および前記第1開口部の一方から他方に向かって縮径された第1テーパ部(631b)を有し、
前記第2板バネは、前記頭部および前記第2開口部の一方から他方に向かって縮径された第2テーパ部(632b)を有し、
前記第1板バネおよび前記第2板バネは、前記第1テーパ部および前記第2テーパ部における前記棒状部材に対する傾きが逆になるように配置されている、請求項5に記載の電動圧縮機。
【請求項7】
前記第1板バネおよび前記第2板バネは、少なくとも一方が、前記棒状部材に対して傾きを持つように変形された状態で配置されている、請求項5に記載の電動圧縮機。
【請求項8】
前記第1板バネおよび前記第2板バネは、少なくとも一方が、前記構造体が振動した際に、接触対象との接触状態が維持されるように配置されている、請求項5に記載の電動圧縮機。
【請求項9】
前記第1板バネは、前記固定部位と前記第1開口部との間に圧縮された状態で配置され、
前記第2板バネは、前記頭部と前記第2開口部との間に圧縮された状態で配置されている、請求項5に記載の電動圧縮機。
【請求項10】
前記第1板バネおよび前記第2板バネは、内周側の部位および外周側の部位の少なくとも一方に、前記構造体が振動した際に変形する爪部(631c)が複数形成されている、請求項5に記載の電動圧縮機。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電動圧縮機に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、圧縮要素と電動要素とからなる構造体を上下一対の中吊りバネと吐出管によって、密閉容器の内側に支持する中吊り機構を備える電動圧縮機が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平4-1497号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の電動圧縮機は、密閉容器の内側に、圧縮要素および電動要素の上方側と下方側それぞれに中吊り機構を設けるためのスペースを確保する必要があり、電動圧縮機の体格が著しく大型になってしまう。このことは、本発明者らの鋭意検討の末に見出された。
【0005】
本開示は、体格の大型化を抑えつつ、振動を抑制することが可能な電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1に記載の発明は、
電動圧縮機であって、
外殻を構成する外部ハウジング(12、14)と、
外部ハウジングの内側に収容される回転軸(20)と、
回転軸が回転することにより流体を圧縮する圧縮部(30)と、
圧縮部を駆動させる電動モータ(50)と、
外部ハウジングの内側において、圧縮部および電動モータを含む構造体と外部ハウジングとを接続するとともに振動の伝達を抑制する防振部材(60)と、を備え、
防振部材は、
構造体の一部を貫通して外部ハウジングに固定され、外部ハウジングに固定される固定端部(FE1)の反対側にある自由端部(FE2)に、構造体に設けられた挿通穴(SH1、SH2、SH3)よりも大きい頭部(612)が設けられた棒状部材(61)と、
外部ハウジングにおいて棒状部材が固定される固定部位(FP)と頭部との間に弾性変形可能に配置された弾性部材(63)と、を含んでいる。なお、前記挿通穴は、前記棒状部材が挿通される穴である。
【0007】
これによれば、外部ハウジングの内側に配置した防振部材によって圧縮部および電動モータで生ずる振動が外部ハウジングに伝達されることを抑制することができる。加えて、防振部材を構成する棒状部材を構造体の一部を貫通して配置させているので、構造体を避けて防振部材を配置する場合に比べて、電動圧縮機の体格の大型化を抑制することができる。したがって、本開示の電動圧縮機によれば、体格の大型化を抑えつつ、振動を抑制することができる。
【0008】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態に係る電動圧縮機を含む冷凍サイクルの概略構成図である。
第1実施形態に係る電動圧縮機の模式的な断面図である。
図2のIII-III断面図である。
第1実施形態の防振部材を説明するための説明図である。
第1実施形態の防振部材に用いられる板バネの平面図である。
図5のVI-VI断面図である。
板バネの組付け方法の一例を説明するための説明図である。
振動伝達比と振動数比との関係を説明するための説明図である。
第1実施形態の変形例となる防振部材を説明するための説明図である。
第1実施形態の防振部材に用いられる板バネの第1変形例を示す平面図である。
第1実施形態の防振部材に用いられる板バネの第2変形例を示す平面図である。
第2実施形態の防振部材を説明するための説明図である。
第3実施形態の防振部材を説明するための説明図である。
第4実施形態の防振部材を説明するための説明図である。
第5実施形態の防振部材を説明するための説明図である。
第6実施形態の防振部材を説明するための説明図である。
第7実施形態の防振部材を説明するための説明図である。
第7実施形態の防振部材に用いられる棒バネを説明するための説明図である。
第7実施形態の防振部材に用いられる棒バネの近傍を示す斜視図である。
第8実施形態の防振部材を説明するための説明図である。
第8実施形態の変形例となる防振部材を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
(【0011】以降は省略されています)

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