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公開番号2025157085
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2024195726
出願日2024-11-08
発明の名称端末及び基地局
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 36/36 20090101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】LTMにおける端末及び基地局の動作を明確にし、適切なLTMの実行を可能とする。
【解決手段】端末は、基地局から、切り替えの候補となるセル又はビームのうち少なくとも一方を含む通知を受信する受信部と、所定の実行条件を満たすとき、セル又はビームのうち少なくとも一方の切り替えを行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記通知の受信に基づき、前記所定の実行条件のモニタを開始する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
基地局から、切り替えの候補となるセル又はビームのうち少なくとも一方を含む通知を受信する受信部と、
所定の実行条件を満たすとき、セル又はビームのうち少なくとも一方の切り替えを行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記通知の受信に基づき、前記所定の実行条件のモニタを開始する、端末。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
セル又はビームのうち少なくとも一方の測定報告を、前記基地局に送信する送信部を備える、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記測定報告に含まれるセル又はビームから、前記切り替えの候補となるセル又はビームへの切り替えをすべきかどうかを示す情報を受信し、
前記制御部は前記情報に基づき、セル又はビームのうち少なくとも一方の切り替えを実行するかどうか判断する、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、所定のタイマの満了後、前記実行条件のモニタを開始し、
前記所定のタイマは、前記測定報告が送信されたとき、請求項２に記載の端末。
【請求項５】
セル又はビームのうち少なくとも一方の測定報告を、端末から受信する受信部と、
前記端末に対して、切り替えの候補となるセル又はビームのうち少なくとも一方を含む通知を送信する送信部と、を備え、
前記通知は、端末における所定の実行条件のモニタを開始させる、基地局。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び基地局に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
3GPP（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）Rel-19においてLTM(Lower layer (L1/L2)-Triggered Mobility)の更なる改善として、RACH based LTMに加えて、RACH-less LTMをサポートするConditional LTMが議論されている。。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
3GPP TS 38.300 V18.2.0(2024-06)
3GPP TS 38.401 V18.2.0(2024-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、Conditional LTMにおいて、端末及び基地局の動作が明確ではなかった。一例として、Conditional LTMにおいて、端末がいつどのようexecution condition のモニタを開始すべきか明確に規定されていなかった。そのため、端末は適切にLTMを実行できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態における
端末は、基地局から、切り替えの候補となるセル又はビームのうち少なくとも一方を含む通知を受信する受信部と、所定の実行条件を満たすとき、セル又はビームのうち少なくとも一方の切り替えを行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記通知の受信に基づき、前記所定の実行条件のモニタを開始する。
【発明の効果】
【０００６】
本実施形態によれば、LTMにおける端末及び基地局の動作を明確にし、適切なLTMの実行を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態における無線通信システムを説明するための図である。
オプション1における無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
オプション2における無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
本実施形態における無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態におけるMAC CE又はPDCCH DCI のフィールドの一例を示す図である。
本実施形態における無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態における車両の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【０００９】
本実施形態の無線通信システムは、既存技術を用いて動作する。既存技術は、例えば、3GPP規格のような通信規格に基づく無線通信技術である。既存技術は、例えばNR（New Radio）であるが、既存のNRに限られない。本明細書で使用する用語「NR」は、特に断らない限り、NR（5G）以降の方式(例えば、6G)を含む広い意味を有するものとする。
【００１０】
以下で説明する本実施形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical random access channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）等の用語を使用する。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。ＮＲにおける上述の用語は、LTEと特に区別なくＳＳ、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＰＲＡＣＨ等と呼称する。
（【００１１】以降は省略されています）

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