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公開番号2025162728
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2024066118
出願日2024-04-16
発明の名称検証システム及び検証方法
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類H04W 16/18 20090101AFI20251021BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の無線アクセスポイントの配置を検証して撤去可能な無線アクセスポイントを適切に抽出することが可能な技術の実現が望まれる。
【解決手段】検証システム40は、基準電波強度設定部42と電波強度情報取得部41と検証処理部44とを備える。基準電波強度設定部42は、対象エリア内の複数の観測地点のそれぞれにおける基準電波強度を設定する。電波強度情報取得部41は、観測地点毎に演算された電波強度の予測値及び観測地点毎に計測された電波強度の実測値の少なくとも一方である観測地点電波強度情報を取得する。検証処理部44は、観測地点電波強度情報に基づいて検証処理を行う。検証処理は、複数の観測地点の全てにおいて基準電波強度以上の電波強度が確保されるという電波強度条件を満たしつつ撤去可能である無線アクセスポイントを抽出する、撤去可能アクセスポイント抽出処理を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
対象エリアに電波を提供するように配置された複数の無線アクセスポイントを備え、前記対象エリアを移動する移動体との無線通信を行う無線通信システムを対象とした検証システムであって、
前記対象エリアの形状の情報、及び、前記対象エリアにおける電波の伝搬に影響を与える物体の配置の情報を含む情報を、レイアウト情報とし、複数の前記無線アクセスポイントの配置を示す情報を、配置情報として、
前記対象エリア内の複数の観測地点のそれぞれにおける前記無線通信システムからの電波強度の基準値である基準電波強度を設定する基準電波強度設定部と、
前記レイアウト情報と前記配置情報とに基づいて前記観測地点毎に演算された、複数の前記無線アクセスポイントのそれぞれから提供される前記電波強度の予測値、及び、前記観測地点毎に計測された、複数の前記無線アクセスポイントのそれぞれから提供される前記電波強度の実測値、の少なくとも一方である観測地点電波強度情報を取得する電波強度情報取得部と、
前記観測地点電波強度情報に基づいて、複数の前記無線アクセスポイントの配置についての検証処理を行う検証処理部と、を備え、
前記検証処理は、複数の前記無線アクセスポイントの中から、複数の前記観測地点の全てにおいて前記基準電波強度以上の前記電波強度が確保されるという電波強度条件を満たしつつ撤去可能である前記無線アクセスポイントを抽出する、撤去可能アクセスポイント抽出処理を含む、検証システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
複数の前記観測地点のそれぞれにおける、前記基準電波強度以上の前記電波強度を提供する前記無線アクセスポイントの数のしきい値であるアクセスポイント数しきい値を設定するアクセスポイント数しきい値設定部を更に備え、
前記撤去可能アクセスポイント抽出処理では、前記電波強度条件に加えて、複数の前記観測地点の全てにおいて前記基準電波強度以上の前記電波強度を提供する前記無線アクセスポイントの数が前記アクセスポイント数しきい値以上であるというアクセスポイント数条件も満たすように、撤去可能な前記無線アクセスポイントを抽出する、請求項１に記載の検証システム。
【請求項３】
前記検証処理部は、前記撤去可能アクセスポイント抽出処理において、複数の前記無線アクセスポイントの全てが対象アクセスポイントに設定されていると共に複数の前記観測地点の全てが対象地点に設定されている状態から、撤去不可アクセスポイント設定処理と、対象地点設定処理と、を繰り返し実行し、
前記撤去不可アクセスポイント設定処理は、前記対象アクセスポイントに設定されている前記無線アクセスポイントのうち、前記基準電波強度以上の前記電波強度を提供している前記対象地点の数が最も多い前記無線アクセスポイントが、１つ以上の前記対象地点に対して前記基準電波強度以上の前記電波強度を提供している場合に、当該無線アクセスポイントを、撤去不可アクセスポイントに設定して前記対象アクセスポイントから除外する処理であり、
前記対象地点設定処理は、前記撤去不可アクセスポイントが新たに設定される毎に、前記対象地点に設定されている前記観測地点のうち、前記アクセスポイント数しきい値以上の前記撤去不可アクセスポイントにより前記基準電波強度以上の前記電波強度が提供されている前記観測地点を、電波確保済地点に設定して前記対象地点から除外する処理であり、
前記検証処理部は、前記撤去不可アクセスポイント設定処理において、前記基準電波強度以上の前記電波強度を提供している前記対象地点がなくなった前記対象アクセスポイントを、撤去可能な前記無線アクセスポイントとして抽出する、請求項２に記載の検証システム。
【請求項４】
前記移動体は、予め定められた移動経路に沿って移動するように構成され、
前記観測地点は、少なくとも前記移動経路に沿った地点に設定されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の検証システム。
【請求項５】
