特許ウォッチ

公開番号2025170764
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-19
出願番号2025076510
出願日2025-05-02
発明の名称画像形成装置、カートリッジ
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20251112BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来技術を更に発展させること。
【解決手段】画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、第1の端部と、長手方向において第1の端部と反対側に位置する第2の端部とを備え、枠体と、枠体に設けられ、トナーを排出することができる開口と、少なくとも、長手方向にと平行な成分を含む第1の方向に向けて移動できる移動部材と、を有し、開口は、長手方向と直交する厚み方向において、カートリッジの上部に位置し、カートリッジは、厚み方向のサイズを1とした場合に、長手方向のサイズの比率が8倍以上大きく、長手方向と厚み方向と直交するカートリッジの奥行方向のサイズの比率が1.5倍以上大きく、奥行方向のサイズを1とした場合に、長手方向のサイズが3倍以上大きく、移動部材は、第1の端部において、第2の端部から離れる方向に移動できることを特徴とする構成とした。
【選択図】図61
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
第１の端部と、前記カートリッジの長手方向において前記第１の端部と反対側に位置する第２の端部とを備え、内部にトナーを収容する枠体と、
前記枠体に設けられ、トナーを排出することができる開口と、
少なくとも、前記長手方向にと平行な成分を含む第１の方向に向けて移動できる移動部材と、を有し、
前記開口は、前記長手方向における前記枠体の前記第１の端部と前記第２の端部との間に位置に位置し、
前記開口は、前記長手方向と直交する厚み方向において、前記カートリッジの上部に位置し、
前記カートリッジは、前記厚み方向のサイズを１とした場合に、前記長手方向のサイズの比率が８倍以上大きく、前記長手方向と前記厚み方向と直交する前記カートリッジの奥行方向のサイズの比率が１．５倍以上大きく、
前記カートリッジは、前記奥行方向のサイズを１とした場合に、前記長手方向のサイズが３倍以上大きく、
前記移動部材は、前記第１の端部において、前記第２の端部から離れる方向に移動できることを特徴とするカートリッジ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジであって、前記カートリッジは、前記厚み方向のサイズを１とした場合に、前記長手方向のサイズの比率が１０倍以上大きく、前記奥行方向のサイズの比率が１．８倍以上大きいことを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に記載のカートリッジであって、前記カートリッジは、前記厚み方向のサイズを１とした場合に、前記長手方向のサイズの比率が１３倍以上大きく、前記奥行方向のサイズの比率が２．４倍以上大きいことを特徴とする。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジであって、前記カートリッジは、前記厚み方向のサイズを１とした場合に、前記長手方向のサイズの比率が１５倍よりも小さく、前記奥行方向のサイズの比率が４．５倍よりも小さいことを特徴とする。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジであって、前記カートリッジは、前記奥行方向のサイズを１とした場合に、前記長手方向のサイズの比率が８倍よりも小さいことを特徴とする。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジであって、前記トナーカートリッジの外形は、少なくとも、互いに直交する第１の面と第２の面とが連続的に形成されており、
前記移動部材は、先端部分が前記第１の面から突出でき、
前記開口は、前記第２の面に設けられていることを特徴とする。
【請求項７】
請求項６に記載のカートリッジであって、前記厚み方向において、前記第２の面とは反対側に第３の面を備え、
前記第３の面は、前記第２の面と平行、かつ、前記第１の面と直交する面であって、
前記第３の面は、前記第１の面を挟んで、前記第２の面まで連続的に形成されていることを特徴とする。
【請求項８】
請求項７に記載のカートリッジであって、前記長手方向において、前記第１の面とは反対側に第４の面を備え、
前記第２の面は、前記第１の面と前記第４の面との間で、それぞれと連続的に形成されていることを特徴とする。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジであって、前記トナーカートリッジの外形は矩形であることを特徴とする。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジであって、前記トナーカートリッジの外形は箱型であることを特徴とする。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
