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公開番号2024046701
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-03
出願番号2024027037,2022119134
出願日2024-02-27,2022-07-27
発明の名称システム、プログラム、方法、情報処理装置
出願人株式会社SHIFT
代理人IPTech弁理士法人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20240327BHJP(計算;計数)
要約【課題】ふるさと納税の利便性を向上させる。
【解決手段】システムは、ふるさと納税に係る寄付の決済情報を取得する手段と、決済情報に基づき、寄付を実施した者へ、寄付した金額に基づく額の金銭を貸し付ける手段と、寄付した翌年において、税金の控除が開始される月から、貸し付けた金銭を所定回数で分割した金額の金銭を、寄付を実施した者の給与から返済させる手段とを具備する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
ふるさと納税に係る寄付の決済情報を取得する手段と、
前記決済情報に基づき、前記寄付を実施した者へ、寄付した金額に基づく額の金銭を貸し付ける手段と、
寄付した翌年において、税金の控除が開始される月から、貸し付けた前記金銭を所定回数で分割した金額の金銭を、前記寄付を実施した者の給与から返済させる手段と
を具備するシステム。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記返済させる手段は、貸し付けた前記金銭を１２分割した金額の金銭を、前記寄付を実施した者の毎月の給与から返済させる請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記返済させる手段は、寄付した金銭の合計額と貸し付けた金銭の合計額とが同額である場合、控除される税金に応じた金額の金銭を、前記寄付を実施した者の給与から返済させる請求項２記載のシステム。
【請求項４】
ふるさと納税に係る寄付を決済する手段を具備する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記寄付を実施した者が所属する会社から、前記決済する手段を管理する主体に対し、前記決済情報に基づく金銭を支払う手段を具備し、
前記貸し付ける手段は、前記寄付を実施した者へ、前記決済情報に基づいて支払った金銭と対応する金額の金銭を貸し付ける、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
ふるさと納税に係る寄付に基づいて貸し付けた金銭の額を給与明細に表示する手段を具備する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
貸し付けた金銭の返済額を給与明細に表示する手段を具備する請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記表示する手段は、控除前の税額、控除後の税額、返済額を表示する請求項７記載のシステム。
【請求項９】
ふるさと納税の募集に関する情報を表示する手段であり、所定の自治体のふるさと納税の募集に関する情報を、他の自治体の情報より優位に表示する手段を具備する請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記表示する手段は、依頼を受け付けた自治体のふるさと納税の募集に関する情報を、他の自治体の情報より優位に表示する請求項９記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、システム、プログラム、方法、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ふるさと納税に係る寄付の受け付け、及び寄付の決済をインターネット上で行うサービスが展開されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０６７２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ふるさと納税に係る寄付を行ったユーザは、寄付金に基づく金額が住民税や所得税から控除されるが、まずは寄付金を所定の自治体へ納める必要がある。そのため、まずは元手となるお金が必須であり、この元手のお金がないことを理由にふるさと納税を断念する人もいる。このため、利便性に欠ける側面がある。
【０００５】
本開示の目的は、ふるさと納税の利便性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
システムは、ふるさと納税に係る寄付の決済情報を取得する手段と、決済情報に基づき、決済した金銭の引き落としまでに、寄付を実施した者へ、寄付した金額に基づく額の金銭を貸し付ける手段と、寄付した翌年において、税金の控除が開始される月から、貸し付けた金銭を所定回数で分割した金額の金銭を、寄付を実施した者の給与から返済させる手段とを具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ふるさと納税の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
システム１の全体構成の例を示すブロック図である。
図１に示す端末装置１０の構成例を表すブロック図である。
第１サーバ２０の機能的な構成の例を示す図である。
第２サーバ３０の機能的な構成の例を示す図である。
第３サーバ４０の機能的な構成の例を示す図である。
ユーザ情報テーブル２０２１のデータ構造を示す図である。
募集情報テーブル２０２２のデータ構造を示す図である。
詳細情報テーブル２０２３のデータ構造を示す図である。
決済情報テーブル２０２４のデータ構造を示す図である。
社員情報テーブル４０２１のデータ構造を示す図である。
給与情報テーブル４０２２のデータ構造を示す図である。
貸付情報テーブル４０２３のデータ構造を示す図である。
本実施形態に係るシステム１の構成の例を表す模式図である。
会社の社員がふるさと納税の寄付を実施する際の第１サーバ２０、第２サーバ３０、第３サーバ４０の動作の例を説明する図である。
会社がふるさと納税に係る金銭を社員に貸し付ける際の第１サーバ２０、第３サーバ４０の動作の例を説明する図である。
社員に提示される給与明細の例を示す模式図である。
ふるさと納税に係る金銭を社員に返済させる際の第３サーバ４０の動作の例を示すフローチャートである。
社員に提示される給与明細の例を示す模式図である。
本実施形態に係るシステム１の構成のその他の例を表す模式図である。
会社の社員がふるさと納税の寄付を実施する際の第１サーバ２０、第３サーバ４０の動作の例を説明する図である。
社員に提示される決済フォームの例を示す模式図である。
会社がふるさと納税に係る金銭を社員に貸し付ける際の第３サーバ４０の動作のその他の例を示すフローチャートである。
コンピュータ９０の基本的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１０】
＜概略＞
本実施形態に係るシステムは、給与の支給元（例えば、会社等）に属するユーザが、ふるさと納税を行う支援をする。会社員としてのユーザは、会社と関連付けられている、ふるさと納税についての仲介サイト（ふるさと納税ポータルサイト）を通じて、ふるさと納税に係る寄付を実施する。システムは、ユーザが寄付をすると、当該ユーザに、寄付した金額に基づく金銭を会社から貸し付ける。システムは、寄付した翌年の、税金が控除されるタイミングで貸し付けた金銭を、会社から支給される給与から返済させる。これにより、社員としてのユーザは、会社から借り受けた金銭で、ふるさと納税に係る寄付の支払いを行い、借り受けた金銭は、税金の控除分から返済されるようになる。このため、ユーザは、ふるさと納税をするために現金を準備する必要がなくなり、ふるさと納税をより便利に利用することが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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