特許ウォッチ

公開番号2025177056
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024083553
出願日2024-05-22
発明の名称緩衝器
出願人Astemo株式会社
代理人弁理士法人はなぶさ特許商標事務所
主分類F16F 9/348 20060101AFI20251128BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】低いバルブ特性と高いバルブ耐久性とを両立させた緩衝器を提供する。
【解決手段】縮み側減衰力機構31は、第1弁体41と、第1弁体41よりも低い剛性を有する第2弁体51と、第1弁体41と第2弁体51との間に形成されたチャンバ63と、チャンバ63の内側と外側とを連通する切欠き62とを有しているので、伸び行程時のピストン速度の上昇に伴い第1室の圧力が上昇しても、第2弁体51が第1室の圧力(背圧)を受けてピストン3側へ押されて破損することを回避することが可能であり、低いバルブ特性と高いバルブ耐久性とを両立させることができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に設けられ、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
第１端部が前記ピストンに連結され、第２端部が前記シリンダ内から外部へ延出するピストンロッドと、
前記ピストンに設けられ、前記２室を連通する通路と、
前記通路に設けられ、前記作動流体が前記２室の一方の室から他方の室へ移動することで開弁する減衰力機構と、
を備え、
前記減衰力機構は、
前記ピストンと当接可能に配置され、軸方向へ移動可能な第１バルブ部材と、
前記第１バルブ部材よりも前記ピストンから離間して配置され、前記第１バルブ部材よりも剛性が低い第２バルブ部材と、
前記第１バルブ部材と前記第２バルブ部材との間に形成されるチャンバと、
前記チャンバの内外を連通するチャンバ通路と、
を有する緩衝器。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記チャンバ通路は、前記第１バルブ部材と前記第２バルブ部材との間に設けられたチャンバ形成部によって形成されている緩衝器。
【請求項３】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記第１バルブ部材と前記第２バルブ部材との間に設けられ、前記第１バルブ部材と前記第２バルブ部材とを軸方向へ付勢する第１付勢部材を有する緩衝器。
【請求項４】
請求項３に記載の緩衝器であって、
前記第１バルブ部材と前記ピストンとの間に設けられ、前記第１バルブ部材を軸方向へ付勢する第２付勢部材を有する緩衝器。
【請求項５】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記チャンバ形成部は、前記第１バルブ部材又は前記第２バルブ部材から軸方向へ突出する突出部であり、
前記チャンバ通路は、前記突出部に形成された切欠きである緩衝器。
【請求項６】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記第２バルブ部材は、前記第２バルブ部材の径方向外側に形成され、前記第１バルブ部材と当接可能な当接部を有し、
前記チャンバ通路は、前記第２バルブ部材に設けられ、前記当接部よりも前記第２バルブ部材の径方向内側に形成された孔である緩衝器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動流体の流れを利用して減衰力を発生させる緩衝器に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数枚のディスクを重ねて形成したバルブによってピストン通路を開閉する緩衝器（以下「従来の緩衝器」と称する）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０１５６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の緩衝器では、例えば、縮み側のバルブ特性を低く設定する場合、縮み側のピストン通路に設けられた縮み側バルブを構成するディスクの積層枚数を少なくする必要がある。この場合、伸び行程時に第１油室の圧力（背圧）が高まることにより、縮み側バルブが破損するおそれがある。
【０００５】
本発明は、低いバルブ特性と高いバルブ耐久性とを両立させた緩衝器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の緩衝器は、減衰力機構は、ピストンと当接可能に配置され、軸方向へ移動可能な第１バルブ部材と、前記第１バルブ部材よりも前記ピストンから離間して配置され、前記第１バルブ部材よりも剛性が低い第２バルブ部材と、前記第１バルブ部材と前記第２バルブ部材との間に形成されるチャンバと、前記チャンバの内外を連通するチャンバ通路と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低いバルブ特性と高いバルブ耐久性とを両立させた緩衝器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る緩衝器の軸平面による断面部の一部を示す図である。
図１の要部を拡大して示す図である。
第１実施形態の説明図であって、縮み行程減衰力機構の第２弁体の平面図である。
図３におけるＡ－Ａ断面図である。
第２実施形態の説明図であって、図２に対応する図である。
第２実施形態の説明図であって、縮み行程減衰力機構の第２弁体の平面図である。
第２実施形態の他の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
便宜上、図１における上下方向をそのまま「上下方向」と称する。図１に示されるように、緩衝器１は、作動流体が封入されたシリンダ２と、シリンダ２内に摺動可能に嵌装され、シリンダ２内を第１室２Ａと第２室２Ｂとに区画するピストン３とを有する。
【００１０】
ピストン３は、上端側が第１室２Ａに開口する伸び側通路５と、下端側が第２室２Ｂに開口する縮み側通路６とを有する。ピストン３は、ピストン３の下端側に設けられ、伸び側通路５に連通される環状溝７と、ピストン３の上端側に設けられ、縮み側通路６に連通される環状溝８とを有する。伸び側通路５はピストン３の環状溝８よりも外周側に開口し、縮み側通路６はピストン３の環状溝７よりも外周側に開口する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許