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公開番号2024057200
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-24
出願番号2022163767
出願日2022-10-12
発明の名称撓み抑制構造
出願人三和シヤッター工業株式会社
代理人個人
主分類E06B 9/17 20060101AFI20240417BHJP(戸,窓,シャッタまたはローラブラインド一般;はしご)
要約【課題】開閉体の撓みを抑制しながら、設置性を高めることが可能となる、撓み抑制構造を提供すること。
【解決手段】撓み抑制構造は、全閉状態において、開閉体30に対して見込方向から外力が作用した際に生じる開閉体30の撓みを抑制するための構造であって、開閉体30に見込方向のいずれか一方から外力が作用した際に生じる開閉体30の撓みを抑制する第1撓み抑制部50であり、開閉体30よりも見込方向のいずれか他方側に設けられると共に、開閉体30の閉鎖方向側に位置する固定対象4に固定される第1撓み抑制部50と、開閉体30に見込方向のいずれか他方から外力が作用した際に生じる開閉体30の撓みを抑制する第2撓み抑制部60であり、開閉体30よりも見込方向のいずれか一方側に設けられると共に、固定対象4に固定されない第2撓み抑制部60と、第1撓み抑制部50と第2撓み抑制部60とを接続する接続部70と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
建物の開口部の開閉を行うための開閉体によって前記開口部を全閉した状態である全閉状態において、前記開閉体に対して見込方向から外力が作用した際に生じる前記開閉体の撓みを抑制するための撓み抑制構造であって、
前記開閉体に対して見込方向のいずれか一方から外力が作用した際に生じる前記開閉体の撓みを抑制するための第１撓み抑制手段であり、前記開閉体よりも前記見込方向のいずれか他方側に設けられると共に、前記開閉体の閉鎖方向側に位置する固定対象に固定される第１撓み抑制手段と、
前記開閉体に対して見込方向のいずれか他方から外力が作用した際に生じる前記開閉体の撓みを抑制するための第２撓み抑制手段であり、前記開閉体よりも前記見込方向のいずれか一方側に設けられると共に、前記固定対象に固定されない第２撓み抑制手段と、
前記第１撓み抑制手段と前記第２撓み抑制手段とを接続する接続手段と、
を備える撓み抑制構造。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記接続手段は、
前記第１撓み抑制手段と接続される第１接続手段と、
前記第２撓み抑制手段と接続される第２接続手段と、
前記第１接続手段と前記第２接続手段とを接続する第３接続手段であり、前記固定対象の表面に沿って前記見込方向のいずれか一方側から他方側に向けて延出された第３接続手段と、を備える、
請求項１に記載の撓み抑制構造。
【請求項３】
前記全閉状態において前記第３接続手段が前記開閉体の閉鎖方向側の端部と前記固定対象とによって挟持されるように、前記接続手段を構成した、
請求項２に記載の撓み抑制構造。
【請求項４】
前記全閉状態において前記開閉体よりも前記見込方向のいずれか一方側又は／及び他方側から前記第３接続手段が視認可能となるように、前記接続手段を構成した、
請求項２又は３に記載の撓み抑制構造。
【請求項５】
前記第１撓み抑制手段を、前記建物の屋内側に配置し、
前記第２撓み抑制手段を、前記建物の屋外側に配置し、
前記第１接続手段を、前記第１撓み抑制手段に対して着脱自在に接続し、
前記第２接続手段を、前記第２撓み抑制手段に対して着脱不能に接続した、
請求項２又は３に記載の撓み抑制構造。
【請求項６】
前記第１撓み抑制手段を、前記固定対象に形成された嵌合穴に嵌合し、
前記第１接続手段を、前記嵌合穴に収容した、
請求項２又は３に記載の撓み抑制構造。
【請求項７】
前記第１接続手段は、前記第１撓み抑制手段に対して前記開閉体の開閉方向に移動可能となるように接続される、
請求項６に記載の撓み抑制構造。
【請求項８】
前記第１接続手段は、前記第３接続手段と接続される嵌合部を備え、
前記第１撓み抑制手段が前記嵌合穴に嵌合された状態において前記第１撓み抑制手段と前記嵌合穴との間に形成される溝部に対して前記嵌合部が嵌合されることにより、前記第１接続手段を前記第１撓み抑制手段に対して着脱自在に接続可能とした、
請求項６に記載の撓み抑制構造。
【請求項９】
前記開閉体に対して前記外力が作用していない非作用状態において、前記開口部の開閉状態に関わらず、前記第１撓み抑制手段及び前記第２撓み抑制手段の各々と前記開閉体とが接触しないように、前記第１撓み抑制手段及び前記第２撓み抑制手段を配置した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の撓み抑制構造。
