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公開番号2025159778
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2024062530
出願日2024-04-09
発明の名称視標提示装置
出願人株式会社トプコン
代理人弁理士法人前川知的財産事務所
主分類A61B 3/032 20060101AFI20251015BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】遠用検査と近用検査とを行う際の検査効率を向上する視標提示装置を提供する。
【解決手段】被検眼eに対して第1の距離に視標を提示する第1視標表示部(第1ディスプレイ36)と、第1の距離とは異なる第2の距離に視標を提示する第2視標表示部(第2ディスプレイ37)と、視標提示窓32が設けられた筐体31とを備え、被検眼eから視標提示窓32までの距離が第2の距離よりも短く、かつ、第1視標表示部及び第2視標表示部が同一の筐体31内に配置されている。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
被検眼に対して第１の距離に視標を提示する第１視標表示部と、
前記第１の距離とは異なる第２の距離に視標を提示する第２視標表示部と、
視標提示窓が設けられた筐体と、を備え、
前記被検眼から前記視標提示窓までの距離が前記第２の距離よりも短く、かつ、前記第１視標表示部及び前記第２視標表示部が同一の前記筐体内に配置されていることを特徴とする視標提示装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記第１の距離は遠用検眼距離、前記第２の距離は近用検眼距離からなる請求項１に記載の視標提示装置。
【請求項３】
前記第１視標表示部及び前記第２視標表示部の制御を行う表示制御部と、
前記第２視標表示部を表示面に平行な方向に移動させる第１駆動部と、
前記第１駆動部を制御するための第１駆動制御部と、を備え、
前記第１駆動部は、前記第１駆動制御部の制御により、前記第２視標表示部を移動範囲内の少なくとも２か所以上の位置で停止可能とし、
前記表示制御部により停止位置での前記第１視標表示部及び前記第２視標表示部の表示、非表示の切り替えが可能である
請求項２に記載の視標提示装置。
【請求項４】
前記第２視標表示部の停止位置は、
前記第１視標表示部からの光束を遮る位置、
前記視標提示窓の開口部よりも上方で前記第１視標表示部からの光束を遮らない位置、
前記視標提示窓の開口部よりも下方の位置、のいずれかである
請求項３に記載の視標提示装置。
【請求項５】
前記筐体内に前記第１視標表示部からの光束を偏向する反射部材を有し、
前記反射部材の角度を変更する第２駆動部と、
前記第２駆動部を制御するための第２駆動制御部と、を備え、
前記反射部材の角度に応じて前記第２視標表示部を上下に駆動可能である
請求項２又は３に記載の視標提示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、眼科検査に用いられる視標提示装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、被検者に視標を提示し、被検者からの応答を基に被検眼の視機能を検査する自覚検眼装置が知られている。自覚検眼には被検眼からおよそ５ｍ前方に視標を提示して検眼を行う遠用検査と、近用視距離である３０～４０ｃｍ前方に視標を提示して被検者の調節力を検査する近用検査とがある。近用検査は加齢等により、調節力の減衰の可能性のある高齢者に対して実施することが多い。
【０００３】
一般的な近用検査としては、レフラクターヘッドに取り付けた近点棒に吊り下げられた近用の視標板を備えた眼科装置がある（例えば、特許文献１参照）。この眼科装置では、近用視標板を被検眼の視線の前方に垂下することで、提示している。一方、遠用検査を行う場合は、視線上から近用視標板を退避させる。
【０００４】
また、筐体内に配置した視標提示部の向きを変更することで、ひとつの視標提示部を用いて遠用検査と近用検査視標を切り替えて提示する検眼装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－０４９２２０号公報
特開２０１９－１７７０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では遠用検査の状態と近用検査の状態は両立できないため、遠用と近用の視標の挿脱や移動に手間や時間がかかり、検査効率という点で改良の余地があった。
【０００７】
本開示は、上記の事情に鑑みて為されたもので、被検眼の遠用検査と近用検査とを行う際の検査効率をより向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示の眼科装置は、被検眼に対して第１の距離に視標を提示する第１視標表示部と、第１の距離とは異なる第２の距離に視標を提示する第２視標表示部と、視標提示窓が設けられた筐体と、を備え、被検眼から視標提示窓までの距離が第２の距離よりも短く、かつ、第１視標表示部及び第２視標表示部が同一の筐体内に配置されている。
【０００９】
また、第１の距離は遠用検眼距離、第２の距離は近用検眼距離からなる。さらに、第１視標表示部及び第２視標表示部の制御を行う表示制御部と、第２視標表示部を表示面に平行な方向に移動させる第１駆動部と、前記第１駆動部を制御するための第１駆動制御部と、を備え、第１駆動部は、第１駆動制御部の制御により、第２視標表示部を移動範囲内の少なくとも２か所以上の位置で停止可能とし、表示制御部により停止位置での第１視標表示部及び第２視標表示部の表示、非表示の切り替えが可能としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
このように構成することで、近用視標を提示する際、遠用視標光束を遮ることなく、上下位置をずらして提示することで切り替え時間が不要となり、遠用検査と近用検査とを行う際の検査効率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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