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公開番号2024056466
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2022163359
出願日2022-10-11
発明の名称制御装置、レンズ装置、撮像装置、撮像システム、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20240416BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像の周辺部に残る像振れの影響を抑制可能な制御装置、レンズ装置、撮像装置、撮像システム、制御方法、及びプログラムを提供すること。
【解決手段】制御装置は、撮像装置と撮像装置に着脱可能に装着されるレンズ装置の一方に設けられた像振れ補正のために移動可能な第1補正部材と、撮像装置とレンズ装置の他方に設けられた像振れ補正のために移動可能な第2補正部材とを備える撮像システムに用いられる制御装置であって、撮像システムの角度振れに対する第1補正部材と第2補正部材の第1補正比率を取得する第1取得部と、撮像システムのシフト振れに対する第1補正部材と第2補正部材の第2補正比率を取得する第2取得部とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像装置と前記撮像装置に着脱可能に装着されるレンズ装置の一方に設けられた像振れ補正のために移動可能な第１補正部材と、前記撮像装置と前記レンズ装置の他方に設けられた像振れ補正のために移動可能な第２補正部材とを備える撮像システムに用いられる制御装置であって、
前記撮像システムの角度振れに対する前記第１補正部材と前記第２補正部材の第１補正比率を取得する第１取得部と、
前記撮像システムのシフト振れに対する前記第１補正部材と前記第２補正部材の第２補正比率を取得する第２取得部とを有することを特徴とする制御装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１取得部は、前記角度振れに対して前記第１補正部材による像振れ補正を実行した場合の光軸外像高の像点移動量の情報、及び前記角度振れに対して前記第２補正部材による像振れ補正を実行した場合の光軸外像高の像点移動量の情報を用いて、前記第１補正比率を算出することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２取得部は、前記シフト振れに対して前記第１補正部材による像振れ補正を実行した場合の光軸外像高の像点移動量の情報、及び前記シフト振れに対して前記第２補正部材による像振れ補正を実行した場合の光軸外像高の像点移動量の情報を用いて、前記第２補正比率を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２取得部は、前記シフト振れに対する前記第１補正部材の前記第２補正比率を０に設定し、前記シフト振れに対する前記第２補正部材の前記第２補正比率を１に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第２取得部は、前記レンズ装置に含まれる撮影光学系の倍率が所定値より大きい場合、前記シフト振れに対して前記第１補正部材による像振れ補正を実行した場合の光軸外像高の像点移動量の情報、及び前記シフト振れに対して前記第２補正部材による像振れ補正を実行した場合の光軸外像高の像点移動量の情報を用いて、前記第２補正比率を算出し、前記撮影光学系の倍率が前記所定値より小さい場合、前記第１補正部材と前記第２補正部材の前記第２補正比率を０に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１取得部と前記第２取得部はそれぞれ、前記第１補正比率と前記第２補正比率を記憶する記憶部から前記第１補正比率と前記第２補正比率を取得することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１補正比率を用いて、前記第１補正部材と前記第２補正部材の少なくとも一方を移動させることで前記角度振れを補正する制御部を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第２補正比率を用いて、前記第１補正部材と前記第２補正部材の少なくとも一方を移動させることで前記シフト振れを補正する制御部を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の制御装置と、
撮影光学系とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の制御装置と、
撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、レンズ装置、撮像装置、撮像システム、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、撮像素子を移動させることで像振れ補正を行う撮像素子防振と撮影光学系の一部のレンズ群を移動させることで像振れ補正を行うレンズ内防振とを組み合わせたハイブリッド防振を行う撮像システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、撮像素子防振とレンズ内防振の補正比率を適切に設定することにより、撮像システム全体としての像振れ補正の範囲を拡大する撮像システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、補正レンズを移動させることにより、角度振れ及びシフト振れに起因する像振れを補正する撮像システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６４１０４３１号公報
特開２０１０－０９６９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
中心射影方式を採用する撮影光学系において、手振れ補正時に生じる像点移動量は画像の中心部と周辺部で異なる。図９（Ａ）は、ピッチ方向又はヨー方向へ撮影光学系が回転する、いわゆる角度振れにより画像の中心部で－Ｘ方向へ像振れが生じた際の被写体像上の各像点における像点移動量の大きさと方向を示している。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の画像の中心部で生じた像振れを、撮像素子を用いて補正した際の被写体像上の各像点における像振れ補正の残り量の大きさと方向を示している。図９（Ａ）に示されるように、画像の周辺部での像点移動量は中心部での像点移動量よりも大きい。そのため、図９（Ｂ）に示されるように、中心部では像振れが補正されているが、周辺部では像振れの影響が残っており、像点は大きく移動したままである。
【０００７】
通常の撮影条件では、角度振れの影響が大きいが、至近距離での撮影（撮影倍率が高い撮影条件）では、光軸に対して平行又は垂直な方向へ加わる、いわゆるシフト振れによる像劣化も無視できない。例えば、被写体に２０ｃｍ程度まで接近して撮影する場合や、被写体までの距離が１ｍ程度であるが、撮影光学系の焦点距離が非常に大きい（例えば４００ｍｍ）場合では、積極的にシフト振れを補正する必要がある。シフト振れ時に生じる画像の中心部と周辺部の像点移動量の差は、角度振れとは異なる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２には、画像の中心部と周辺部で生じた像振れを同時に補正する構成については開示されていない。
【０００９】
本発明は、画像の周辺部に残る像振れの影響を抑制可能な制御装置、レンズ装置、撮像装置、撮像システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面としての制御装置は、撮像装置と撮像装置に着脱可能に装着されるレンズ装置の一方に設けられた像振れ補正のために移動可能な第１補正部材と、撮像装置とレンズ装置の他方に設けられた像振れ補正のために移動可能な第２補正部材とを備える撮像システムに用いられる制御装置であって、撮像システムの角度振れに対する第１補正部材と第２補正部材の第１補正比率を取得する第１取得部と、撮像システムのシフト振れに対する第１補正部材と第２補正部材の第２補正比率を取得する第２取得部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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