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公開番号2025156286
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025064004
出願日2025-04-08
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 36/24 20090101AFI20251006BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信システムにおいて、端末は、モビリティにおける候補ターゲットセル間のコネクティビティの有無を認識でき、適切にモビリティを実行できる。
【解決手段】端末は、モビリティにおけるソースセルと候補ターゲットセルのそれぞれとの間のコネクティビティの有無及び前記候補ターゲットセル間のコネクティビティの有無を示す情報を基地局から受信する受信部と、前記情報に基づき、前記ソースセルとのコネクティビティを有する候補ターゲットセルに対して、前記モビリティのための所定の処理を実行する制御部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
モビリティにおけるソースセルと候補ターゲットセルのそれぞれとの間のコネクティビティの有無及び前記候補ターゲットセル間のコネクティビティの有無を示す情報を基地局から受信する受信部と、
前記情報に基づき、前記ソースセルとのコネクティビティを有する候補ターゲットセルに対して、前記モビリティのための所定の処理を実行する制御部と、を備える、端末。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記情報に基づき、前記ソースセルとのコネクティビティを有する候補ターゲットセルに対して優先的に、前記所定の処理を実行する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記情報に基づき、前記ソースセルとのコネクティビティを有する候補ターゲットセルのみに対して、前記所定の処理を実行する、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記所定の処理は、初期同期、CSI（Channel State Information）測定、L1（Layer 1）測定、前記モビリティの実行条件のモニタリング又は前記実行条件を満たす場合における前記モビリティの実行である、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記モビリティは、LTM（Layer 1/Layer 2 Triggered Mobility）によるモビリティである、請求項１に記載の端末。
【請求項６】
端末により実行される通信方法であって、
モビリティにおけるソースセルと候補ターゲットセルのそれぞれとの間のコネクティビティの有無及び前記候補ターゲットセル間のコネクティビティの有無を示す情報を受信するステップと、
前記情報に基づき、前記ソースセルとのコネクティビティを有する候補ターゲットセルに対して、前記モビリティのための所定の処理を実行するステップと、を備える、通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
3GPP（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）Release 18 (Rel-18)において、無線通信システムにおけるモビリティ性能の向上のため、LTM（Layer 1/Layer 2 Triggered Mobility）が導入された。LTMは、従来のLayer 3ベースのモビリティ手法と比較して、ハンドオーバー遅延および通信中断時間の低減を実現する技術である。
【０００３】
一方、Rel-18におけるLTMは、同一gNB（CU（Central Unit））内のセル間でのモビリティに限定されており、異なるgNB間（inter-CU）におけるLTMはサポートされていない。この制限により、LTMの適用可能なシナリオが限定され、十分な性能向上が得られない場合がある。これを受けて、3GPP Release 19では、inter-CU間におけるLTMの拡張が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
3GPP TS 38.300 V18.5.0(2025-03)
3GPP TS 38.401 V18.5.0(2025-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
LTMの一形態であるsubsequent LTM、すなわち初回のLTMによって移動した後に行われる後続のLTMにおいては、複数の候補ターゲットノード（gNB）間にXnインタフェースが存在しない構成が想定される。このような非フルメッシュ構成では、UEが移動先の候補ノード間にXn接続がないことから、ネットワークがセル切り替えコマンド（cell switch command）を発行できない可能性がある。
【０００６】
さらに、subsequent conditional LTMにおいては、LTMの実行がUEによってトリガされるため、UE自身が候補ノード間のXnコネクティビティの有無を認識する必要がある。しかしながら、従来、UEが当該Xnコネクティビティ情報をどのように取得し、判断すべきかが明確に定義されておらず、その結果、LTMの実行可否を適切に判断できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態における端末は、モビリティにおけるソースセルと候補ターゲットセルのそれぞれとの間のコネクティビティの有無及び前記候補ターゲットセル間のコネクティビティの有無を示す情報を基地局から受信する受信部と、前記情報に基づき、前記ソースセルとのコネクティビティを有する候補ターゲットセルに対して、前記モビリティのための所定の処理を実行する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態によれば、無線通信におけるモビリティにおいて、端末は候補ターゲットセル間のコネクティビティの有無を認識でき、適切にモビリティを実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態における無線通信システムの一例を示す図である。
モビリティにおけるソースノード及び候補ターゲットノードの関係を示す図である。
本実施形態における通信システムの動作手順（１）の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態におけるXnインタフェースを有するソースセル及び候補ターゲットセルの関係の一例を示す図である。
本実施形態における通信システムの動作手順（２）の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

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