特許ウォッチ

公開番号2025161740
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2025028549,2024164727
出願日2025-02-26,2024-04-11
発明の名称労働管理システムおよびコンピュータプログラム
出願人菱木運送株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G06Q 10/105 20230101AFI20251017BHJP(計算;計数)
要約【課題】運送業者における業務管理体制を改善する。
【解決手段】一実施形態に係る労働管理システムは、互いに通信可能な運転者端末、管理者端末およびサーバを含むものであって、車両が停車した位置を特定する位置特定手段と、入力装置により入力される第1時刻を取得する第1取得手段と、入力装置により入力される第2時刻を取得する第2取得手段と、特定された位置に対応する荷主を特定する荷主特定手段と、特定された位置における待機時間を第1時刻と第2時刻に基づいて算出する算出手段と、特定された荷主と算出された待機時間とを含む待機情報を記録する記録手段とを備える。位置特定手段、第1取得手段、第2取得手段、荷主特定手段、算出手段および記録手段の各々は、運転者端末、管理者端末およびサーバのいずれかにより、あるいは管理者端末、運転者端末およびサーバが協働することにより実現される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
互いに通信可能な運転者端末、管理者端末およびサーバを含む労働管理システムであって、
車両が停車した位置を特定する位置特定手段と、
入力装置により入力される第１時刻を取得する第１取得手段と、
前記入力装置により入力される第２時刻を取得する第２取得手段と、
前記位置特定手段により特定された位置に対応する荷主を特定する荷主特定手段と、
前記第１時刻と前記第２時刻に基づいて、前記位置特定手段により特定された位置における前記車両の運転者の待機時間を算出する算出手段と、
前記荷主特定手段により特定された荷主と、前記算出手段により算出された待機時間とを含む待機情報を記録する記録手段と、
を備え、
前記位置特定手段、前記第１取得手段、前記第２取得手段、前記荷主特定手段、前記算出手段および前記記録手段の各々は、前記運転者端末、前記管理者端末および前記サーバのいずれかにより、あるいは前記管理者端末、前記運転者端末および前記サーバが協働することにより実現される、
労働管理システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記記録手段は、前記荷主特定手段により荷主を特定できない場合に、前記第１時刻から前記第２時刻までの経過時間を休憩時間として記録する、
請求項１に記載の労働管理システム。
【請求項３】
前記算出手段は、待機時間としての処理の可否基準となる第３時刻よりも前記第１時刻の方が早い場合、前記第３時刻から前記第２時刻までの経過時間を待機時間として算出する、
請求項１または２に記載の労働管理システム。
【請求項４】
前記記録手段は、前記第３時刻よりも前記第１時刻の方が早い場合、前記第１時刻から前記第３時刻までの経過時間を休憩時間として記録する、
請求項３に記載の労働管理システム。
【請求項５】
互いに通信可能な運転者端末、管理者端末およびサーバを含む労働管理システムであって、
車両が停車した位置を特定する位置特定手段と、
入力装置により入力される第１時刻を取得する第１取得手段と、
前記入力装置により入力される第２時刻を取得する第２取得手段と、
前記位置特定手段により特定された位置に対応する荷主を特定する荷主特定手段と、
前記荷主特定手段が荷主を特定できない場合に、前記第１時刻と前記第２時刻に基づいて前記車両の運転者の休憩時間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された休憩時間を記録する記録手段と、
を備え、
前記位置特定手段、前記第１取得手段、前記第２取得手段、前記荷主特定手段、前記算出手段および前記記録手段の各々は、前記運転者端末、前記管理者端末および前記サーバのいずれかにより、あるいは前記管理者端末、前記運転者端末および前記サーバが協働することにより実現される、労働管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
車両が停車した位置を特定する位置特定手段、
入力装置により入力される第１時刻を取得する第１取得手段、
前記入力装置により入力される第２時刻を取得する第２取得手段、
前記位置特定手段により特定された位置に対応する荷主を特定する荷主特定手段、
前記第１時刻と前記第２時刻に基づいて、前記位置特定手段により特定された位置における前記車両の運転者の待機時間を算出する算出手段、および、
前記荷主特定手段により特定された荷主と、前記算出手段により算出された待機時間とを含む待機情報を記録する記録手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記記録手段は、前記荷主特定手段により荷主を特定できない場合に、前記第１時刻から前記第２時刻までの経過時間を休憩時間として記録する、
請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記算出手段は、待機時間としての処理の可否基準となる第３時刻よりも前記第１時刻の方が早い場合、前記第３時刻から前記第２時刻までの経過時間を待機時間として算出する、
請求項６または７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記記録手段は、前記第３時刻よりも前記第１時刻の方が早い場合、前記第１時刻から前記第３時刻までの経過時間を休憩時間として記録する、
請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
車両が停車した位置を特定する位置特定手段、
入力装置により入力される第１時刻を取得する第１取得手段、
前記入力装置により入力される第２時刻を取得する第２取得手段、
前記位置特定手段により特定された位置に対応する荷主を特定する荷主特定手段、
前記荷主特定手段が荷主を特定できない場合に、前記第１時刻と前記第２時刻に基づいて前記車両の運転者の休憩時間を算出する算出手段、および、