前記基準電波強度設定部は、前記移動経路の区間毎に複数の段階を設定し、前記基準電波強度を前記段階に応じて異なる値に設定する、請求項４に記載の検証システム。
【請求項６】
前記検証処理は、前記観測地点電波強度情報に基づいて、複数の前記観測地点のうち、前記基準電波強度以上の前記電波強度が提供されない前記観測地点である電波強度不足地点があると判定した場合に、前記電波強度不足地点に対して前記基準電波強度以上の前記電波強度を提供できる位置に新たな前記無線アクセスポイントを追加する修正のためのデータを生成する処理を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の検証システム。
【請求項７】
対象エリアに電波を提供するように配置された複数の無線アクセスポイントを備え、前記対象エリアを移動する移動体との無線通信を行う無線通信システムを対象とした検証方法であって、
前記対象エリアの形状の情報、及び、前記対象エリアにおける電波の伝搬に影響を与える物体の配置の情報を含む情報を、レイアウト情報とし、複数の前記無線アクセスポイントの配置を示す情報を、配置情報として、
前記対象エリア内の複数の観測地点のそれぞれにおける前記無線通信システムからの電波強度の基準値である基準電波強度を設定する基準電波強度設定工程と、
前記レイアウト情報と前記配置情報とに基づいて前記観測地点毎に演算された、複数の前記無線アクセスポイントのそれぞれから提供される前記電波強度の予測値、及び、前記観測地点毎に計測された、複数の前記無線アクセスポイントのそれぞれから提供される前記電波強度の実測値、の少なくとも一方である観測地点電波強度情報を取得する電波強度情報取得工程と、
前記観測地点電波強度情報に基づいて、複数の前記無線アクセスポイントの配置についての検証処理を行う検証処理工程と、を備え、
前記検証処理は、複数の前記無線アクセスポイントの中から、複数の前記観測地点の全てにおいて前記基準電波強度以上の前記電波強度が確保されるという電波強度条件を満たしつつ撤去可能である前記無線アクセスポイントを抽出する、撤去可能アクセスポイント抽出処理を含む、検証方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムを対象とした検証システム及び検証方法に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの一例が、特開２０２２－１６０２１９号公報（特許文献１）に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１における符号を括弧内に引用する。特許文献１に記載の無線通信システムは、複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）を備えており、端末（Ｔ）との無線通信を行うように構成されている。特許文献１には、無線アクセスポイント（ＡＰ）の配置対象となる配置対象エリアが、少なくとも周囲に壁面（Ｓｗ）を有するエリアである場合に、電波の壁面（Ｓｗ）での反射を考慮して無線アクセスポイント（ＡＰ）を配置することが記載されている。具体的には、特許文献１の図７に示されているように、壁面（Ｓｗ）を含む領域での無線アクセスポイント（ＡＰ）のカバーエリアの半径（Ｒｃａ１）を、壁面（Ｓｗ）を含まない領域での無線アクセスポイント（ＡＰ）のカバーエリアの半径（Ｒｃａ２）よりも大きい値に設定し、これらの半径（Ｒｃａ１，Ｒｃａ２）から配置対象エリアに応じた無線アクセスポイント（ＡＰ）の配置を行うことが記載されている。特許文献１によれば、このように無線アクセスポイント（ＡＰ）を配置することで、配置対象エリアに配置する無線アクセスポイント（ＡＰ）の数を最適化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１６０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、対象エリア（無線アクセスポイントから電波が提供されるエリア）における電波の伝搬は、一般に、特許文献１で考慮されているような壁だけでなく、対象エリアに配置される設備等の各種物体による影響を受ける。また、その影響の大きさは、同じ種類の物体であっても物体毎に（例えば、壁面の材質によって）変わり得る。そのため、特許文献１に記載の技術のように壁面の有無によってカバーエリアの半径を異ならせるだけでは、複数の無線アクセスポイントの配置を必ずしも最適化することはできず、例えば必要以上に多くの無線アクセスポイントが配置されるおそれがある。このように必要以上に多くの無線アクセスポイントが配置される場合、不要な無線アクセスポイントを撤去することで、電波干渉の抑制やコストの低減を図ることができる。従って、複数の無線アクセスポイントの配置を検証して、撤去可能な無線アクセスポイントがある場合にはそれを適切に抽出できることが望ましいが、特許文献１にはこのような検証についての記載はない。
【０００５】
