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公開番号2024041958
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-27
出願番号2024005556,2019224822
出願日2024-01-17,2019-12-12
発明の名称受電装置、送電装置およびそれらが行う方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H02J 50/80 20160101AFI20240319BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】適切な通信を用いた機器認証を行う技術を提供する。
【解決手段】受電装置(101)は、送電装置(102)と通信する第1通信部(206)と、第1通信部(206)よりも高速な通信を行う第2通信部(207)と、を有する。受電装置(102)は、第1通信部(206)を介した通信により送電装置が第2通信部(207)を介して機器認証を行う機能を有しているか否かを判断し(S501)、送電装置が上記機能を有していると判断され、且つ、第2通信部(207)が無効な状態である場合に(S502、NO)、第2通信部(207)を有効にして(S505)、第2通信部(207)を介した機器認証を実行する(S506)。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
送電装置から無線電力伝送により伝送された電力を受電する受電装置であって、
前記送電装置と通信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段よりも高速な通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を介した通信により前記送電装置が前記第２の通信手段を介して前記送電装置との機器認証のための情報の送受信を行う機能を有しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送電装置が前記機能を有していると判断され、且つ、前記第２の通信手段が無効な状態である場合に、前記第２の通信手段を有効にして、前記第２の通信手段を介した前記送電装置との前記機器認証のための情報の送受信を実行する実行手段と、を有することを特徴とする受電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送のための受電装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
無線電力伝送システムの技術開発が広く行われている。特許文献１では、無線充電規格の標準化団体ＷｉｒｅｌｅｓｓＰｏｗｅｒＣｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（ＷＰＣ）が策定する規格（ＷＰＣ規格）に準拠した送電装置および受電装置が開示されている。特許文献１の送電装置および受電装置は、電力伝送の制御に必要な制御情報を、送受電する電力に重畳するいわゆるインバンド通信によってやりとりする。また、特許文献２には、無線充電を行う送電装置と受電装置の間の機器認証方法が開示されている。特許文献２によれば、送電装置はチャレンジデ－タを、送電コイルを介して受電装置に送信し、受電装置はそのチャレンジデ－タに対して認証用演算を施すことで作成されたレスポンスデ－タを、受電コイルを介して送電装置に送信する。そして送電装置が受電装置から受信したレスポンスデ－タを照合することで、機器認証プロトコルを実行する。さらに特許文献３では、送電装置と受電装置の間で送受信される制御信号を、無線電力伝送とは異なる周波数ないしコイル（またはアンテナ）を介した通信（いわゆるアウトバンド通信）により行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－００７１１６号公報
特開２０１０－１０４０９７号公報
特開２０１２－２１７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器認証のための通信はデータ量が多いため、インバンド通信よりも高速な通信が可能であるアウトバンド通信により実行されることが好ましい。しかしながら、受電装置がアウトバンド通信機能を有する場合であっても、ユーザが受電装置を送電装置に載置した際に、受電装置のアウトバンド通信機能が無効になっている場合がある。この場合、インバンド通信を用いた機器認証が行われるため、機器認証の終了までに時間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、適切な通信を用いた機器認証を行う技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による受電装置は、以下の構成を有する。すなわち、
送電装置から無線電力伝送により伝送された電力を受電する受電装置であって、
前記送電装置と通信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段よりも高速な通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を介した通信により前記送電装置が前記第２の通信手段を介して前記送電装置との機器認証のための情報の送受信を行う機能を有しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送電装置が前記機能を有していると判断され、且つ、前記第２の通信手段が無効な状態である場合に、前記第２の通信手段を有効にして、前記第２の通信手段を介した前記送電装置との前記機器認証のための情報の送受信を実行する実行手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、適切な通信を用いた機器認証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態による無線電力伝送システムの構成を示す図。
実施形態による受電装置の構成例を示すブロック図。
実施形態による送電装置の構成例を示すブロック図。
受電装置の処理の流れの例を示すフローチャート。
ＢＬＥ通信の開始判定処理の流れの例を示すフローチャート。
送電装置の処理の流れの例を示すフローチャート。
（Ａ）は機器認証のための通信シーケンスを示す図、（Ｂ）はＩ＆Ｃフェーズの通信シーケンスを示す図、（Ｃ）はＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズの通信シーケンスを示す図。
ＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｍｉｔｔｅｒＣａｐａｂｉｌｉｔｙＰａｃｋｅｔの構成例を示す図。
（Ａ）はＢＬＥＯＮの許可を問い合わせるための表示例を示す図、（Ｂ）はＢＬＥＯＮの許可を事前に設定するための表示例を示す図。
実施形態の無線電力伝送システムで実行される第１の処理例を示す図。
実施形態の無線電力伝送システムで実行される第２の処理例を示す図。
実施形態の無線電力伝送システムで実行される第３の処理例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（１）システムの構成
図１に、本実施形態に係る無線電力伝送システムの構成例を示す。本実施形態の無線電力伝送システムは、一例において、受電装置１０１と送電装置１０２を含んで構成され、送電装置１０２から受電装置１０１へ無線電力伝送によって供給される電力により、受電装置１０１が充電を行う無線充電システムを構成する。受電装置１０１は、送電装置１０２から受電して内蔵バッテリに充電を行う電子機器である。送電装置１０２は、充電台１０３に載置されたＲＸに対して無線で送電する電子機器である。以下では、受電装置１０１をＲＸと呼び、送電装置１０２をＴＸと呼ぶ場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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