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公開番号2024015539
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-06
出願番号2022117632
出願日2022-07-25
発明の名称建築現場リスク監視システム
出願人飛島建設株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20240130BHJP(計算;計数)
要約【課題】各建築現場におけるリスクの発生を未然に防ぐことができる建築現場リスク監視システムを提供する。
【解決手段】建築現場リスク監視システム10は、建築現場11～13の建築作業フロアのフロア画像を撮影するカメラと、フロア画像をインターネットを利用して建築現場11～13から外部に送信する端末装置16～18と、建築作業フロアのフロア画像をインターネットを利用して端末装置16～18から受信するサーバ19とから形成されている。サーバ19は、端末装置16～18から受信したフロア画像に映った建築作業フロアの整理整頓状況に基づいて各建築現場11～13毎の建築作業フロアにおけるリスク発生の可能性の高低を判断し、判断した建築作業フロアのリスク発生の可能性の高低を端末装置16～18に送信する。端末装置16～18は、サーバ19から送信された建築現場11～13の建築作業フロアのリスク発生の可能性の高低を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の第１～第ｎ建築現場におけるリスクの発生の可能性を予測する建築現場リスク監視システムにおいて、
前記建築現場リスク監視システムが、前記第１～第ｎ建築現場の建築作業フロアに設置されてそれら建築現場の建築作業フロアのフロア画像を撮影するカメラと、前記第１～第ｎ建築現場に設置され、前記カメラが撮影したそれら建築現場の建築作業フロアのフロア画像を所定のネットワークを利用して前記建築現場から外部に送信する第１～第ｎ端末装置と、前記第１～第ｎカメラが撮影したそれら建築現場の建築作業フロアのフロア画像を前記ネットワークを利用してそれら建築現場の第１～第ｎ端末装置から受信するサーバとから形成され、
前記サーバが、第１～第ｎ端末装置から受信したそれら建築現場のフロア画像に映った建築作業フロアの整理整頓状況に基づいて各建築現場毎における建築作業フロアのリスク発生の可能性の高低を判断するリスク発生可能性高低判断手段と、前記リスク発生可能性高低判断手段によって判断した前記第１～第ｎ建築現場の建築作業フロアのリスク発生の可能性の高低を前記第１～第ｎ端末装置に送信するリスク発生可能性高低送信手段とを有し、前記第１～第ｎ端末装置が、前記リスク発生可能性高低送信手段によって前記サーバから送信された前記第１～第ｎ建築現場の建築作業フロアのリスク発生の可能性の高低を出力するリスク発生可能性高低出力手段を有することを特徴とする建築現場リスク監視システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記サーバが、前記リスク発生可能性高低判断手段によって判断した前記第１～第ｎ建築現場のリスク発生の可能性の高低に基づいて該第１～第ｎ建築現場の安全ランクを決定する安全ランク決定手段と、前記安全ランク決定手段によって決定した安全ランクを前記第１～第ｎ端末装置に送信する安全ランク送信手段とを含み、前記第１～第ｎ端末装置が、前記安全ランク送信手段によって前記サーバから送信された前記第１～第ｎ建築現場の安全ランクを出力する安全ランク出力手段を含む請求項１に記載の建築現場リスク監視システム。
【請求項３】
前記リスク発生可能性高低判断手段が、前記フロア画像に映った各建築現場の建築作業フロアに置かれた各種複数の建設作業道具の整理整頓状況に応じてリスク発生の高低を判断する請求項１又は請求項２に記載の建築現場リスク監視システム。
【請求項４】
前記リスク発生可能性高低判断手段では、それら建築作業道具を建築作業フロアの全域に分散して乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が高と判断し、又は、それら建築作業道具を建築作業フロアの各箇所に乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が高と判断し、それら建築作業道具を建築作業フロアの壁際に乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が中と判断し、又は、それら建築作業道具を建築作業フロアの角部に乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が中と判断し、それら建築作業道具を建築作業フロアの壁際に整理して片付けてある場合、前記リスク発生の可能性が低と判断し、又は、それら建築作業道具を建築作業フロアの角部に整理して片付けてある場合、前記リスク発生の可能性が低と判断する請求項３に記載の建築現場リスク監視システム。