前記算出手段により算出された休憩時間を記録する記録手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働管理システムおよびコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、労働環境を改善する機運が高まっている。労働環境の改善には、管理者および労働者の双方が、法や各種の規則を遵守するよう努力することが重要である。例えば、トラック運転者においては、拘束時間、休息期間および休憩時間等に関する各種の規則が存在する。
【０００３】
また、近年、運転者の長時間労働を是正するために、荷積み地点や荷卸し地点における待機時間を削減することが強く求められている。待機時間を削減するには、日々の運行における待機時間の実態を把握したうえで、改善に取り組まなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６９８４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的の一つは、運送業者における業務管理体制の改善が可能な労働管理システムおよびコンピュータプログラムを提供することである。本発明の他の目的は、本明細書および添付図面から導き出される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る労働管理システムは、互いに通信可能な運転者端末、管理者端末およびサーバを含むものであって、車両が停車した位置を特定する位置特定手段と、入力装置により入力される第１時刻を取得する第１取得手段と、前記入力装置により入力される第２時刻を取得する第２取得手段と、前記位置特定手段により特定された位置に対応する荷主を特定する荷主特定手段と、前記第１時刻と前記第２時刻に基づいて、前記位置特定手段により特定された位置における前記車両の運転者の待機時間を算出する算出手段と、前記荷主特定手段により特定された荷主と、前記算出手段により算出された待機時間とを含む待機情報を記録する記録手段と、を備えている。前記位置特定手段、前記第１取得手段、前記第２取得手段、前記荷主特定手段、前記算出手段および前記記録手段の各々は、前記運転者端末、前記管理者端末および前記サーバのいずれかにより、あるいは前記管理者端末、前記運転者端末および前記サーバが協働することにより実現される。
実施形態の他の観点によれば、労働管理システムは、互いに通信可能な運転者端末、管理者端末およびサーバを含むものであって、車両が停車した位置を特定する位置特定手段と、入力装置により入力される第１時刻を取得する第１取得手段と、前記入力装置により入力される第２時刻を取得する第２取得手段と、前記位置特定手段により特定された位置に対応する荷主を特定する荷主特定手段と、前記荷主特定手段が荷主を特定できない場合に、前記第１時刻と前記第２時刻に基づいて前記車両の運転者の休憩時間を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された休憩時間を記録する記録手段と、を備えている。前記位置特定手段、前記第１取得手段、前記第２取得手段、前記荷主特定手段、前記算出手段および前記記録手段の各々は、前記運転者端末、前記管理者端末および前記サーバのいずれかにより、あるいは前記管理者端末、前記運転者端末および前記サーバが協働することにより実現される、労働管理システム。
【０００７】
一実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、車両が停車した位置を特定する位置特定手段、入力装置により入力される第１時刻を取得する第１取得手段、前記入力装置により入力される第２時刻を取得する第２取得手段、前記位置特定手段により特定された位置に対応する荷主を特定する荷主特定手段、前記第１時刻と前記第２時刻に基づいて、前記位置特定手段により特定された位置における前記車両の運転者の待機時間を算出する算出手段、および、前記荷主特定手段により特定された荷主と、前記算出手段により算出された待機時間とを含む待機情報を記録する記録手段、として機能させる。
実施形態の他の観点によれば、コンピュータプログラムは、コンピュータを、車両が停車した位置を特定する位置特定手段、入力装置により入力される第１時刻を取得する第１取得手段、前記入力装置により入力される第２時刻を取得する第２取得手段、前記位置特定手段により特定された位置に対応する荷主を特定する荷主特定手段、前記第１時刻と前記第２時刻に基づいて、前記位置特定手段により特定された位置における前記車両の運転者の待機時間を算出する算出手段、および、前記荷主特定手段により特定された荷主と、前記算出手段により算出された待機時間とを含む待機情報を記録する記録手段、として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、運送業者における業務管理体制の改善が可能となる。本発明の他の効果は、本明細書および添付図面から導き出される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。
図２は、第１実施形態に係る地点情報マスタを構成するレコードのデータ構造の一例を示す図である。
図３は、第１実施形態に係る車両の停車時の処理の一例を示すフローチャートである。
図４は、図３における停車処理Ａの一例を示すフローチャートである。
図５は、図３における停車処理Ｂの一例を示すフローチャートである。
図６は、図３における停車処理Ｃの一例を示すフローチャートである。
図７は、通知画面の一例を示す図である。
図８は、確認画面の一例を示す図である。
図９は、第２実施形態に係る地点情報マスタを構成するレコードのデータ構造の一例を示す図である。
図１０は、第２実施形態に係る車両の停車時の処理の一例を示すフローチャートである。
図１１は、図１０における停車処理Ｄの一例を示すフローチャートである。
図１２は、選択画面の一例を示す図である。
図１３は、第３実施形態に係る車両の停車時の処理の一例を示すフローチャートである。
図１４は、図１３における停車処理Ｅの一例を示すフローチャートである。
図１５は、第４実施形態に係る車両の停車時の処理の一例を示すフローチャートである。
図１６は、図１５における停車処理Ｆの一例を示すフローチャートである。
図１７は、第５実施形態に係る荷主の選択画面の一例を示す図である。
図１８は、第６実施形態に係る地点情報マスタを構成するレコードのデータ構造の一例を示す図である。
図１９は、第８実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
いくつかの実施形態につき、図面を参照しながら説明する。
以下に説明する各実施形態においては、トラック運転者の労働を管理するための労働管理システムおよびコンピュータプログラムを開示する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許