記録材に画像を形成する画像形成装置とカートリッジに関する。
続きを表示（約 6,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数本の現像ローラを備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１、２には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、従来の技術を発展させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本開示の一例は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、第１の端部と、前記カートリッジの長手方向において前記第１の端部と反対側に位置する第２の端部とを備え、内部にトナーを収容する枠体と、前記枠体に設けられ、トナーを排出することができる開口と、少なくとも、前記長手方向にと平行な成分を含む第１の方向に向けて移動できる移動部材と、を有し、前記開口は、前記長手方向における前記枠体の前記第１の端部と前記第２の端部との間に位置に位置し、前記開口は、前記長手方向と直交する厚み方向において、前記カートリッジの上部に位置し、前記カートリッジは、前記厚み方向のサイズを１とした場合に、前記長手方向のサイズの比率が８倍以上大きく、前記長手方向と前記厚み方向と直交する前記カートリッジの奥行方向のサイズの比率が１．５倍以上大きく、前記カートリッジは、前記奥行方向のサイズを１とした場合に、前記長手方向のサイズが３倍以上大きく、前記移動部材は、前記第１の端部において、前記第２の端部から離れる方向に移動できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一例によれば、従来の技術を更に発展させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
画像形成装置１の断面構成を示す概略図である。
画像形成装置１の駆動源について説明する図である。
トナーカートリッジ７０から現像ユニット５０へトナーを補給するための構成を示す概念図である。
画像形成装置１のロータリ本体９０及びその周辺を示す断面図である（ａ、ｂ）。
ロータリ本体９０の斜視図である。
装置本体１Ａの外観図である（ａ、ｂ、ｃ）。
ロータリ本体９０の回転軸線９０Ｃと垂直な仮想平面における装置の断面図である（ａ、ｂ）。
ロータリ本体９０内のトレイ８０ｙ～８０ｋの配置を示す斜視図である。
ロータリ本体９０内のトレイ８０ｙ～８０ｋの配置を示す断面図である。
トレイ８０ｙ～８０ｋのＹ方向一端側における部材配置を示す図である。
トレイ８０ｋの移動に関する構成を示す斜視図である（ａ、ｂ）。
トレイ８０ｋの移動に関する構成を示す断面図である（ａ、ｂ）。
本実施例にかかるトナーカートリッジ７０と現像ユニット５０の断面図である。
本実施例にかかるロータリアセンブリ９０Ａの断面図である。
本実施例にかかるカバー５４と連結部５５の構成を示す図であって、カバー５４がカバー退避位置に位置する状態を示している（ａ、ｂ）。
本実施例にかかるカバー５４と連結部５５の構成を示す図であって、カバー５４がカバー位置に位置する状態を示している（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ７０の斜視図である（ａ、ｂ）。
短手方向に見たトナーカートリッジ７０を示す図である。
トナーシャッタ７６およびシャッタ駆動部７７について説明する図である（ａ、ｂ）。
トナーシャッタ７６およびシャッタ駆動部７７について説明する図である（ａ、ｂ、ｃ）。
トナーシャッタ７６およびシャッタ駆動部７７について説明する図である（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
現像ユニット５０の斜視図である。
現像シャッタ５７の移動に係る現像ユニットついて例示定に説明する図である（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
現像シャッタ５７の移動に係るシャッタロック５８およびシャッタホルダ５７ｂの関係について例示的に説明する図である（ａ、ｂ、ｃ）。
現像シャッタ５７の移動について、現像シャッタ５７が開き位置にあるときの、現像シャッタ５７とシャッタロック５８の関係について例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
閉じ位置にある現像シャッタ５７の位置を説明する図である（ａ、ｂ）。
開き位置にある現像シャッタ５７と、開き位置にあるトナーシャッタ７６と、感光ドラム２の関係を示す図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ７０の被位置決め部と現像ユニット５０の位置決め部の係合を説明する図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ７０の被位置決め部と、現像ユニット５０の位置決め部が係合し始めた状態における、現像シャッタ５７とトナーシャッタ７６を説明する図である（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
