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公開番号2024059191
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-01
出願番号2022166716
出願日2022-10-18
発明の名称画像形成装置、情報処理装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類B41J 29/38 20060101AFI20240423BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】無駄なメンテナンス作業を抑制する画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置100は、現像剤補給容器TBの動作のエラーの発生を検知する稼働状態検知部208と、エラーに関連するエラー関連情報を蓄積する機内データ蓄積メモリ204と、稼働状態検知部208で検知された解析対象のエラーのエラー関連情報と該解析対象のエラーに関連する関連エラーのエラー関連情報とにより、該解析対象のエラーの原因となった故障箇所を推定するCPU201と、を備える。CPU201は、第1解析対象エラーに対応してメンテナンスを行った後に該第1解析対象エラーと同じエラーである第2解析対象エラーが発生した場合に、第1解析対象エラーに対応してメンテナンスを行ったタイミングに基づいて、第2解析対象エラーの故障箇所の推定に用いるエラー関連情報の発生した期間を決定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
シートへの画像形成に用いられる部品と、
前記部品の動作のエラーの発生を検知する検知手段と、
前記エラーに関連するエラー関連情報を蓄積する蓄積手段と、
前記検知手段で検知された解析対象のエラーのエラー関連情報と該解析対象のエラーに関連する関連エラーのエラー関連情報とにより、該解析対象のエラーの原因となった故障箇所を推定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、第１解析対象エラーに対応してメンテナンスを行った後に該第１解析対象エラーと同じエラーである第２解析対象エラーが発生した場合に、前記第１解析対象エラーに対応してメンテナンスを行ったタイミングに基づいて、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定に用いるエラー関連情報の発生した期間を決定し、決定した期間内のエラー関連情報に基づいて、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定を行うことを特徴とする、
画像形成装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記第１解析対象エラーに対応してメンテナンスを行った後に前記第２解析対象エラーが発生した場合に、前記メンテナンスより以前の前記関連エラーのエラー関連情報と前記第１解析対象エラーのエラー関連情報を用いずに、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定を行うことを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記メンテナンスが終了してから所定の猶予期間が経過する前に前記第２解析対象エラーが発生した場合には、前記関連エラーのエラー関連情報と前記第１解析対象エラーのエラー関連情報を用いて、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定を行うことを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記猶予期間が経過した後に前記第２解析対象エラーが発生した場合には、前記関連エラーのエラー関連情報と前記第１解析対象エラーのエラー関連情報を用いずに、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定を行うことを特徴とする、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記蓄積手段は、メンテナンスを行ったことを示すメンテナンス終了情報を蓄積し、
前記制御手段は、前記蓄積手段に前記メンテナンス終了情報が有る場合に、前記蓄積手段に蓄積される前記メンテナンスより以前の前記関連エラーのエラー関連情報と前記第１解析対象エラーのエラー関連情報を前記第２解析対象エラーの前記故障箇所の推定に用いないことを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記エラー関連情報と前記メンテナンス終了情報は、前記画像形成装置の稼働状態を示すカウンタ値をさら含み、
前記制御手段は、前記カウンタ値により前記メンテナンスが終了してから所定の猶予期間が経過したか否かを判断し、前記猶予期間が経過する前に前記第２解析対象エラーが発生した場合に前記関連エラーのエラー関連情報と前記解析対象エラーのエラー関連情報を用いて前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定を行い、前記猶予期間が経過した後に前記第２解析対象エラーが発生した場合に、前記メンテナンスより以前の前記関連エラーのエラー関連情報と前記解析対象エラーのエラー関連情報を用いずに、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定を行うことを特徴とする、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記メンテナンス終了情報のカウンタ値と前記第２解析対象エラーのカウンタ値との差分により、前記猶予期間が経過したか否かを判断することを特徴とする、
請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
