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公開番号2025155351
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024059149
出願日2024-04-01
発明の名称空間共有システムおよび空間共有方法
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04N 7/15 20060101AFI20251006BHJP(電気通信技術)
要約【課題】空間を共有してより円滑にコミュニケーションをとることができる空間共有システム及び空間共有方法を提供する。
【解決手段】第一空間に配置された、第一撮像装置11、第一表示装置17及び空間共有制御装置20と、第二空間に配置された第二撮像装置11、第二表示装置17及び空間共有制御装置20と、を備える空間共有システム1であって、撮像装置の撮像映像と収音音声を取得する情報取得部21、各人物が使用する情報端末装置の組み合わせを示す使用端末情報を記憶する記憶部14、各人物が通信に応答できる状態か否かを示す人物状態を、情報端末装置から取得する情報に基づき判定する人物状態判定部25及び第一撮像装置及び第二撮像装置の撮像映像と収音音声を、夫々他の表示装置に出力する出力制御部27を備え、出力制御部は、人物状態を示すために出力する映像における人物の範囲又は人物の周辺の所定範囲の表示形態を制御する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第一空間に配置された第一撮像装置および第一表示装置と、第二空間に配置された第二撮像装置および第二表示装置とを備える空間共有システムであって、
前記第一撮像装置および前記第二撮像装置が撮像した映像と収音した音声を取得する情報取得部と、
各人物が使用するそれぞれの情報端末装置の組み合わせを示す使用端末情報を記憶する記憶部と、
前記情報端末装置を使用するそれぞれの前記人物が、前記第一空間または前記第二空間からの通信に応答できる状態か否かを示す人物状態を、前記情報端末装置から取得する情報に基づいて判定する人物状態判定部と、
前記第一撮像装置が撮像した映像および収音した音声を前記第二表示装置に出力し、前記第二撮像装置が撮像した映像および収音した音声を前記第一表示装置に出力する出力制御部と、
を備え、
前記出力制御部は、前記人物状態を示すために、前記第一表示装置および前記第二表示装置に出力する映像における、前記人物の範囲または前記人物の周辺の所定範囲の表示形態を制御する、
空間共有システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第一撮像装置および前記第二撮像装置が撮像した映像内に存在する人物を検出し、前記人物が作業中であるか否かを検出した結果である人物検出結果を出力する人物検出部と、
前記記憶部が記憶する前記使用端末情報に基づいて、検出された前記人物がどの前記情報端末装置を使用する人物であるかを特定した結果である特定結果を出力する特定部と、
をさらに備え、
前記人物状態判定部は、前記情報端末装置を使用するそれぞれの前記人物が、前記第一空間または前記第二空間からの通信に応答できる状態か否かを示す人物状態を、前記情報端末装置から取得する情報と、前記人物検出結果と、前記特定結果との少なくともいずれかに基づいて判定する、
請求項１に記載の空間共有システム。
【請求項３】
前記情報端末装置が他の情報端末装置と通信中か否かを示す通信状況を、前記情報端末装置から取得する通信状況取得部と、
をさらに備え、
前記人物状態判定部は、前記通信状況が通信中である場合に、前記人物が応答できない状態であると判定し、
前記出力制御部は、前記人物が応答できない状態である場合に、前記人物が応答できない状態であることを示すように表示形態を制御する、
請求項１に記載の空間共有システム。
【請求項４】
前記人物状態判定部は、前記情報端末装置から前記人物の画像を取得し、前記画像を用いて前記人物が応答できない状態か否かを判定する、
請求項１に記載の空間共有システム。
【請求項５】
第一空間に配置された第一撮像装置および第一表示装置と、第二空間に配置された第二撮像装置および第二表示装置とを備える空間共有方法であって、
前記第一撮像装置および前記第二撮像装置が撮像した映像と収音した音声を取得する情報取得ステップと、
各人物が使用するそれぞれの情報端末装置の組み合わせを示す使用端末情報を記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記情報端末装置を使用するそれぞれの前記人物が、前記第一空間または前記第二空間からの通信に応答できる状態か否かを示す人物状態を、前記情報端末装置から取得する情報に基づいて判定する人物状態判定ステップと、
前記第一撮像装置が撮像した映像および収音した音声を前記第二表示装置に出力し、前記第二撮像装置が撮像した映像および収音した音声を前記第一表示装置に出力する出力制御ステップと、
を含み、