調整突起７７ｃ２が調整部５３ｊを通過した状態における、現像シャッタ５７とトナーシャッタ７６を説明する図である（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
解除部５３ｕによってストッパ７３ｓが解除された状態における、現像シャッタ５７とトナーシャッタ７６を説明する図である（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
ギア部７７ｃ１がオープナ５３ｏを通過し、トナーシャッタ７６が開き位置に位置された状態における、現像シャッタ５７とトナーシャッタ７６を説明する図である（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
オープナ７２ｏ１，７２ｏ２と、シャッタホルダ５７ｂ１，５７ｂ２が当接した状態における、現像シャッタ５７とトナーシャッタ７６を説明する図である（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
現像シャッタ５７が開き位置にある状態における、現像シャッタ５７とトナーシャッタ７６を説明する図である（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
トナーカートリッジ７０が装着位置に位置された状態での、ロータリアセンブリ９０Ａを示す図である。
変形例１に係る、現像シャッタ１５７の外観斜視図である（ａ、ｂ）。
変形例１に係るトナーカートリッジ７０の非駆動側の構成（シャッタ機構ＳＨ１７６）を例示的に説明する図である（ａ、ｂ、ｃ）。
トナーカートリッジ７０をロータリ本体９０に挿入する途中であって、前述したように解除部５３ｕによりストッパ７３ｓが解除された状態の現像シャッタ１５７とトナーシャッタ１７６、駆動ギア１７７の動作を説明する図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ７０をロータリ本体９０（現像ユニット５０）へ挿入される途中であって、現像シャッタ１５７のロック状態を解除する途中の状態の現像シャッタ１５７とトナーシャッタ１７６、駆動ギア１７７の動作を説明する図である（ａ、ｂ、ｃ）。
トナーカートリッジ７０をロータリ本体９０（現像ユニット５０）へ挿入する途中であって、現像シャッタ１５７のロック状態が解除された状態の現像シャッタ１５７とトナーシャッタ１７６、駆動ギア１７７の動作を説明する図である（ａ、ｂ、ｃ）。
トナーカートリッジ７０がロータリ本体９０（現像ユニット５０）に挿入された（装着された）状態の現像シャッタ１５７とトナーシャッタ１７６、駆動ギア１７７の動作を説明する図である（ａ、ｂ、ｃ）。
トナーカートリッジ７０の装置本体１Ａへの装着有無に応じたカバー５４の移動規制機構の動作を説明するための概略図である（ａ、ｂ）。
ナーカートリッジ７０の装置本体１Ａへの装着有無に応じたカバー５４の移動規制機構の動作を説明するための概略図である（ａ、ｂ）。
現像ユニット５０の長手方向を俯瞰して見た場合の要部斜視図である（ａ、ｂ）。
連結部５５のカバー揺動軸線５５ｃに対して現像ユニット５０を見た要部斜視図である。
変形例２に係るロータリホルダ４９９の構成について例示的に説明するための図面である。
変形例２に係るロータリホルダ４９９の回転方向の各位相における、受け部５５ｂに連結されたカバー５４の位置の変化について例示的に説明する図である。
変形例２に係るトナーカートリッジ７０の一端部（駆動側）を含む部分外観斜視図である（ａ、ｂ）。
図４８に示した図からトナー収容部７１ａを除いた状態を示す図である（ａ、ｂ）。
変形例２に係るトナーカートリッジ７０の一端部（駆動側）の部分分解斜視図である。
変形例２に係る、トナーカートリッジ７０が装着された状態のトレイ８０をロータリ本体９０に挿入した際のカバー移動規制部材４１１と規制解除部材２７７を含む水平方向断面図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ５７０の斜視図である（ａ、ｂ、ｃ）。
トナーカートリッジ５７０の上部におけるトナーシャッタ５７６を含む部分拡大図である（ａ、ｂ）。
トナーシャッタ５７６の移動規制機構に関して例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ５７０を底面（下面）側から見た底面図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ５７０を左端５７１ｆＬ側から見た側面図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ５７０を前面側（外端５７１ｆＯ側）から見た状態を説明する図である（ａ、ｂ）。
現像シャッタ６５７の動作を例示的に説明する図である（ａ、ｂ、ｃ）。
