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公開番号
2025157103
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-15
出願番号
2024204304
出願日
2024-11-22
発明の名称
基地局及び端末
出願人
株式会社NTTドコモ
代理人
弁理士法人ITOH
主分類
H04W
36/00 20090101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】下位レイヤトリガによるPSCellの追加及び変更の手順を適切に実行できる。
【解決手段】デュアルコネクティビティにおける第1の基地局は、前記デュアルコネクティビティにおける第2の基地局に対して、PSCell (Primary Secondary Cell)の追加を要求する追加要求メッセージを送信する送信部と、前記第2の基地局から、応答メッセージを受信する受信部と、を備え、前記応答メッセージは、前記PSCellに設定可能なLTM (Lower layer-Triggered Mobility)設定の候補情報を含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
デュアルコネクティビティにおける第1の基地局であって、
前記デュアルコネクティビティにおける第2の基地局に対して、PSCell (Primary Secondary Cell)の追加を要求する追加要求メッセージを送信する送信部と、
前記第2の基地局から、応答メッセージを受信する受信部と、を備え、
前記応答メッセージは、前記PSCellに設定可能なLTM (Lower layer-Triggered Mobility)設定の候補情報を含む、第1の基地局。
続きを表示(約 790 文字)
【請求項2】
前記受信部は、前記第2の基地局から、前記第2の基地局により算出されたタイミングアドバンス値を受信する、請求項1に記載の第1の基地局。
【請求項3】
前記受信部は、端末から、前記PSCell又は前記PSCellのビームに対するレイヤ1の測定報告を受信し、
前記送信部は、前記PSCellの設定情報及び前記タイミングアドバンス値を含むセル切り替えコマンドを、前記端末に送信する、請求項2に記載の第1の基地局。
【請求項4】
前記送信部は、前記セル切り替えコマンドの送信後、前記第2の基地局にセル切り替え通知を送信する、請求項3に記載の第1の基地局。
【請求項5】
デュアルコネクティビティにおける第2の基地局であって、
前記デュアルコネクティビティにおける第1の基地局から、PSCell (Primary Secondary Cell)の追加を要求する追加要求メッセージを受信する受信部と、
前記第1の基地局に、応答メッセージを送信する送信部と、を備え、
前記応答メッセージは、前記PSCellに設定可能なLTM (Lower layer-Triggered Mobility)設定の候補情報を含み、
前記送信部は、当該第2の基地局により算出されたタイミングアドバンス値を、前記第1の基地局に送信する、第2の基地局。
【請求項6】
デュアルコネクティビティにおける第1の基地局に対して、PSCell (Primary Secondary Cell)又は前記PSCellのビームに対するレイヤ1の測定報告を送信する送信部と、
前記PSCellの設定情報及びタイミングアドバンス値を含むセル切り替えコマンドを、前記第1の基地局から受信する受信部と、を備える端末。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、無線通信システムにおける基地局及び端末に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
3GPP(登録商標)(3rd Generation Partnership Project)Release (Rel-)18では、高速移動するUEに対して、低遅延でシームレスな通信を実現するため、LTM (Lower layer-Triggered Mobility)が導入された。LTMは、ソースセルからターゲットセルへのセル切り替えを高速に行うための技術である。
【0003】
3GPP Rel-19では、Dual Connectivity (DC) におけるLTMの機能拡張が議論されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
3GPP TS 38.300 V18.3.0(2024-09)
3GPP TS 38.401 V18.3.0(2024-09)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来、下位レイヤトリガによるPSCell (Primary Secondary Cell)の追加及び変更の手順が明確にされていない。そのため、下位レイヤトリガによるPSCellの追加又は変更が発生したとき、DCにおけるLTMを適切に実行できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本実施形態における、デュアルコネクティビティにおける第1の基地局は、前記デュアルコネクティビティにおける第2の基地局に対して、PSCell (Primary Secondary Cell)の追加を要求する追加要求メッセージを送信する送信部と、前記第2の基地局から、応答メッセージを受信する受信部と、を備え、前記応答メッセージは、前記PSCellに設定可能なLTM (Lower layer-Triggered Mobility)設定の候補情報を含む。
【発明の効果】
【0007】
下位レイヤトリガによるPSCellの追加及び変更の手順を適切に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態における無線通信システムを説明するための図である。
実施例1における下位レイヤトリガによるPSCell追加手順の一例を示すシーケンス図である。
実施例2における下位レイヤトリガによるPSCell変更手順の一例を示すシーケンス図である。
実施例3におけるMNとSNとの間のSgNB追加手順の一例を示すシーケンス図である。
実施例4におけるMNとSNとの間のSgNB修正手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態における車両の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【0010】
本実施形態の無線通信システムは、既存技術を用いて動作する。既存技術は、例えば、3GPP規格のような通信規格に基づく無線通信技術である。既存技術は、例えばNR(New Radio)であるが、既存のNRに限られない。本明細書で使用する用語「NR」は、特に断らない限り、NR(5G)以降の方式(例えば、6G)を含む広い意味を有するものとする。
(【0011】以降は省略されています)
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