そこで、複数の無線アクセスポイントの配置を検証して撤去可能な無線アクセスポイントを適切に抽出することが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る検証システムは、対象エリアに電波を提供するように配置された複数の無線アクセスポイントを備え、前記対象エリアを移動する移動体との無線通信を行う無線通信システムを対象とした検証システムであって、前記対象エリアの形状の情報、及び、前記対象エリアにおける電波の伝搬に影響を与える物体の配置の情報を含む情報を、レイアウト情報とし、複数の前記無線アクセスポイントの配置を示す情報を、配置情報として、前記対象エリア内の複数の観測地点のそれぞれにおける前記無線通信システムからの電波強度の基準値である基準電波強度を設定する基準電波強度設定部と、前記レイアウト情報と前記配置情報とに基づいて前記観測地点毎に演算された、複数の前記無線アクセスポイントのそれぞれから提供される前記電波強度の予測値、及び、前記観測地点毎に計測された、複数の前記無線アクセスポイントのそれぞれから提供される前記電波強度の実測値、の少なくとも一方である観測地点電波強度情報を取得する電波強度情報取得部と、前記観測地点電波強度情報に基づいて、複数の前記無線アクセスポイントの配置についての検証処理を行う検証処理部と、を備え、前記検証処理は、複数の前記無線アクセスポイントの中から、複数の前記観測地点の全てにおいて前記基準電波強度以上の前記電波強度が確保されるという電波強度条件を満たしつつ撤去可能である前記無線アクセスポイントを抽出する、撤去可能アクセスポイント抽出処理を含む。
【０００７】
本開示に係る検証方法は、対象エリアに電波を提供するように配置された複数の無線アクセスポイントを備え、前記対象エリアを移動する移動体との無線通信を行う無線通信システムを対象とした検証方法であって、前記対象エリアの形状の情報、及び、前記対象エリアにおける電波の伝搬に影響を与える物体の配置の情報を含む情報を、レイアウト情報とし、複数の前記無線アクセスポイントの配置を示す情報を、配置情報として、前記対象エリア内の複数の観測地点のそれぞれにおける前記無線通信システムからの電波強度の基準値である基準電波強度を設定する基準電波強度設定工程と、前記レイアウト情報と前記配置情報とに基づいて前記観測地点毎に演算された、複数の前記無線アクセスポイントのそれぞれから提供される前記電波強度の予測値、及び、前記観測地点毎に計測された、複数の前記無線アクセスポイントのそれぞれから提供される前記電波強度の実測値、の少なくとも一方である観測地点電波強度情報を取得する電波強度情報取得工程と、前記観測地点電波強度情報に基づいて、複数の前記無線アクセスポイントの配置についての検証処理を行う検証処理工程と、を備え、前記検証処理は、複数の前記無線アクセスポイントの中から、複数の前記観測地点の全てにおいて前記基準電波強度以上の前記電波強度が確保されるという電波強度条件を満たしつつ撤去可能である前記無線アクセスポイントを抽出する、撤去可能アクセスポイント抽出処理を含む。
【０００８】
これらの検証システムや検証方法によれば、複数の無線アクセスポイントの配置についての検証処理を、観測地点毎の電波強度である観測地点電波強度情報に基づいて行うことができるため、検証処理に含まれる撤去可能アクセスポイント抽出処理において、撤去可能な無線アクセスポイントを適切に抽出することができる。この際、観測地点電波強度情報は、観測地点毎に演算された電波強度の予測値及び観測地点毎に計測された電波強度の実測値の少なくとも一方であるため、実際に無線アクセスポイントを設置しているか否かにかかわらず、撤去可能な無線アクセスポイントを適切に抽出することができる。以上のように、上記の検証システムや検証方法によれば、複数の無線アクセスポイントの配置を検証して、撤去可能な無線アクセスポイントを適切に抽出することが可能となっている。
【０００９】
検証システム及び検証方法の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
対象エリアの一例を示す図
移動体の一例を示す図
実施形態に係る検証システムの構成を示すブロック図
観測地点の一例を示す図
実施形態に係る事前処理及び検証処理を示すフローチャート
実施形態に係る撤去可能アクセスポイント抽出処理を示すフローチャート
アクセスポイント毎の通信エリアの３つの例（第１例、第２例、第３例）を示す図
第１例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第１例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第１例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第１例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第２例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第２例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第２例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第２例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第３例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第３例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第３例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
第３例についての撤去可能アクセスポイント抽出処理の説明図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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