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公開番号2025161618
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064962
出願日2024-04-12
発明の名称サービス提供システムおよびサービス提供プログラム
出願人京セラドキュメントソリューションズ株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251017BHJP(計算;計数)
要約【課題】不適切なプランの移行が発生する可能性を低減することができるサービス提供システムおよびサービス提供プログラムを提供する。
【解決手段】サービス提供システムは、アプリケーションサービスを利用するための複数のプランと、アプリケーションサービスを利用するテナントが契約するプランの移行の可不可を示す第2の移行判断用情報とを備え、テナントが契約するプランの移行が指示された場合に、移行元のプランにおけるテナントによるアプリケーションサービスの使用量と、第2の移行判断用情報とに基づいてプランの移行の可不可を判断し(S101～S103およびS107～S108)、プランの移行が不可能であるとき(S108でNO)にプランの移行を実行せず、プランの移行が可能であるとき(S108でYES)にプランの移行を実行する(S113)ことを特徴とする。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
サービスを利用するための複数のプランを備えるサービス提供システムであって、
前記サービスを利用するテナントが契約する前記プランの移行の可不可を、移行元の前記プランおよび移行先の前記プランの少なくとも１つに関係する、前記テナントによる前記サービス提供システムの利用状況に対応付けて示す情報を備え、
前記テナントが契約する前記プランの移行が指示された場合に、前記利用状況および前記情報に基づいて前記プランの移行の可不可を判断し、前記プランの移行が不可能であるときに前記プランの移行を実行せず、前記プランの移行が可能であるときに前記プランの移行を実行することを特徴とするサービス提供システム。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記情報は、前記テナントが契約する前記プランの移行の反映の時期を前記利用状況に対応付けて示し、
前記サービス提供システムは、前記テナントが契約する前記プランの移行が指示された場合に、前記利用状況および前記情報に基づいて前記時期を特定し、前記プランの移行が可能であるときに、前記利用状況および前記情報に基づいて特定した前記時期に前記プランの移行を実行することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記利用状況は、移行元の前記プランにおける前記テナントによる前記サービスの使用量を含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
サービスを利用するための複数のプランを備えるサービス提供システムをコンピューターに実現させ、
前記サービス提供システムは、前記サービスを利用するテナントが契約する前記プランの移行の可不可を、移行元の前記プランおよび移行先の前記プランの少なくとも１つに関係する、前記テナントによる前記サービス提供システムの利用状況に対応付けて示す情報を備え、
前記サービス提供システムは、前記テナントが契約する前記プランの移行が指示された場合に、前記利用状況および前記情報に基づいて前記プランの移行の可不可を判断し、前記プランの移行が不可能であるときに前記プランの移行を実行せず、前記プランの移行が可能であるときに前記プランの移行を実行することを特徴とするサービス提供プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを顧客に提供するサービス提供システムおよびサービス提供プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、サービスを利用するための複数のプランから顧客によって選択されたプランを管理する利用料金プラン提案システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
従来、サービスを利用するための複数のプランから選択されたプランを管理するシステムとして、アプリケーションサービスを顧客に提供するサービス提供システムが知られている。従来のサービス提供システムにおいて、アプリケーションサービスを提供するサービス提供者は、アプリケーションサービスを利用する顧客にアプリケーションサービスを販売する販売者にアプリケーションサービスを卸売形態で販売する場合がある。従来のサービス提供システムにおいては、顧客が契約するプランを販売者が顧客を代理して設定する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－２７７４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のサービス提供システムにおいては、顧客が契約するプランの移行を販売者がサービス提供システムに指示する場合に、サービス提供者の管理外である販売者がプランの性質や、販売者と、サービス提供者との間の規約などを十分に把握できていないなどの理由によって、不適切なプランの移行を販売者がサービス提供システムに指示してしまうことがあるという問題がある。
【０００６】
また、サービス提供者が顧客にアプリケーションサービスを直接販売する場合であっても、顧客が契約するプランの移行をサービス提供者がサービス提供システムに指示するときに、例えば誤解などの理由によって、不適切なプランの移行をサービス提供者がサービス提供システムに指示してしまうことがあるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、不適切なプランの移行が発生する可能性を低減することができるサービス提供システムおよびサービス提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のサービス提供システムは、サービスを利用するための複数のプランを備えるサービス提供システムであって、前記サービスを利用するテナントが契約する前記プランの移行の可不可を、移行元の前記プランおよび移行先の前記プランの少なくとも１つに関係する、前記テナントによる前記サービス提供システムの利用状況に対応付けて示す情報を備え、前記テナントが契約する前記プランの移行が指示された場合に、前記利用状況および前記情報に基づいて前記プランの移行の可不可を判断し、前記プランの移行が不可能であるときに前記プランの移行を実行せず、前記プランの移行が可能であるときに前記プランの移行を実行することを特徴とする。
【０００９】
この構成により、本発明のサービス提供システムは、テナントが契約するプランの移行が指示された場合に、移行元のプランおよび移行先のプランの少なくとも１つに関係する、テナントによるサービス提供システムの利用状況と、特定の情報とに基づいてプランの移行の可不可を判断し、プランの移行が不可能であるときにプランの移行を実行せず、プランの移行が可能であるときにプランの移行を実行するので、不適切なプランの移行が発生する可能性を低減することができる。
【００１０】
本発明のサービス提供システムにおいて、前記情報は、前記テナントが契約する前記プランの移行の反映の時期を前記利用状況に対応付けて示し、前記サービス提供システムは、前記テナントが契約する前記プランの移行が指示された場合に、前記利用状況および前記情報に基づいて前記時期を特定し、前記プランの移行が可能であるときに、前記利用状況および前記情報に基づいて特定した前記時期に前記プランの移行を実行しても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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