シートへの画像形成に用いられる部品と、前記部品の動作のエラーの発生を検知する検知手段と、を備える１台以上の画像形成装置にネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記エラーに関連するエラー関連情報を蓄積する蓄積手段と、
前記検知手段で検知された解析対象のエラーのエラー関連情報と該解析対象のエラーに関連する関連エラーのエラー関連情報とにより、該解析対象のエラーの原因となった故障箇所を推定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、第１解析対象エラーに対応してメンテナンスを行った後に該第１解析対象エラーと同じエラーである第２解析対象エラーが発生した場合に、前記第１解析対象エラーに対応してメンテナンスを行ったタイミングに基づいて、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定に用いるエラー関連情報の発生した期間を決定し、決定した期間内のエラー関連情報に基づいて、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定を行うことを特徴とする、
情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置及び画像形成装置の管理システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、故障の発生時に、画像形成装置の設置場所に出向いたカスタマーエンジニア（以下「ＣＥ」という。）により修理される。故障原因の特定や対処を正確に終了するまでの時間は、ＣＥの能力によって差がある。そのために、ＣＥによる画像形成装置の修理にかかる時間にバラツキが生じる。修理にかかる時間を短縮するために、画像形成装置の状態を表す機内データに基づいて故障原因を推定して、必要な処理を通知する技術が提案されている（特許文献１）。機内データは、例えば画像形成装置に設けられたセンサによる検出値や、エラー発生情報等の装置内の状態を示す情報である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－０１７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
故障原因に応じた故障箇所のメンテナンス後に当該エラーの発生履歴が残っていると、解決済みのエラー発生情報が再度参照される可能性がある。この場合、メンテナンス済みの故障箇所が、再度、故障箇所に推定されてしまう。これは、無駄なメンテナンス作業の発生原因となる。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑み、無駄なメンテナンス作業を抑制する画像形成装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、シートへの画像形成に用いられる部品と、前記部品の動作のエラーの発生を検知する検知手段と、前記エラーに関連するエラー関連情報を蓄積する蓄積手段と、前記検知手段で検知された解析対象のエラーのエラー関連情報と該解析対象のエラーに関連する関連エラーのエラー関連情報とにより、該解析対象のエラーの原因となった故障箇所を推定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、第１解析対象エラーに対応してメンテナンスを行った後に該第１解析対象エラーと同じエラーである第２解析対象エラーが発生した場合に、前記第１解析対象エラーに対応してメンテナンスを行ったタイミングに基づいて、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定に用いるエラー関連情報の発生した期間を決定し、決定した期間内のエラー関連情報に基づいて、前記第２解析対象エラーの故障箇所の推定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、期間内のエラー関連情報に基づいて故障箇所を推定することで、無駄なメンテナンス作業を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置の構成図。
コントローラの構成図。
現像剤補給システムの全体構成図。
現像剤補給容器の外観図。
現像剤補給システムの断面図。
現像剤補給システムの断面図。
（ａ）～（ｃ）は、現像剤補給容器が着脱不可とされた状態を示す図。
（ａ）～（ｃ）は、現像剤補給容器を着脱可能とした状態を示す図。
エラーコードの説明図。
エラー関連情報の例示図。
（ａ）～（ｄ）は、故障パターンの説明図。
故障箇所推定テーブルの例示図。
エラー関連情報の蓄積処理と故障箇所の推定処理を表すフローチャート。
故障パターンの判定処理を表すフローチャート。
（ａ）～（ｆ）は、メンテナンス後の処理の説明図。
（ａ）～（ｃ）は、メンテナンス後の処理の説明図。
（ａ）～（ｆ）は、エラー関連情報のマスクの説明図。
エラー関連情報のマスクの説明図。
故障箇所推定システムの構成図。
管理装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、これら実施例は本発明における好適な実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例の構成のみに限定されるものではない。
【００１０】
（画像形成装置の構成）
図１は、本実施形態の画像形成装置の構成図である。画像形成装置１００は、電子写真方式で動作し、シートＳにカラー画像を形成する。画像形成装置１００は、中間転写ベルト７の画像が転写される面に沿って複数の画像形成部が配置された中間転写タンデム方式を採用する。本実施形態の画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の画像を形成するために、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを備える。このような画像形成装置１００は、プリンタ、複写機、複合機、ファクシミリ等により実現される。
（【００１１】以降は省略されています）

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