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公開番号2025179735
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-10
出願番号2024086667
出願日2024-05-28
発明の名称流動化処理土の製造方法及び流動化処理土
出願人株式会社冨士機,メトロ開発株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E02F 7/00 20060101AFI20251203BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】環境負荷を低減できると共に固化強度を高めることができる、流動化処理土の製造方法及び流動化処理土を提供する。
【解決手段】流動化処理土の製造方法は、泥土4に、バイオ炭1とセメント系固化材2と水3を添加する。その後、バイオ炭1とセメント系固化材2と水3が添加された泥土4を攪拌する混合処理5を行う。混合処理5は、バイオ炭1とセメント系固化材2と水3が添加された泥土4を、30秒～180秒攪拌する処理である。このような混合処理5を経て、流動化処理土6を得る。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建設汚泥や掘削土である原料土を主原料とする流動化処理土の製造方法であって、
前記原料土に固化材と、所定のバイオ炭と、水を混合する混合工程を備える
流動化処理土の製造方法。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記混合工程は、
前記原料土に、前記バイオ炭を１０重量％以下で添加する
請求項１に記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項３】
前記バイオ炭を混合することで、前記バイオ炭を混合しない場合よりも高強度の流動化処理土を得ることができる
請求項１または請求項２に記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項４】
前記バイオ炭を混合することで、二酸化炭素を炭素化合物として貯留した流動化処理土を得ることができる
請求項１または請求項２に記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項５】
前記混合工程において、前記固化材及び前記バイオ炭と共に、所定の加重材を添加し、比重が１．３～１．８である流動化処理土を得ることができる
請求項１または請求項２に記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項６】
前記混合工程において、前記固化材及び前記バイオ炭と共に、所定の混和剤を添加し、フロー値が１１０～４００ｍｍである流動化処理土を得ることができる
請求項１または請求項２に記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項７】
前記バイオ炭を混合することで、前記バイオ炭に代えて同量の前記固化材を混合する場合と同等以上の強度を有する流動化処理土を得ることができる
請求項１または請求項２に記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項８】
前記バイオ炭を混合することで、前記バイオ炭に代えて同量の前記固化材を混合する場合よりも、前記固化材の使用量減少に伴う二酸化炭素の低減効果を奏する
請求項１または請求項２に記載の流動化処理土の製造方法。
【請求項９】
建設汚泥や掘削土である原料土を固化処理した流動化処理土であって、
所定のバイオ炭を含有し、
材齢２８日の一軸圧縮強度が１３０ｋＮ／ｍ
２
以上、比重が１．３～１．８かつ、フロー値が１１０～４００ｍｍ、ブリージング率が１％未満である
流動化処理土。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は流動化処理土の製造方法及び流動化処理土に関する。詳しくは、例えば、埋め戻しに使用するための、流動化処理土の製造方法及び流動化処理土に係るものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、掘削した地面を埋め戻していく「埋め戻し」と呼ばれる工事が行われている。掘削して地面に穴が形成された状態では、地面の強度が弱まって地盤沈下が起こったり、耐震強度が低下したりするからである。
【０００３】
また、埋め戻しが充分でないと、地震時に、埋め戻した土砂等が液状化して、建物が傾いたり壊れたりする危険性があるため、埋め戻しに使用される土などを適切に選択すること、埋め戻した部分を締め固め、または固化することなどが必要とされる。
【０００４】
また、埋め戻しには、砂や流動化処理土などが使用されている。
なお、「流動化処理土」とは、流動性のある資源循環型の埋め戻し材であり、水とセメント系固化材あるいはベントナイト、スラグ等とを、建設残土などの被処理土に混合して流動化した材料である。
【０００５】
ところで、予算を抑えたい場合やセメント材を使えない場所には、砂が埋め戻し材として使用されている。
しかし、砂の種類により、締め固めが確実にできない場合もあり、砂は安価ではあるが、使う場所をよく考えて使用しなければならない。
【０００６】
一方、流動化処理土は、流動性と自硬性を有していて締め固めを必要としないことから、作業コストを低減することができる。
また、流動化処理土は、流動性を有しているので、狭い空間や締め固めの困難な箇所などの埋め戻しに活用されている。
更に、流動化処理土は、工事中に発生した建設残土に、水とセメントを混ぜた素材であり、掘削土を利用するので、環境に優しく産業廃棄物を減らすことができる。
こうした理由で、従来から様々な流動化処理土が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、水と土粒子とを含む調整泥水と、固化材とを混合した流動化処理土が記載されており、この流動化処理土は、調整泥水の比重が１.１～１.３であり、調整泥水の含水率が６２～８５％であり、土粒子は、７５μｍ未満の粒径の細粒分を５０～６５％含み、固化材は、材齢２８日の一軸圧縮強度が２００ｋＮ／ｍ
２
以上となる量の高炉Ｃ種セメントを含有してなり、リサイクル率が９７％以上であるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２３－２００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、我が国のセメント産業は、温室効果ガス総排出量の約４％に相当する二酸化炭素を排出している産業であり、その排出削減対策は重要な課題となっている。
【００１０】
こうした中、砂やベントナイトにセメントを混合した改良体を炭酸化処理することで、強度増進が認められることが報告されている。この技術を上手く活用することで、二酸化炭素固定により、大幅な環境負荷の低減が期待されている。
そして、泥土の処分場の確保が課題となっており、泥土の有効利用が求められている状況と相まって、泥土をセメントで固める固化処理が行われている。
（【００１１】以降は省略されています）

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