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公開番号2025168574
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025148824,2024229475
出願日2025-09-09,2023-09-07
発明の名称行政管理システム
出願人株式会社WiseVine
代理人弁理士法人みなとみらい特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約【課題】行政組織において、行政活動を効率的に推進する技術を提供すること。
【解決手段】オブジェクト指向のワークフロー管理を行う行政管理システムであって、複数種類のデータ項目を有し、行政オブジェクト毎に登録される行政データを記憶し、指定されたトピック及び行政オブジェクトに基づいて、個々の行政オブジェクトと対応付けられたイシューを作成し、前記イシューに関する処理状況を用いて前記トピックにおけるワークフローの処理状況を決定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
オブジェクト指向のワークフロー管理を行う行政管理システムであって、
複数種類のデータ項目を有し、行政オブジェクト毎に登録される行政データを記憶し、
指定されたトピック及び行政オブジェクトに基づいて、個々の行政オブジェクトと対応付けられたイシューを作成し、前記イシューに関する処理状況を用いて前記トピックにおけるワークフローの処理状況を決定する、行政管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政管理システム、行政管理方法及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
自治体等を含む行政組織における行政活動を効率化する為の情報処理技術が知られている。
【０００３】
特許文献１では、地方自治体の財政計画はマクロ的視点から、個別事務事業の予算査定はミクロ的視点から行われており、両者は連動していない問題の解決に向けて、個別事務事業における、歳入・歳出計画作成をルール化、綿密化、ＩＴ化して、地方自治体全体の財政計画と事務事業の管理・評価を関連付けることにより、個別計画と全体戦略の整合性を保持し、事業積上型の長期的な財政推計を可能にする技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－２９３３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先行技術では、予算査定や行革計画に係る処理の単純化が達成された。しかしながら、行政組織における行政活動の効率的な推進を行うことはできない。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みて、行政組織において、行政活動を効率的に推進する技術を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］オブジェクト指向のワークフロー管理を行う行政管理システムであって、
複数種類のデータ項目を有し、行政オブジェクト毎に登録される行政データを記憶し、
指定されたトピック及び行政オブジェクトに基づいて、個々の行政オブジェクトと対応付けられたイシューを作成し、前記イシューに関する処理状況を用いて前記トピックにおけるワークフローの処理状況を決定する、行政管理システム。
［２］前記行政データの集合である行政オブジェクトグループを記憶し、
ワークフローに載せる行政オブジェクトグループ、及びワークフローの担当者の指定を受け付け、
指定された行政オブジェクトグループに基づいて、前記行政オブジェクトグループに含まれる全ての行政オブジェクト各々に対応付けられた複数のイシューの集合であるイシューグループを作成し、指定されたワークフローの担当者に対して、前記イシューグループに属する複数のイシューをアサインする、［１］に記載の行政管理システム。
［３］ワークフローに載せる行政オブジェクト、及びワークフロー各段階の担当者の指定を受け付け、
各段階の担当者に対して、指定された行政オブジェクトが対応付けられたイシューをアサインすると共に、ある段階の担当者がイシューの完了操作を行うと、ワークフローが次の段階に進行する、［１］又は［２］に記載の行政管理システム。
［４］前記行政データの少なくとも一部のデータ項目、及び前記イシューの少なくとも一部のデータ項目には、それぞれ異なる範囲への閲覧権限が設定される、［１］～［３］の何れかに記載の行政管理システム。
［５］利用者グループは、同一部門に属する一部又は全部の利用者を含み、
前記行政データの少なくとも一部のデータ項目、及び／又は前記イシューの少なくとも一部のデータ項目には利用者グループ単位での閲覧権限が設定される、［１］～［４］の何れかに記載の行政管理システム。
［６］前記行政データはバージョンが管理されると共に、前記行政データの少なくとも一部のデータ項目にはバージョン毎に閲覧権限が設定され、
前記イシューには、イシュー毎の１又は複数のメッセージスレッドが対応付けられ、
前記メッセージスレッド、又は前記メッセージスレッド内のメッセージには対象とする行政データのバージョンが設定されると共に、前記行政データに係るバージョン毎の閲覧権限に応じて閲覧権限が設定される、［１］～［５］の何れかに記載の行政管理システム。
［７］前記トピックに対応して入力されるデータ項目が定義され、
前記イシューの表示画面には、定義された前記データ項目に対応する入力欄がリンクされる、［１］～［６］の何れかに記載の行政管理システム。
［８］前記イシューには、イシュー毎の１又は複数のメッセージスレッドが対応付けられ、
前記メッセージスレッド、又は前記メッセージスレッド内のメッセージには、所定の利用者又は利用者グループに対するメンションが設定可能である、［１］～［７］の何れかに記載の行政管理システム。
［９］前記イシューには、イシュー毎の１又は複数のメッセージスレッドが対応付けられ、
前記メッセージスレッド、又は前記メッセージスレッド内のメッセージには投稿趣旨が付加され、
任意の１又は複数種類の前記投稿趣旨に基づいて、前記イシューグループにおける前記イシューを集計する、［２］、又は［２］を引用する［３］～［８］の何れかに記載の行政管理システム。
［１０］前記イシューには、イシュー毎の１又は複数のメッセージスレッドが対応付けられ、
前記メッセージスレッド、又は前記メッセージスレッド内のメッセージには指摘対象が付加され、
前記指摘対象は、前記行政オブジェクトのデータ項目、又は添付ファイルを含む、［１］～［９］の何れかに記載の行政管理システム。
［１１］前記行政データは、対応する行政データに対応付けることができ、
新たな行政データを登録する際に参照された過年度の行政データは、前記新たな行政データの識別情報を含む、［１］～［１０］の何れかに記載の行政管理システム。
【０００８】
［１］に係る発明により、行政オブジェクトに紐づけられたイシューに基づくワークフローの管理を行うことができ、行政活動を効率的に推進することができる。
【０００９】
［２］に係る発明により、複数の行政オブジェクトについてワークフローの管理を行うことができ、行政活動を効率的に推進することができる。
【００１０】
［３］に係る発明により、行政オブジェクトに紐づけられたイシューに基づくワークフローの管理を行うことができ、行政活動を効率的に推進することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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