【請求項５】
前記リスク発生可能性高低判断手段では、それら建築作業道具が建築作業フロアの全域に分散して乱雑に放置してある放置期間又はそれら建築作業道具が建築作業フロアの各箇所に乱雑に放置してある放置期間が２４時間以上又は３６時間以上である場合、前記リスク発生の可能性を高と判断し、それら建築作業道具が建築作業フロアの壁際に乱雑に放置してある放置期間又はそれら建築作業道具が建築作業フロアの角部に乱雑に放置してある放置期間が２４時間以上又は３６時間以上である場合、前記リスク発生の可能性を中と判断し、それら建築作業道具が建築作業フロアの壁際に整理して片付けてある期間又はそれら建築作業道具が建築作業フロアの角部に整理して片付けてある期間が１２時間以上又は２４時間以上である場合、前記リスク発生の可能性を低と判断する請求項４に記載の建築現場リスク監視システム。
【請求項６】
前記リスク発生可能性高低判断手段が、前記フロア画像に映った各建築現場の建築作業フロアに置かれた各種複数の建設資材の整理整頓状況に応じてリスク発生の可能性の高低を判断する請求項１ないし請求項４いずれかに記載の建築現場リスク監視システム。
【請求項７】
前記リスク発生可能性高低判断手段では、それら建築資材を建築作業フロアの全域に分散して乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が高とし、又は、それら建築資材を建築作業フロアの各箇所に乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が高とし、それら建築資材を建築作業フロアの壁際に乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が中とし、又は、それら建築資材を建築作業フロアの角部に乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が中とし、それら建築資材を建築作業フロアの壁際に整理して片付けてある場合、前記リスク発生の可能性が低とし、又は、それら建築資材を建築作業フロアの角部に整理して片付けてある場合、前記リスク発生の可能性が低とする請求項６に記載の建築現場リスク監視システム。
【請求項８】
前記リスク発生可能性高低判断手段では、それら建築資材が建築作業フロアの全域に分散して乱雑に放置してある放置期間又はそれら建築資材が建築作業フロアの各箇所に乱雑に放置してある放置期間が２４時間以上又は３６時間以上である場合、前記リスク発生の可能性を高と判断し、それら建築資材が建築作業フロアの壁際に乱雑に放置してある放置期間又はそれら建築資材が建築作業フロアの角部に乱雑に放置してある放置期間が２４時間以上又は３６時間以上である場合、前記リスク発生の可能性を中と判断し、それら建築資材が建築作業フロアの壁際に整理して片付けてある期間又はそれら建築資材が建築作業フロアの角部に整理して片付けてある期間が１２時間以上又は２４時間以上である場合、前記リスク発生の可能性を低と判断する請求項７に記載の建築現場リスク監視システム。
【請求項９】
前記リスク発生可能性高低判断手段が、前記フロア画像に映った各建築現場の建築作業フロアに置かれた各種の建築機械の管理状況に応じてリスク発生の可能性の高低を判断する請求項１ないし請求項６いずれかに記載の建築現場リスク監視システム。
【請求項１０】
前記リスク発生高低判断手段では、前記建築機械を建築作業フロアの全域にランダムに放置してある場合、前記リスク発生の可能性が高と判断し、又は、前記建築機械を建築作業フロアの所定の箇所に偏ってランダムに放置してある場合、前記リスク発生の可能性が高と判断し、前記建築機械を建築作業フロアの中央に乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が中と判断し、又は、前記建築機械を建築作業フロアの各角部に乱雑に放置してある場合、前記リスク発生の可能性が中と判断し、前記建築機械を建築作業フロアの壁際に整然と置いてある場合、前記リスク発生の可能性が低と判断し、又は、前記建築機械を建築作業フロアの角部に整然と置いてある場合、前記リスク発生の可能性が低と判断する請求項８に記載の建築現場リスク監視システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建築現場におけるリスクの発生の可能性を予測する建築現場リスク監視システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
