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公開番号2025180600
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2024088043
出願日2024-05-30
発明の名称加熱装置、定着装置及び画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20251204BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】温度検知部材と熱伝導部材との間の絶縁性を確保する。
【解決手段】加熱装置は、ヒータ23と、ヒータ23に接触するように配置される熱伝導部材24と、ヒータ23及び熱伝導部材24を保持する保持部を第1面に有する保持部材25と、熱伝導部材24のヒータ23に接触する面に沿って熱伝導部材24の長手方向Xとは直交する方向である短手方向Yの両端Z1,Z2よりも短手方向Yの中央寄りに配置される温度検知部材27Bを備え、熱伝導部材24は、保持部材25の第1面とは反対側の第2面に対して係止可能な係止部24d1,24d2を有し、係止部24d1,24d1は、熱伝導部材24の短手方向Yの両端Z1,Z2に、温度検知部材27Bから離間して設けられる。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
回転体と、
基板及び発熱体を有し、前記回転体を加熱するヒータと、
前記基板よりも熱伝導率が高く、前記ヒータに接触するように配置される熱伝導部材と、
前記ヒータ及び前記熱伝導部材を保持する保持部を第１面に有する保持部材と、
前記熱伝導部材の前記ヒータに接触する面に沿って前記熱伝導部材の長手方向とは直交する方向である短手方向の両端よりも前記短手方向の中央寄りに配置される温度検知部材を備え、
前記熱伝導部材は、前記保持部材の前記第１面とは反対側の第２面に対して係止可能な係止部を有し、
前記係止部は、前記熱伝導部材の前記短手方向の両端の少なくとも一方に、前記温度検知部材から離間して設けられることを特徴とする加熱装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記係止部は、前記熱伝導部材の前記短手方向の端から前記短手方向の外側へ突出するように設けられる請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記係止部は、前記熱伝導部材の前記短手方向の両端にそれぞれ設けられる請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記ヒータは、回転する前記回転体の内周面に対して摺動するように配置され、
前記係止部は、前記熱伝導部材の前記短手方向の両端のうち、前記回転体の回転方向における上流端よりも下流端に多く設けられる請求項１に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記係止部は、前記熱伝導部材の前記短手方向の両端の少なくとも一方の前記長手方向の一端又は両端から前記長手方向の外側へ突出するように設けられる請求項１に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材の前記短手方向の一方の端に設けられる前記係止部と、他方の端に設けられる前記係止部は、前記長手方向において互いに異なる位置に配置される請求項３に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記温度検知部材は、前記ヒータの発熱領域における長手方向中央側に配置される第１温度検知部材と、前記第１温度検知部材よりも前記発熱領域における長手方向端側に配置される第２温度検知部材であり、
前記係止部は、前記第２温度検知部材よりも前記発熱領域における長手方向中央寄りに設けられる請求項１に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記熱伝導部材は、前記保持部に配置される本体部と、前記本体部から突出して前記保持部材の前記第１面から前記第２面へ貫通するように配置される腕部と、前記腕部の先端に設けられる前記係止部とを有する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項９】
請求項１に記載の加熱装置を用いてシートを加熱し、前記シートに画像を定着させることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
複写機又はプリンタなどの画像形成装置に搭載される加熱装置の一例として、画像が転写されたシートを加熱して、シートに画像を定着させる定着装置が知られている。
【０００３】
一般的に、定着装置においては、回転体を加熱するヒータが設けられており、ヒータの温度分布を均一に近づけるために、ヒータに接触させて配置する熱伝導部材を備えるものも存在する。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２０１７－４９６１８号公報）においては、ヒータと熱伝導部材との間の位置ずれを防止するため、熱伝導部材を、ヒータを支持する支持部材に係止させる構成が提案されている。
【０００５】
ところで、定着装置においては、ヒータの温度を適切に維持し、過剰な温度上昇を防止するため、ヒータの温度を検知する温度検知部材が設けられている。温度検知部材は、周辺部材との間で絶縁性を確保するために、周辺部材との間に絶縁シートを介在させたり、一定の絶縁距離を介して配置されたりしているが、万が一、温度検知部材が周辺部材との間で短絡すると、温度検知不良が発生するほか、故障の原因にもなる。
【０００６】
斯かる点について、特許文献１においては、温度検知部材と熱伝導部材との短絡を回避する対策については特に検討されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明においては、温度検知部材と熱伝導部材との短絡を回避するため、温度検知部材と熱伝導部材との間の絶縁性を確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る加熱装置は、回転体と、基板及び発熱体を有し、前記回転体を加熱するヒータと、前記基板よりも熱伝導率が高く、前記ヒータに接触するように配置される熱伝導部材と、前記ヒータ及び前記熱伝導部材を保持する保持部を第１面に有する保持部材と、前記熱伝導部材の前記ヒータに接触する面に沿って前記熱伝導部材の長手方向とは直交する方向である短手方向の両端よりも前記短手方向の中央寄りに配置される温度検知部材を備え、前記熱伝導部材は、前記保持部材の前記第１面とは反対側の第２面に対して係止可能な係止部を有し、前記係止部は、前記熱伝導部材の前記短手方向の両端の少なくとも一方に、前記温度検知部材から離間して設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、温度検知部材と熱伝導部材との間の絶縁性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
本発明の第１実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
本発明の第１実施形態に係るヒータの平面図である。
本発明の第１実施形態に係るヒータの温度制御機構を示すブロック図である。
本発明の第１実施形態に係るヒータ及び熱伝導部材の取付構造を示す斜視図である。
本発明の第１実施形態に係る加熱ユニットの図５におけるＡ－Ａ線断面図である。
本発明の第１実施形態に係る加熱ユニットの平面図である。
本発明の第２実施形態に係る加熱ユニットの平面図である。
本発明の第２実施形態に係る加熱ユニットの図８におけるＢ－Ｂ線断面図である。
本発明の第３実施形態に係る加熱ユニットの平面図である。
本発明を適用可能な他の定着装置の例を示す図である。
本発明を適用可能な他の定着装置の例を示す図である。
本発明を適用可能な他の定着装置の例を示す図である。
ヒータの変形例を示す図である。
ヒータの変形例を示す図である。
ヒータの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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