現像枠体６５３とトナーカートリッジ５７０の接続状態を例示的に説明する図である。
カバー６５４の構成について例示的に説明する図である。
カバー規制解除機構８００の構成について例示するための図である（ａ、ｂ）。
図６１に示すトナーカートリッジ５７０から、トナー蓋部５７２を取り外した状態を示す図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ５７０の右端側（駆動側）の要部分解斜視図である。
カバー規制解除機構８００の構成について例示的に説明する図であって、カバー規制解除機構８００を構成する要部の斜視図である（ａ、ｂ）。
回転駆動部８７８の動作について例示的に説明するである（ａ、ｂ、ｃ）。
トナーカートリッジ５７０のロータリ本体９０への装着途中における断面図である。
トナーカートリッジ８５７０について例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ８５７０に設けられた現像シャッタ８６５７の動作について例示的に説明する図である。
トナーカートリッジ８５７０による現像シャッタ８６５７の移動規制の解除動作について例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
トレイ５８０に装着された状態のトナーカートリッジ１５７０Ａの上面図である。
トレイ５８０に装着された状態のトナーカートリッジ１５７０Ｂの上面図である。
トナーカートリッジ２５７０のカバー規制解除機構２８００を含む部分上面図である。
トナーカートリッジ２５７０のカバー規制解除機構２８００を含む要部分解斜視図である。
トナーカートリッジ２５７０の規制解除部材２８０１が非係合位置（退避位置、離間位置、非規制解除位置）に位置する状態を例示的に説明する図である。
トナーカートリッジ２５７０がトレイ２０８０に装着された状態を例示的に示す部分斜視図である。
トナーカートリッジ３５７０におけるカバー規制解除機構３８００の構成について例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
カバー規制解除機構３８００を構成する多関節軸３８０３について例示的に説明する図である。
トナー蓋部３５７２を取り外した状態のトナーカートリッジ３５７０のカバー規制解除機構３８００を含む外観斜視図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ４５７０におけるカバー規制解除機構４８００の構成について例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ５５７０のカバー規制解除機構５８００について例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
規制解除部材５８０１が係合位置にある状態のトナーカートリッジ５５７０について例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ５５７０におけるカバー規制解除機構５８００を含む部分の斜視図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ６５７０のカバー規制解除機構６８００について例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
規制解除部材６８０１が係合位置にある状態のトナーカートリッジ６５７０について例示的に説明する図である（ａ、ｂ）。
トナーカートリッジ７５７０のカバー規制解除機構７８００について例示的に説明する図である。
トナーカートリッジ７５７０のカバー規制解除機構７８００を含む外観斜視図である（ａ、ｂ）。
カバー規制解除機構７８００が収納されるトナー枠体７５７１について例示的に説明する図である。
トナーカートリッジ７５７０の規制解除軸部７８０１の動作について例示的に説明する図である（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
《実施例１》
図１～図１２（ａ、ｂ）を用いて、実施例１に係る画像形成装置１について説明する。
【００１０】
以下の説明及び各図面において、画像形成装置１が水平面に設置された場合の鉛直方向をＺ方向とする。Ｚ方向と交差する方向であって、後述するロータリ本体９０の回転軸線９０Ｃの方向（ロータリの回転軸線方向）をＹ方向とする。Ｚ方向及びＹ方向の双方と交差する方向をＸ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向は、好ましくは水平方向である。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、好ましくは互いに直交する。また、必要に応じ、各図面に図示した矢印Ｘ、Ｙ、Ｚの方向をそれぞれ＋Ｘ側、＋Ｙ側、＋Ｚ側と表し、その反対側をそれぞれ－Ｘ側、－Ｙ側、－Ｚ側と表す。
（【００１１】以降は省略されています）

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