特許ウォッチ

公開番号2024058209
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165427
出願日2022-10-14
発明の名称対震ユニット丁番
出願人個人
代理人
主分類E06B 5/00 20060101AFI20240418BHJP(戸,窓,シャッタまたはローラブラインド一般;はしご)
要約【課題】南海トラフ地震の発生の可能性が高くなっている現在、室内で閉じ込められて、家屋からの逃げ遅れが危惧されている。地震発生時に家屋からの逃げ遅れを防ぐための対震ユニット丁番の提供を課題とする。

【解決手段】第1管部(16)と第1軸体(15)により、前記第1管部内においてスライドが可能である第1対震丁番(10)と、第2管部(16)と第2軸体(25)により、前記第2管部内において移動可能である第2対震丁番(20)の両方を備える対震ユニット丁番(30)を提供し、扉に設置することにより、周辺構造物(3)の移動に干渉されることなく、扉本来の機能を維持することが可能な構造物を提供し、安全な場所へ脱出することが可能となる。

【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
扉の上方部に取付ける第１上側羽根と枠体部の上方部に取付けて、前記第１上側羽根と係合する第１下側羽根とで構成される第１対震丁番と、
扉の下方部に取付ける第２上側羽根と枠体部の下方部に取付けて、前記第２上側羽根と係合する第２下側羽根とで構成される第２対震丁番と、
を備える対震ユニット丁番であって、
前記第１上側羽根は、第１上側羽根板と、前記第１上側羽根板と一体となった第１軸体とを備え、
前記第１下側羽根は、第１下側羽根板と、前記第１下側羽根板と一体となった第１管部とを備え、
前記第１軸体の下部側を前記第１管部に挿入することで、前記第１上側羽根が前記第１下側羽根に回転可能に係合されており、
前記第２上側羽根は、第２上側羽根板と、前記第２上側羽根板と一体となった第２軸体とを備え、
前記第２下側羽根は、第２下側羽根板と、前記第２下側羽根板と一体となった第２管部とを備え、
前記第２軸体の下部側を前記第２管部に挿入することで、前記第２上側羽根が前記第２下側羽根に回転可能に係合されており、
前記第１管部の形状は、前記第１軸体が、第１管部内においてスライド可能な形状をなし、
前記第２管部の形状は、前記第２軸体が、第２管部内において移動可能な形状をなすことを特徴とする対震ユニット丁番。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
第１軸体は、第１上側羽根板と一体となった第１円柱部と前記第１円柱部の底面から延設される第１シャフトを備えると共に、
前記第１円柱部の下部の周囲を覆う位置にパイプを備え、かつ前記パイプは、下部を切り欠いている切り欠き部と、パイプ部で構成されており、
第１管部は、平面視略コの字状の形状をなし、前記第１管部より上側に飛び出る長方形の突き出し板を第一下側羽根板側に備え、
扉が閉まっている時は、前記突き出し板は、前記パイプの切り欠き部に位置して係合し、扉が開いている時は、前記突き出し板は、前記パイプのパイプ部に位置して係合している、
ことを特徴とする請求項１に記載の対震ユニット丁番。
【請求項３】
第１管部は、平面視略コの字状の形状をなし、通常時に前記第１管部内での第１軸体のスライドを静止する係止部を備えることを特徴とする請求項１に記載の対震ユニット丁番。
【請求項４】
第１管部の平面視略コの字状の形状の先端が内側に屈曲している構造を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の対震ユニット丁番。
【請求項５】
第２軸体は、第２上側羽根板と一体となった第２円柱部と前記第２円柱部の底面から延設される第２シャフトを備えると共に、
前記第２シャフトは鉛筆状に尖った円錐台部を先端に備え、
第２管部は、底面から上面開口に向けて開口径が広がるような筒状の形状をなすと共に、
前記第２管部の底面には、第２溝部を備え、第２上側羽根が第２下側羽根に係合された状態において、
前記円錐台部が前記第２溝部に合わさる、
ことを特徴とする請求項４に記載の対震ユニット丁番。
【請求項６】
第１軸体は、第１上側羽根板と一体となった第１円筒部と前記第１円筒部に嵌合して第１円筒部内で回転自在に保持される第１偏芯軸で構成され、
前記第１偏芯軸は、前記第１円筒部に嵌合する第１円柱形状部と前記第１円柱形状部の底面から延設されると共に、第一円柱形状部の底面に対して偏芯した位置に配置される第１偏芯シャフトとを備えている、
第２軸体は、第２上側羽根板と一体となった第２円筒部と前記第２円筒部
に嵌合して第２円筒部内で回転自在に保持される第２偏芯軸で構成され、
前記第２偏芯軸は、前記第２円筒部に嵌合する第２円柱形状部と前記第２円柱形状部の底面から延設されると共に、第２円柱形状部の底面に対して偏芯した位置に配置される第２偏芯シャフトとを備えている、