【請求項１０】
前記第２撓み抑制手段の見込方向の長さを、前記第１撓み抑制手段の見込方向の長さよりも長くした、
請求項１から３のいずれか一項に記載の撓み抑制構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撓み抑制構造に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の開口部に設けられるシャッター装置の耐風圧性能を高める技術の一つとして、シャッター装置のシャッタ板よりも屋内側に立設された補強体により、シャッタ板によって開口部を全閉した状態においてシャッタ板が屋外側から風圧を受けた際に、シャッタ板が屋内側に撓むことを抑制できる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。なお、この補強体は、屋内側の地面に設けられた固定穴に対して嵌合固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１１７１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、上述したように、補強体がシャッタ板よりも屋内側のみに設けられるので、例えば、上記全閉した状態においてシャッタ板が屋内側から風圧を受けた際に、シャッタ板が屋外側に撓むことを抑制することが難しくなるおそれがあった。また、仮に、補強体がシャッタ板よりも屋内側及び屋外側にそれぞれ設けられる場合には、屋内側及び屋外側の地面に上記固定穴をそれぞれ設ける必要があるので、上記固定孔を設ける作業に関する手間及びコストが増大するおそれがあった。したがって、シャッタ板の如き開閉体の撓みを抑制しながら、設置性を高める観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、開閉体の撓みを抑制しながら、設置性を高めることが可能となる、撓み抑制構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の撓み抑制構造は、建物の開口部の開閉を行うための開閉体によって前記開口部を全閉した状態である全閉状態において、前記開閉体に対して見込方向から外力が作用した際に生じる前記開閉体の撓みを抑制するための撓み抑制構造であって、前記開閉体に対して見込方向のいずれか一方から外力が作用した際に生じる前記開閉体の撓みを抑制するための第１撓み抑制手段であり、前記開閉体よりも前記見込方向のいずれか他方側に設けられると共に、前記開閉体の閉鎖方向側に位置する固定対象に固定される第１撓み抑制手段と、前記開閉体に対して見込方向のいずれか他方から外力が作用した際に生じる前記開閉体の撓みを抑制するための第２撓み抑制手段であり、前記開閉体よりも前記見込方向のいずれか一方側に設けられると共に、前記固定対象に固定されない第２撓み抑制手段と、前記第１撓み抑制手段と前記第２撓み抑制手段とを接続する接続手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の撓み抑制構造は、請求項１に記載の撓み抑制構造において、前記接続手段は、前記第１撓み抑制手段と接続される第１接続手段と、前記第２撓み抑制手段と接続される第２接続手段と、前記第１接続手段と前記第２接続手段とを接続する第３接続手段であり、前記固定対象の表面に沿って前記見込方向のいずれか一方側から他方側に向けて延出された第３接続手段と、を備える。
【０００８】
請求項３に記載の撓み抑制構造は、請求項２に記載の撓み抑制構造において、前記全閉状態において前記第３接続手段が前記開閉体の閉鎖方向側の端部と前記固定対象とによって挟持されるように、前記接続手段を構成した。
【０００９】
請求項４に記載の撓み抑制構造は、請求項２又は３に記載の撓み抑制構造において、前記全閉状態において前記開閉体よりも前記見込方向のいずれか一方側又は／及び他方側から前記第３接続手段が視認可能となるように、前記接続手段を構成した。
【００１０】
請求項５に記載の撓み抑制構造は、請求項２又は３に記載の撓み抑制構造において、前記第１撓み抑制手段を、前記建物の屋内側に配置し、前記第２撓み抑制手段を、前記建物の屋外側に配置し、前記第１接続手段を、前記第１撓み抑制手段に対して着脱自在に接続し、前記第２接続手段を、前記第２撓み抑制手段に対して着脱不能に接続した。
（【００１１】以降は省略されています）

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