特許ウォッチ

公開番号2025166920
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024071117
出願日2024-04-25
発明の名称通信制御方法、端末、通信制御装置、通信制御システム、通信制御プログラム
出願人株式会社NTTドコモ
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 24/06 20090101AFI20251030BHJP(電気通信技術)
要約【課題】規格にしたがう範囲内で携帯電話端末から可能な限り大きな送信電力で電波を発射する。
【解決手段】本発明の通信制御方法は、機器における端末からの電波障害を評価するための電波発射に用いる。本発明の通信制御方法は、リスト作成ステップ、送信電力見積ステップ、端末接続ステップを実行する。リスト作成ステップは、端末から捕捉可能な基地局のリストを作成する。送信電力見積ステップは、リストに含まれる基地局のそれぞれと接続したときの端末の送信電力を見積もる。端末接続ステップは、見積もった送信電力が最大となる基地局に、端末を接続する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
機器における端末からの電波障害を評価するための電波発射に用いる通信制御方法であって、
前記端末から捕捉可能な基地局のリストを作成するリスト作成ステップと、
前記リストに含まれる基地局のそれぞれと接続したときの前記端末の送信電力を見積もる送信電力見積ステップと、
見積もった送信電力が最大となる基地局に、前記端末を接続する端末接続ステップ
を実行する通信制御方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１記載の通信制御方法であって、
前記送信電力見積ステップにおいては、前記端末の受信電力から、所定の換算式もしくは所定の対応テーブルを用いた推定により、前記端末の送信電力を見積もる
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の通信制御方法であって、
前記端末は、基地局の位置情報を含む基地局情報を取得でき、
前記送信電力見積ステップにおいては、前記端末の位置情報と前記基地局情報から、所定の換算式もしくは所定の対応テーブルを用いた推定により、前記端末の送信電力を見積もる
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
請求項１記載の通信制御方法であって、
前記端末は、基地局の位置情報を含む基地局情報を取得でき、
前記リスト作成ステップにおいては、前記端末の位置情報と前記基地局情報から、捕捉可能な基地局のリストを作成する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
請求項１記載の通信制御方法であって、
前記送信電力見積ステップにおいては、前記リストに含まれる基地局のそれぞれと接続し、あらかじめ定めたパケットを送信したときの送信電力を取得することで、それぞれの基地局と接続したときの前記端末の送信電力を見積もる
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
機器における電波障害を評価するための電波発射に用いる端末であって、
当該端末から捕捉可能な基地局のリストを作成するリスト作成部と、
前記リストに含まれる基地局のそれぞれと接続したときの当該端末の送信電力を見積もる送信電力見積部と、
見積もった送信電力が最大となる基地局に、当該端末を接続する接続制御部
を備える端末。
【請求項７】
機器における端末からの電波障害を評価するための電波発射に用いる通信制御装置であって、
前記端末から捕捉可能な基地局のリストを作成するリスト作成部と、
前記リストに含まれる基地局のそれぞれと接続したときの前記端末の送信電力を見積もる送信電力見積部と、
見積もった送信電力が最大となる基地局に、前記端末を接続する接続制御部
を備える通信制御装置。
【請求項８】
機器における電波障害を評価するための電波発射に用いる端末と通信制御装置からなる通信制御システムであって、
前記端末から捕捉可能な基地局のリストを作成するリスト作成部と、
前記リストに含まれる基地局のそれぞれと接続したときの前記端末の送信電力を見積もる送信電力見積部と、
見積もった送信電力が最大となる基地局に、前記端末を接続する接続制御部
を備える通信制御システム。
【請求項９】
請求項１～５のいずれかに記載の通信制御方法を、コンピュータに実行させる通信制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器における電波障害を評価するための電波発射に用いる通信制御方法、端末、通信制御装置、通信制御システム、通信制御プログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電波環境協議会が公表した、医療機関における携帯電話等の使用に関する指針では、医療機関での携帯電話使用に関するルールとして、医療機器と携帯電話の離隔距離の目安として１ｍを提示し、各医療機関において独自に電波による医療機器への影響を確認した場合、さらに短い離隔距離を設定できるとしている（非特許文献１参照）。独自に影響を確認する手段の一つとして、基地局等へ接続した携帯電話端末を用いて携帯電話電波を発射し、医療機器等への影響を確認する方法が行われている（非特許文献２参照）。また、医療機関における安心・安全な携帯電話利用環境構築に関する調査も報告されている（非特許文献３参照）。特許文献１では、携帯電話端末を用いて電磁障害調査を実施するための端末および電波発射方法を発明している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１７５２７６号公報
【非特許文献】
【０００４】
電波環境協議会、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」、平成２６年８月１９日、［令和６年４月１７日検索］、インターネット<https://www.emcc-info.net/medical_emc/pubcom2/2608_1.pdf>.