前記出力制御ステップは、前記人物状態を示すために、前記第一表示装置および前記第二表示装置に出力する映像における、前記人物の範囲または前記人物の周辺の所定範囲の表示形態を制御すること、
を空間共有システムが実行する空間共有方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間共有システムおよび空間共有方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
地理的に離れた空間において、撮像装置および表示装置を用いて、疑似的に空間を共有するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－０５６１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような空間共有システムは、例えば、同一社内の異なるオフィスなどに設置される。空間共有システムを用いることにより、相互のコミュニケーションが容易になる効果がある。ところが、人物が集中しているなどして応答が難しいときでも、空間共有システムを用いて他空間に存在する人物から呼び出されることがある。
【０００５】
本開示は、空間を共有してより円滑にコミュニケーションをとることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る空間共有システムは、第一空間に配置された第一撮像装置および第一表示装置と、第二空間に配置された第二撮像装置および第二表示装置とを備える空間共有システムであって、前記第一撮像装置および前記第二撮像装置が撮像した映像と収音した音声を取得する情報取得部と、各人物が使用するそれぞれの情報端末装置の組み合わせを示す使用端末情報を記憶する記憶部と、前記情報端末装置を使用するそれぞれの前記人物が、前記第一空間または前記第二空間からの通信に応答できる状態か否かを示す人物状態を、前記情報端末装置から取得する情報に基づいて判定する人物状態判定部と、前記第一撮像装置が撮像した映像および収音した音声を前記第二表示装置に出力し、前記第二撮像装置が撮像した映像および収音した音声を前記第一表示装置に出力する出力制御部と、を備え、前記出力制御部は、前記人物状態を示すために、前記第一表示装置および前記第二表示装置に出力する映像における、前記人物の範囲または前記人物の周辺の所定範囲の表示形態を制御する。
【０００７】
本開示に係る空間共有方法は、第一空間に配置された第一撮像装置および第一表示装置と、第二空間に配置された第二撮像装置および第二表示装置とを備える空間共有システムであって、前記第一撮像装置および前記第二撮像装置が撮像した映像と収音した音声を取得する情報取得ステップと、各人物が使用するそれぞれの情報端末装置の組み合わせを示す使用端末情報を記憶部に記憶する記憶ステップと、前記情報端末装置を使用するそれぞれの前記人物が、前記第一空間または前記第二空間からの通信に応答できる状態か否かを示す人物状態を、前記情報端末装置から取得する情報に基づいて判定する人物状態判定ステップと、前記第一撮像装置が撮像した映像および収音した音声を前記第二表示装置に出力し、前記第二撮像装置が撮像した映像および収音した音声を前記第一表示装置に出力する出力制御ステップと、を含み、前記出力制御ステップは、前記人物状態を示すために、前記第一表示装置および前記第二表示装置に出力する映像における、前記人物の範囲または前記人物の周辺の所定範囲の表示形態を制御すること、を空間共有システムが実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、空間を共有してより円滑にコミュニケーションをとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、空間共有装置の設置例を示す概略図であり、第一空間に設置した図である。
図２は、空間共有装置の設置例を示す概略図であり、第一空間に設置した図である。
図３は、空間共有装置の設置例を示す概略図であり、第二空間に設置した図である。
図４は、第一実施形態に係る空間共有装置の構成例を示すブロック図である。
図５は、第一実施形態に係る情報端末装置の構成例を示すブロック図である。
図６は、第一実施形態に係る空間共有方法を示すフローチャートである。
図７は、第一実施形態に係る空間共有装置による表示画面の一例を示す図である。
図８は、第一実施形態に係る空間共有装置による表示画面の他の例を示す図である。
図９は、第二実施形態に係る空間共有装置の構成例を示すブロック図である。
図１０は、第二実施形態に係る空間共有方法を示すフローチャートである。
図１１は、第二実施形態に係る空間共有装置による表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る空間共有システムおよび空間共有方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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