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公開番号2025157134
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025019535
出願日2025-02-07
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 52/02 20090101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】低電力ウェイクアップ信号に適用される方式に応じて、適切に低電力ウェイクアップ信号のモニタリングを可能とする。
【解決手段】
端末は、基地局からの低電力ウェイクアップ信号のモニタリングを実行する受信部と、前記基地局からの前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式を示す指示情報又は当該端末が有する前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式に関する端末能力のうち少なくとも一方に基づき、前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記決定された方式に基づき、前記モニタリングを制御し、前記方式は、ビットマップ方式又はコードポイント方式である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
基地局からの低電力ウェイクアップ信号のモニタリングを実行する受信部と、
前記基地局からの前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式を示す指示情報又は当該端末が有する前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式に関する端末能力のうち少なくとも一方に基づき、前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式を決定する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記決定された方式に基づき、前記モニタリングを制御し、
前記方式は、ビットマップ方式又はコードポイント方式である、端末。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記端末能力を示す情報を、前記基地局に送信する送信部を備え、
前記指示情報が示す前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式は、前記端末能力に基づき、前記基地局により決定される、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記端末能力は、当該端末がサポートする前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式、当該端末に設定されるべき前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式又は当該端末の受信機のタイプのうちの少なくとも一つを示す、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記端末は、RRC (Radio Resource Control) CONNECTDモードである、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記端末は、RRC IDLE/INACTIVEモードである、請求項１に記載の端末。
【請求項６】
端末により実行される通信方法であって、
基地局からの低電力ウェイクアップ信号のモニタリングを実行するステップと、
前記基地局からの前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式を指示する情報又は前記端末が有する前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式に関する端末能力のうち少なくとも一方に基づき、前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式を決定するステップと、
前記決定された方式に基づき、前記モニタリングを制御するステップと、を備え、
前記方式は、ビットマップ方式又はコードポイント方式である、通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
3GPP（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）において、LP-WUS（Low Power Wake-Up Signal）に対して、ビットマップ方式又はコードポイント方式のいずれを適用すべきかが議論されている。これらの方式は、例えば、オーバーヘッドのサイズ、設計の容易さ、リソース管理の容易さ及びエネルギー効率の観点のそれぞれにおいて利点が異なる。そのため、LP-WUSがビットマップ方式及びコードポイント方式の両方をサポートしたり、RRC CONNECTED (接続)状態とRRC IDLE (アイドル)/INACTIVE (インアクティブ)状態とで異なる方式が用いられる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
3GPP TS 38.300 V18.4.0 (2024-12)
3GPP TS 38.401 V18.4.0(2024-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、LP-WUSが用いる方式をどのように端末に設定すべきか又は２つの方式をどのように切り替えるべきか明確にされていなかった。そのため、端末は、適切にLP-WUSモニタリングを実行し、LP-WUSを受信できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態における端末は、基地局からの低電力ウェイクアップ信号のモニタリングを実行する受信部と、前記基地局からの前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式を示す指示情報又は当該端末が有する前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式に関する端末能力のうち少なくとも一方に基づき、前記低電力ウェイクアップ信号に適用される方式を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記決定された方式に基づき、前記モニタリングを制御し、前記方式は、ビットマップ方式又はコードポイント方式である。
【発明の効果】
【０００６】
本実施形態によれば、低電力ウェイクアップ信号に適用される方式に応じて、適切に低電力ウェイクアップ信号のモニタリングを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態における無線通信システムを説明するための図である。
実施例1-1における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施例1-2における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施例1-3における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施例1-2及び1-3の変形例における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施例1-4における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施例2-1における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施例2-2における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施例2-3における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施例2-2及び2-3の変形例における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施例2-4における端末及び基地局の動作の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態における車両の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【０００９】
本実施形態の無線通信システムは、既存技術を用いて動作する。既存技術は、例えば、3GPP規格のような通信規格に基づく無線通信技術である。既存技術は、例えばNR（New Radio）であるが、既存のNRに限られない。本明細書で使用する用語「NR」は、特に断らない限り、NR（5G）以降の方式(例えば、6G)を含む広い意味を有するものとする。
【００１０】
以下で説明する本実施形態では、既存の通信規格で使用されているSS（Synchronization signal）、PSS（Primary SS）、SSS（Secondary SS）、PBCH（Physical broadcast channel）、PRACH（Physical random access channel）、PDCCH（Physical Downlink Control Channel）、PDSCH（Physical Downlink Shared Channel）、PUCCH（Physical Uplink Control Channel）、PUSCH（Physical Uplink Shared Channel）等の用語を使用する。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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