特許ウォッチ

公開番号2025162845
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2024066306
出願日2024-04-16
発明の名称通信装置、中継方法、通信方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 76/14 20180101AFI20251021BHJP(電気通信技術)
要約【課題】アクセスポイントとステーションとの間の通信において、中継通信を用いる際に中継通信を実行可能な装置を効率的に特定すること。
【解決手段】IEEE802.11シリーズ規格に準拠したステーション装置として動作する通信装置は、接続中のアクセスポイント装置とアクセスポイント装置に接続されている1つ以上の他のステーション装置との間の通信を中継する第1のステーション装置としての機能を有し、1つ以上の他のステーション装置のうち、第1のステーション装置による中継を介してアクセスポイント装置と通信するための所定の能力を有する第2のステーション装置を特定する特定情報を含む所定のフレームをアクセスポイント装置から受信し、中継手段は、特定情報により特定された第2のステーション装置とアクセスポイント装置との間の通信の中継を実行する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したステーション装置として動作する通信装置であって、
接続中のアクセスポイント装置と当該アクセスポイント装置に接続されている１つ以上の他のステーション装置との間の通信を中継する第１のステーション装置としての機能を有する中継手段と、
前記１つ以上の他のステーション装置のうち、前記第１のステーション装置による中継を介して前記アクセスポイント装置と通信するための所定の能力を有する第２のステーション装置を特定する特定情報を含む所定のフレームを前記アクセスポイント装置から受信する受信手段と、を有し、
前記中継手段は、前記特定情報により特定された前記第２のステーション装置と前記アクセスポイント装置との間の通信の中継を実行する
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記所定のフレームは、前記特定情報により特定された前記第２のステーション装置が有する前記所定の能力を示す能力情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記能力情報は、前記第１のステーション装置による中継を介して行う通信に使用される所定のフォーマットのフレームを送信する能力を示す情報と当該所定のフォーマットのフレームを受信する能力を示す情報との少なくともいずれかを含む情報であり、
前記中継手段は、前記所定のフォーマットのフレームを用いて前記中継を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定のフォーマットのフレームは、前記第１のステーション装置による中継を介して行う通信のための無線リソースを確保し、前記第１のステーション装置による中継を介して通信を行うことを示す情報を含むＴｒｉｇｇｅｒフレームである
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定のフレームは、Ｂｅａｃｏｎフレーム、ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレーム、ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｓｐｏｎｓｅフレーム、ＲｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｓｐｏｎｓｅフレーム、ＴｒｉｇｇｅｒフレームまたはＡｃｔｉｏｎフレームの少なくともいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したアクセスポイント装置として動作する通信装置であって、
前記通信装置に接続されている第１のステーション装置による中継を介して前記通信装置に接続されている１つ以上の他のステーション装置と通信することが可能な通信手段と、
前記１つ以上の他のステーション装置のうち、前記第１のステーション装置による中継を介して前記通信装置と通信するための所定の能力を有する第２のステーション装置を特定する特定手段と、
前記第２のステーション装置を特定する特定情報を含む所定のフレームを前記第１のステーション装置へ送信する送信手段と、を有し、
前記通信手段は、前記第１のステーション装置による中継を介して通信する場合、前記第２のステーション装置との通信を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記１つ以上のステーション装置のそれぞれから前記所定の能力を有することを示す能力情報を取得することにより、前記第２のステーション装置を特定する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定のフレームは、前記第２のステーション装置が有する前記能力情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記能力情報は、前記第１のステーション装置による中継を介して行う通信に使用される所定のフォーマットのフレームを送信する能力を示す情報と当該所定のフォーマットのフレームを受信する能力を示す情報との少なくともいずれかを含む情報であり、
前記通信手段は、前記所定のフォーマットのフレームを用いて前記第２のステーション装置との通信を実行する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定のフォーマットのフレームは、前記第１のステーション装置による中継を介して行う通信のための無線リソースを確保し、前記第１のステーション装置による中継を介して通信を行うことを示す情報を含むＴｒｉｇｇｅｒフレームである