建築現場と所定の地点のそれぞれに接続可能なシステムサーバと、建築現場と所定の地点に設置されたクライアントシステムとを備え、システムサーバが、映像データを伝送するための映像伝送部を有し、クライアントシステムが、システムサーバの映像伝送部と通信回線を介して接続可能な映像再生部と、警報入力部及び警報出力部とを有し、建築現場に設置されたライアントシステムが、ネットワークに接続可能であってネットワークを介してシステムサーバの映像伝送部に映像データを送出することが可能な映像取得手段を有し、映像取得手段によって生成された建築現場の映像データがシステムサーバの映像伝送部からネットワークを介して各クライアントシステムに接続されている大画面表示装置に表示され、警報入力部から警報入力がなされると、他のクライアントシステムの警報出力部から人の感覚器を刺激する警報が出力される建築現場管理システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１２４３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の建築現場管理システムは、建築現場の状況が複数の地点においてネットワークを介して大画面に映し出され、建築現場の状況をリアルタイムで視認することができ、それら現場の状況に関して各地点において意見交換することができる。しかし、各建築現場における作業員のけがや不用意な事故、作業ミス、作業遅延等のリスクの発生の可能性を予測することはなく、建築現場におけるリスクの発生を未然に防ぐことができない。
【０００５】
建築物を建築する場合、その建築物の計画、設計、施工、検査等に各種複数の分野の多数の作業員が係わり、それら作業員が日を異にして建築現場に入り、それら作業員が各種の異なる作業を行う。それら作業員の作業は現場監督が監視して作業員を指導するものの、すべての作業員のすべての作業を見守ることはできず、建築現場の建築作業フロアにおける作業員のけがや不用意な事故、作業ミス、作業遅延等のリスクを完全に無くすことは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、各建築現場における作業員のけがや不用意な事故、作業ミス、作業遅延等のリスクの発生の可能性を予測することができ、各建築現場においてリスク発生の低減措置を講じることができ、各建築現場におけるリスクの発生を未然に防ぐことができる建築現場リスク監視システムを提供することにある。本発明の他の目的は、各建築現場におけるリスク発生の可能性を高低を知らせることができ、リスク回避のための注意を喚起することができる建築現場リスク監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、複数の第１～第ｎ建築現場におけるリスクの発生の可能性を予測する建築現場リスク監視システムである。
【０００８】
前記前提における本発明の特徴は、建築現場リスク監視システムが、第１～第ｎ建築現場の建築作業フロアに設置されてそれら建築現場の建築作業フロアのフロア画像を撮影するカメラと、第１～第ｎ建築現場に設置され、カメラが撮影したそれら建築現場の建築作業フロアのフロア画像を所定のネットワークを利用して建築現場から外部に送信する第１～第ｎ端末装置と、第１～第ｎカメラが撮影したそれら建築現場の建築作業フロアのフロア画像をネットワークを利用してそれら建築現場の第１～第ｎ端末装置から受信するサーバとから形成され、サーバが、第１～第ｎ端末装置から受信したそれら建築現場のフロア画像に映った建築作業フロアの整理整頓状況に基づいて各建築現場毎における建築作業フロアのリスク発生の可能性の高低を判断するリスク発生可能性高低判断手段と、リスク発生可能性高低判断手段によって判断した第１～第ｎ建築現場の建築作業フロアのリスク発生の可能性の高低を第１～第ｎ端末装置に送信するリスク発生可能性高低送信手段とを有し、第１～第ｎ端末装置が、リスク発生可能性高低送信手段によってサーバから送信された第１～第ｎ建築現場の建築作業フロアのリスク発生の可能性の高低を出力するリスク発生可能性高低出力手段を有することにある。
【０００９】
本発明の一例としては、サーバが、リスク発生可能性高低判断手段によって判断した第１～第ｎ建築現場のリスク発生の可能性の高低に基づいて第１～第ｎ建築現場の安全ランクを決定する安全ランク決定手段と、安全ランク決定手段によって決定した安全ランクを第１～第ｎ端末装置に送信する安全ランク送信手段とを含み、第１～第ｎ端末装置が、安全ランク送信手段によってサーバから送信された第１～第ｎ建築現場の安全ランクを出力する安全ランク出力手段を含む。
【００１０】
本発明の他の一例としては、リスク発生可能性高低判断手段が、フロア画像に映った各建築現場の建築作業フロアに置かれた各種複数の建設作業道具の整理整頓状況に応じてリスク発生の高低を判断する。
（【００１１】以降は省略されています）

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