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公開番号2024051010
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2024025133,2020076440
出願日2024-02-22,2020-04-23
発明の名称反射防止層付円偏光板および該反射防止層付円偏光板を用いた画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240403BHJP(光学)
要約【課題】色相ムラが抑制された画像表示装置を実現し得る反射防止層付円偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の反射防止層付円偏光板は、偏光子を含む偏光板と、偏光板の一方の側に配置された反射防止層と、偏光板のもう一方の側に配置された位相差層と、を有する。反射防止層は、屈折率が1.29～1.38であり、厚みが70nm～120nmであり、および、波長380nm～780nmの範囲において最低反射率が得られる波長が400nm～600nmの範囲内に存在する。位相差層のRe(550)は136nm～200nmである。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
偏光子と、該偏光子の一方の側に配置された反射防止層と、該偏光子のもう一方の側に配置された位相差層と、を有し、
該反射防止層は、屈折率が１．２９～１．３８であり、厚みが７０ｎｍ～１２０ｎｍであり、および、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲において最低反射率が得られる波長が４００ｎｍ～６００ｎｍの範囲内に存在し、
該位相差層のＲｅ（５５０）が１３６ｎｍ～２００ｎｍである、
反射防止層付円偏光板。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止層付円偏光板および該反射防止層付円偏光板を用いた画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置においては、偏光板と位相差板とを含む円偏光板が用いられる場合がある。しかし、円偏光板を低反射率の画像表示装置（特に、有機ＥＬ表示装置）に適用した場合、色相ムラが視認されやすいという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５８７６４４１号
特開２０１４－０２６２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、色相ムラが抑制された画像表示装置を実現し得る反射防止層付円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態による反射防止層付円偏光板は、偏光子と、該偏光子の一方の側に配置された反射防止層と、該偏光子のもう一方の側に配置された位相差層と、を有する。該反射防止層は、屈折率が１．２９～１．３８であり、厚みが７０ｎｍ～１２０ｎｍであり、および、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲において最低反射率が得られる波長が４００ｎｍ～６００ｎｍの範囲内に存在する。該位相差層のＲｅ（５５０）は１３６ｎｍ～２００ｎｍである。
１つの実施形態においては、上記反射防止層の反射率は１．５％以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は４０°～５０°または１３０°～１４０°である。
１つの実施形態においては、上記位相差層は、樹脂フィルムの延伸フィルムで構成され、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９７～１．０３である。ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の反射防止層付円偏光板を視認側に備える。反射防止層付円偏光板は、上記反射防止層が視認側となるように配置されている。画像表示装置の反射率は４０％以下である。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、有機エレクトロルミネセンス表示装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、円偏光板において、画像表示装置に適用された場合に視認側となる側に反射防止層を設け、かつ、反射防止層の屈折率、厚み、および可視光領域において最低反射率が得られる波長を組み合わせて最適化し、さらに位相差層の面内位相差を最適化することにより、色相ムラが抑制された画像表示装置を実現し得る反射防止層付円偏光板を得ることができる。さらに、当該反射防止層付円偏光板は、上記の効果に加えて、高い透過率も実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による反射防止層付円偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１０】
Ａ．反射防止層付円偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による反射防止層付円偏光板の概略断面図である。図示例の反射防止層付円偏光板１００は、偏光板１０と、偏光板１０の一方の側（例えば、画像表示装置に適用された場合に画像表示セルと反対側、すなわち視認側）に配置された反射防止層３０と、偏光板１０のもう一方の側（例えば、画像表示装置に適用された場合に画像表示セル側）に配置された位相差層４０と、を有する。反射防止層３０および位相差層４０は、それぞれ、任意の適切な接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して偏光板１０に貼り合わせられている。偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側（反射防止層側）に配置された第１の保護層１２と、偏光子１１のもう一方の側（位相差層側）に配置された第２の保護層１３とを含む。目的に応じて、第１の保護層１２および第２の保護層１３の一方または両方が省略されてもよい。例えば、位相差層３０は偏光子１１の保護層としても機能し得るので、第２の保護層１３は省略されてもよい。また例えば、反射防止層は後述するように代表的には基材上に形成されるところ、基材／反射防止層の積層体が保護層として機能する場合がある。この場合、第１の保護層１２は省略され得る。基材／反射防止層の積層体はハードコート層をさらに含んでいてもよい。したがって、反射層付偏光板は、両方の保護層が省略されて、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側に配置された反射防止層３０と、偏光子１１のもう一方の側に配置された位相差層４０と、を有する構成であってもよい（このような構成は、偏光子の一方または両方に保護層を含む構成を包含する）。実用的には、位相差層４０の偏光板１０と反対側には最外層として任意の適切な粘着剤層５０が設けられ、反射防止層付円偏光板は画像表示セルに貼り付け可能とされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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