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントとステーションとの間の通信におけるデータフレームの中継技術に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、通信されるデータ量の増加に伴い、無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の通信技術の開発が進められている。無線ＬＡＮの主要な通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格シリーズが知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅ規格等が含まれる。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格の後継規格では、スループットのさらなる向上や通信範囲の拡大を目指して検討が行われている。例えば、アクセスポイント（以下、ＡＰ）とステーション（以下、ＳＴＡ）との間で直接通信を行う通信方式に加えて、中継通信装置を用いる中継通信方式が検討されている。中継通信は、リレー（Ｒｅｌａｙ）通信とも呼ばれうる。リレー通信では、中継通信装置であるＳＴＡが、ＡＰにより送信されたデータフレームを受信し、そのデータフレームを別のＳＴＡへ送信することや、別のＳＴＡにより送信されたデータフレームを受信し、そのデータフレームをＡＰへ送信することを行う。例えば、特許文献１では、中継通信の制御に関して、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に規定されたＴｒｉｇｇｅｒフレームを使用することの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－７２６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、アクセスポイントとステーションとの間の通信において、中継通信を用いる際に中継通信を実行可能な装置を効率的に特定するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したステーション装置として動作する通信装置であって、接続中のアクセスポイント装置と当該アクセスポイント装置に接続されている１つ以上の他のステーション装置との間の通信を中継する第１のステーション装置としての機能を有する中継手段と、前記１つ以上の他のステーション装置のうち、前記第１のステーション装置による中継を介して前記アクセスポイント装置と通信するための所定の能力を有する第２のステーション装置を特定する特定情報を含む所定のフレームを前記アクセスポイント装置から受信する受信手段と、を有し、前記中継手段は、前記特定情報により特定された前記第２のステーション装置と前記アクセスポイント装置との間の通信の中継を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクセスポイントとステーションとの間の通信において、中継通信を用いる際に中継通信を実行可能な装置を効率的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
ＡＰの機能構成例を示す図である。
ＳＴＡの機能構成例を示す図である。
通信装置間で行われるフレーム交換の一例を示す図である。
ＵＨＲＣａｐａｂｉｌｉｔｙエレメントの一例を示す図である。
Ａｃｔｉｏｎフレームの一例を示す図である。
ＵＨＲＣａｐａｂｉｌｉｔｙエレメントの一例を示す図である。
ＡＰが実行する処理フローの一例である。
ＳＴＡが実行する処理フローの一例である。
通信装置間で行われるフレーム交換の一例を示す図である。
通信装置間で行われるフレーム交換の一例を示す図である。
通信装置間で行われるフレーム交換の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。無線通信システムは、例えば、アクセスポイント（ＡＰ）１０１とステーション（ＳＴＡ）１１１及びＳＴＡ１１２とを含む。本実施形態において、ＳＴＡ１１１とＳＴＡ１１２とを総称して、ＳＴＡ１１０と呼ぶことがある。また、ＡＰ１０１とＳＴＡ１１０とを総称して、通信装置１００と呼ぶことがある。ＡＰ１０１及びＳＴＡ１１０は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線通信を実行可能な通信装置である。ＩＥＥＥは、ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。図１は、ＡＰ１０１が構築するネットワーク１３１に、ＳＴＡ１１１及びＳＴＡ１１２が参加する構成を示す。ネットワーク１３１は、ＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ（ＢＳＳ）とも呼ばれうる。ＳＴＡ１１０がネットワーク１３１に参加することを、ＳＴＡ１１０がネットワーク１３１（またはＡＰ１０１）に帰属するということがある。ＡＰ１０１とＳＴＡ１１１とは、無線チャネル１２１を用いて接続される。ＡＰ１０１とＳＴＡ１１２とは、無線チャネル１２２を用いて接続される。また、ＳＴＡ１１１とＳＴＡ１１２とが、無線チャネル１２３を用いて接続されうる。本例では、ＳＴＡ１１１とＳＴＡ１１２が、ＡＰ１０１が構築するネットワーク１３１の通信範囲内に位置しているとする。なお、ＡＰ１０１とＳＴＡ１１１との間の地理的な距離は、ＡＰ１０１とＳＴＡ１１２との間の距離及びＳＴＡ１１１とＳＴＡ１１２との間の距離のいずれよりも長いものとする。例えば、ＳＴＡ１１２は、ＡＰ１０１とＳＴＡ１１１との間に位置するものとする。図１のネットワーク１３１では、１つのＡＰ１０１と２つのＳＴＡ１１０が存在する構成が示されているが、ＡＰが複数存在してもよく、ＳＴＡが３つ以上存在してもよい。また、そのときに、複数のＳＴＡが１つのＡＰに接続してもよいし、１つのＳＴＡが複数のＡＰに接続してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許