仲松晋也、「指針を基にした病院内における携帯電話使用規則の見直し」、平成２９年１２月７日、総務省・電波環境協議会・主催「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」発表、pp.33-47、［令和６年４月１７日検索］、インターネット<https://www.emcc-info.net/medical_emc/pdf/H291207symp-30.pdf>
総務省、「医療機関における安心・安全な携帯電話利用環境構築に関する調査」報告書、平成２９年３月、令和６年４月１７日検索］、インターネット<https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/ele/medical/report.pdf>.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、携帯電話端末を用いて電磁障害調査を実施するための端末および電波発射方法が示されているが、その際の送信電力の制御に関する言及はない。一般的に電磁障害が発生する可能性は送信電力が大きくなるほど高くなるため、電磁障害評価においては、携帯電話端末から発射される電力を仕様上の範囲で可能な限り大きくすることが望まれる。
【０００６】
通常の携帯電話端末の接続先基地局は、当該端末が捕捉可能な基地局から、電波品質等のあらかじめ設定された基準等を元に選択される。また、選択された基地局等へ接続した携帯電話端末の送信電力は、基地局からの制御信号により決定されるが、通常の携帯電話端末では通信品質を担保可能な範囲内で可能な限り送信電力を小さくするような制御が実施される。そのため、通常の携帯電話端末は、画面上でのユーザの操作により接続先基地局を選択する機能を有していない。一部の特殊な保守用端末では接続先基地局を手動で選択できる機能を有する場合もあるが、送信電力を最大化するという観点での接続先の基地局の探索や、送信電力が最大となる基地局を選択して接続する機能を有していない。
【０００７】
一方、電磁障害評価を基地局等へ接続した携帯電話端末を用いて実施する場合は、より保守的な電磁障害評価結果を得るため、当該端末から発射される電波の送信電力を可能な限り大きくすることが求められる。これを実現するポイントとしては、既定の規格に従う基地局-端末間での通信手順は変更できないため、接続先の基地局の選択のみで送信電力の最大化を行うことにある。現状でも、前述の一部の特殊な保守用端末を用いることにより特定の基地局を選択して接続することは不可能ではないが、どの基地局に接続すれば当該端末から発射される電波の送信電力を可能な限り大きくすることが可能であるか見積もることはできない。
【０００８】
一例として、送信電力を見積もる簡易な方法として端末に搭載された各基地局からの信号を受信アンテナで受信した際の受信電力を用いる方法を考えることができる。しかし、
（１）周辺環境の変化等の影響を受けた時間的な受信電力、端末送信電力の変動
（２）送信と受信での伝搬経路の違い、および周波数複信方式（ＦＤＤ）バンドの場合は上下の周波数の違いによる伝搬の違い
（３）受信電力からは基地局側の送信電力が不明であるため、受信電力が最も小さくなる基地局を選択したからといって端末からの送信電力が最大となるとは限らない
（４）基地局ごとに基地局装置の受信部（端末から発射された信号を受信し、信号処理する装置）の感度が異なり、携帯電話端末からの送信電力の制御にも影響を与える
などの要因により、単純に受信電力にしたがって基地局を選択しても、端末から発射される電波の送信電力を可能な限り大きくできるとは限らない。
【０００９】
また、携帯電話端末の通常動作としては、端末のバッテリー持ちを長時間化させるため、通信に用いる消費電力を小さくすることが期待される。そのため、既定の規格にしたがう基地局-端末間での通信手順では、可能な限り送信電力を小さく保つことが期待されている。そのような状況において、本発明では、規格にしたがう範囲内で携帯電話端末から可能な限り大きな送信電力で電波を発射する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信制御方法は、機器における端末からの電波障害を評価するための電波発射に用いる。本発明の通信制御方法は、リスト作成ステップ、送信電力見積ステップ、端末接続ステップを実行する。リスト作成ステップは、端末から捕捉可能な基地局のリストを作成する。送信電力見積ステップは、リストに含まれる基地局のそれぞれと接続したときの端末の送信電力を見積もる。端末接続ステップは、見積もった送信電力が最大となる基地局に、端末を接続する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許