ことを特徴とする請求項5に記載の対震ユニット丁番。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
地震により建物の周辺構造物に歪みが生じた場合にも、扉が開く機構を
持つ対震ユニット丁番を提供する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
建物の周辺構造物に固定される従来の扉は、地震による周辺構造物の変形により扉全体または一部が変形して、開閉機能に支障を生じ、扉本来の開閉機能が損なわれる。この変形の対策扉として（イ）耐震丁番とラッチ受けで構成されたもの、（ロ）ローラーを有する金具を扉先端に取り付け、変形による干渉抵抗を軽減するもの、（ハ）周辺構造物の変形を扉枠と扉に干渉させない機能をもたせたものが知られている。特許文献１は（ハ）であり、周辺構造物と扉枠とのクリアランスと自立機構で開閉機能を有するものが知られている。
【０００３】
非特許文献１では地震発生後の層間変位角１/６０以下をＡランク、１/６０を超え１/２０以下をＢランク、１/２０を超えるものをＣランクとし、Ｂランクまでは建物の倒壊のおそれは無いとされる。
Ｂランクの場合、１/６０～１/２０であるので、水平方向の移動変形は、
扉高さ２０００ｍｍとすると、１/６０で３３ｍｍ（２０００×１/６０＝３３）、１/２０で１００ｍｍ（２０００×１/２０＝１００）となり、水平方向の移動変形は３３ｍｍから１００ｍｍとなり、最大１００ｍｍまでの移動変形であれば、建物の倒壊は免れるとの報告である。
層間変位角とは建物の１階部分の高さに対する横ずれの比をラジアンで表すと定義されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特願２０１６－０９８２８４
【非特許文献】
【０００５】
（財）日本建築防災協会出版の被災建築物応急危険度判定マニュアル
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、地震発生後に非特許文献１のＢランクの１/２０の層間変位角の変形（移動）により前後左右全ての層間変位角の変形（変動）に機能する構造物はない。
【０００７】
本発明は非特許文献１のＢランク１/２０の層間変位の前後左右全てに機能するもので、地震発生時の外力、通常使用時の外力や故意による外力による移動など、建屋が倒壊するまでの変形に干渉されることなく、扉が開く
機構を持つ丁番を提供するものである。
【０００８】
南海トラフ地震の発生の可能性が高くなっている現在、室内で閉じ込められて、家屋からの逃げ遅れが危惧されている。地震発生時に家屋からの逃げ遅れを防ぐための対震ユニット丁番の提供を課題とする。
また、対震ユニット丁番の提供は、新築の家やリフォームの家など新たに扉を取り付ける場合だけではなく、既存の家屋などへの普及が進むように、既存の扉の丁番を対震ユニット丁番に変更するだけで、地震発生時に家屋からの逃げ遅れを防ぐための脱出ユニット扉を提供し、安価で比較的簡単に地震発生に備えることができることを課題とする。
【０００９】
小さな地震でも、周辺構造物が変形してしまい、扉が開きにくくなった場合に、周辺構造物と扉の位置関係を丁番で調整し、扉の開閉がスムーズとなる対震ユニット丁番を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１では、扉(1)の上方部に取付ける第１上側羽根(11)と枠体部(2)の上方部に取付けて、前記第１上側羽根(11)と係合する第１下側羽根(12)とで構成される第１対震丁番(10)と、
扉(1)の下方部に取付ける第２上側羽根(21)と枠体部(2)の下方部に取付けて、前記第２上側羽根(21)と係合する第２下側羽根(22)とで構成される第２対震丁番(20)と、
を備える対震ユニット丁番(30)であって、
前記第１上側羽根(11)は、第１上側羽根板(13)と、前記第１上側羽根板(13)と一体となった第１軸体(15)とを備え、
前記第１下側羽根(12)は、第１下側羽根板(14)と、前記第１下側羽根板(14)と一体となった第１管部(16)とを備え、
前記第１軸体(15)の下部側を前記第１管部(16)に挿入することで、前記第１上側羽根(11)が前記第１下側羽根(12)に回転可能に係合されており、
前記第２上側羽根(21)は、第２上側羽根板(23)と、前記第２上側羽根板(23)と一体となった第２軸体(25)とを備え、
前記第２下側羽根(22)は、第２下側羽根板(24)と、前記第２下側羽根板(24)と一体となった第２管部(26)とを備え、
前記第２軸体(25)の下部側を前記第２管部(26)に挿入することで、前記第２上側羽根(21)が前記第２下側羽根(22)に回転可能に係合されており
前記第１管部(16)の形状は、前記第１軸体(15)が、前記第１管部(16)内においてスライド可能な形状をなし、
前記第２管部(26)の形状は、前記第２軸体(25)が、前記第２管部(26)内において移動可能な形状をなすことを特徴とする対震ユニット丁番(30)を提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許