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公開番号2025157192
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025062972
出願日2025-04-07
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 72/0446 20230101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】NTN(Non-Terrestrial Network)環境において繰り返し送信を適用すること。
【解決手段】端末は、NTN(Non-Terrestrial Network)環境において、イニシャルアクセス完了後、又は、RRC(Radio Resource Control)コネクテッドモード中、又は、RRC再接続手順中に、SIB1(System Information Block 1)をスケジューリングするPDCCH(Physical Downlink Control Channel)に繰り返しが適用されるか否かを特定する制御部と、前記特定した繰り返しの適用有無に基づいて、前記PDCCHを受信する受信部とを有し、前記受信部は、前記PDCCHに基づいて、前記SIB1を受信する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ＮＴＮ（Non-Terrestrial Network）環境において、イニシャルアクセス完了後、又は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクテッドモード中、又は、ＲＲＣ再接続手順中に、ＳＩＢ１（System Information Block 1）をスケジューリングするＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）に繰り返しが適用されるか否かを特定する制御部と、
前記特定した繰り返しの適用有無に基づいて、前記ＰＤＣＣＨを受信する受信部とを有し、
前記受信部は、前記ＰＤＣＣＨに基づいて、前記ＳＩＢ１を受信する端末。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記繰り返しが適用されるか否かを示す通知を、ＭＩＢ（Master Information Block）以外のシグナリングから取得する請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記繰り返しが適用されるか否かを示す通知を、ＳＩＢ、ＵＥ（User Equipment）固有ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ－ＣＥ（Medium Access Control - Control Element）又はＤＣＩ（Downlink Control Information）から取得する請求項１記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、イニシャルアクセス後、又は、ＲＲＣコネクテッドモード中、又は、ＲＲＣ再接続手順中に、ＭＩＢ（Master Information Block）をモニタリングする請求項１記載の端末。
【請求項５】
前記制御部は、イニシャルアクセス後、又は、ＲＲＣコネクテッドモード中、又は、ＲＲＣ再接続手順中に、ＭＩＢ（Master Information Block）をモニタリングして、前記繰り返しが適用されるか否かを示す通知を前記ＭＩＢから取得する請求項１記載の端末。
【請求項６】
ＮＴＮ（Non-Terrestrial Network）環境において、イニシャルアクセス完了後、又は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクテッドモード中、又は、ＲＲＣ再接続手順中に、ＳＩＢ１（System Information Block 1）をスケジューリングするＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）に繰り返しが適用されるか否かを特定する手順と、
前記特定した繰り返しの適用有無に基づいて、前記ＰＤＣＣＨを受信する手順と、
前記ＰＤＣＣＨに基づいて、前記ＳＩＢ１を受信する手順とを端末が実行する通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。
【０００３】
また現在、ＮＴＮ（Non-Terrestrial Network）が検討されている。ＮＴＮとは、衛星等の非地上型ネットワークを使用して、地上型５Ｇネットワークでは主にコスト面でカバーできないエリアにサービスを提供するものである（例えば非特許文献２及び非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
3GPP TS 38.300 V18.3.0 (2024-09)
3GPP TR 38.821 V16.2.0 (2023-03)
小西他，"HAPS移動通信システムにおける下りリンク周波数共用に関する一検討"，電子情報通信学会総合大会，B-17-1，2020年
3GPP TS 38.211 V18.4.0 (2024-09)
3GPP TS 38.213 V18.4.0 (2024-09)
3GPP TS 38.214 V18.4.0 (2024-09)
3GPP TS 38.321 V18.3.0 (2024-09)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＴＮは、上空の基地局と端末間の距離が非常に大きい環境であり、ＤＬ（Downlink）のカバレッジ強化が検討されている。ＮＴＮ環境では、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）受信に際し十分なＢＬＥＲ（Block error rate）パフォーマンスが確保されない場合が発生し得る。そこで、ＰＤＣＣＨのカバレッジを拡張するために、繰り返し送信を適用することが想定される。一方で、ＰＤＣＣＨに繰り返し送信が適用されるか否かをＵＥ側で決定する必要がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＮＴＮ（Non-Terrestrial Network）環境において繰り返し送信を適用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、ＮＴＮ（Non-Terrestrial Network）環境において、イニシャルアクセス完了後、又は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクテッドモード中、又は、ＲＲＣ再接続手順中に、ＳＩＢ１（System Information Block 1）をスケジューリングするＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）に繰り返しが適用されるか否かを特定する制御部と、前記特定した繰り返しの適用有無に基づいて、前記ＰＤＣＣＨを受信する受信部とを有し、前記受信部は、前記ＰＤＣＣＨに基づいて、前記ＳＩＢ１を受信する端末が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ＮＴＮ（Non-Terrestrial Network）環境において繰り返し送信を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ＮＴＮの例（１）を示す図である。
ＮＴＮの例（２）を示す図である。
ＮＴＮの例（３）を示す図である。
ＮＴＮの例（４）を示す図である。
本発明の実施の形態における繰り返し送信の例を示す図である。
本発明の実施の形態における繰り返し送信の例（１）を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態における繰り返し送信の例（２）を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態における基地局１０の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における端末２０の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における基地局１０又は端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

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