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公開番号2025153231
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055600
出願日2024-03-29
発明の名称プラスチック基材塗工用の水性液状組成物、水性ニス、水性メジウム、水性プライマー、水性インキ、積層体、ラベル及び包装材
出願人大日精化工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C09D 11/106 20140101AFI20251002BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】塗膜の光沢性、耐熱性、耐摩擦性に優れ、プラスチック基材への密着性が良好であり、版絡みを低減でき、加えて液の保存安定性、及び顔料を配合したときの分散性も良好な水性液状組成物を提供する。
【解決手段】酸価(mgKOH/g)が80以上260以下のアクリル樹脂(A)、酸価(mgKOH/g)が10以上80未満、ガラス転移温度が0～60℃のアクリルエマルジョン樹脂(B)、R¹-O-(AO)n-R²で表される溶剤(C)、水性媒体(D)(溶剤(C)は含まない)、平均粒径1.5μm以上の大粒径ワックス(E)、及び平均粒径1.5μm未満の小粒径ワックス(F)を含み、固形分の総質量に対して、アクリル樹脂(A)の固形分が8.2～60質量%、アクリルエマルジョン樹脂(B)の固形分が20～82質量%、固形分の質量比B/Aが0.25～10、揮発分/Cの質量比が3～20である、プラスチック基材塗工用の水性液状組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
プラスチック基材への塗工に用いられる水性液状組成物であって、
酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアクリル樹脂（Ａ）と、
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、かつガラス転移温度が０～６０℃であるアクリルエマルジョン樹脂（Ｂ）と、
下記式（ｃ１）で表される溶剤（Ｃ）と、
水性媒体（Ｄ）（ただし、前記溶剤（Ｃ）は含まない）と、
平均粒径が１．５μｍ以上である大粒径ワックス（Ｅ）と、
平均粒径が１．５μｍ未満である小粒径ワックス（Ｆ）とを含み、
前記水性液状組成物の固形分の総質量に対して、前記アクリル樹脂（Ａ）の固形分の含有量が８．２～６０質量％、前記アクリルエマルジョン樹脂（Ｂ）の固形分の含有量が２０～８２質量％であり、
前記アクリル樹脂（Ａ）の固形分に対する、前記アクリルエマルジョン樹脂（Ｂ）の固形分の質量比を表す、Ｂ／Ａが０．２５／１～１０／１であり、
前記溶剤（Ｃ）に対する総揮発分の質量比を表す、揮発分／Ｃが３／１～２０／１である、プラスチック基材塗工用の水性液状組成物。
Ｒ
１
－Ｏ－（ＡＯ）ｎ－Ｒ
２
（ｃ１）
（式中のＲ
１
、Ｒ
２
は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１～４の直鎖または分岐のアルキル基であり、Ｒ
１
とＲ
２
は互いに同一でもよく異なっていてもよく、Ａは、炭素原子数２～４の直鎖または分岐アルキレン基であり、ｎは１～６の整数であり、ｎが２以上である場合、ｎ個のＡは互いに同一でもよく異なっていてもよい。）
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が２，０００～２０，０００である請求項１に記載の水性液状組成物。
【請求項３】
前記溶剤（Ｃ）の引火点が０～１４０℃である、請求項１に記載の水性液状組成物。
【請求項４】
引火点が６０℃超である、請求項１に記載の水性液状組成物。
【請求項５】
前記水性液状組成物の総質量に対して、前記水性液状組成物の固形分の総質量が１０～４０質量％である、請求項１に記載の水性液状組成物。
【請求項６】
前記溶剤（Ｃ）の沸点が１７０～２５０℃であり、かつ前記水性液状組成物の総質量に対して前記溶剤（Ｃ）の含有量が１～２２質量％である、請求項１に記載の水性液状組成物。
【請求項７】
前記溶剤（Ｃ）が、アルキレングリコール、ジアルキレングリコール、モノアルキレングリコールモノアルキルエーテル、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテルからなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１に記載の水性液状組成物。
【請求項８】
前記大粒径ワックス（Ｅ）の平均粒径が１．５μｍ以上５μｍ以下であり、かつ針入度が７～１２であり、
前記小粒径ワックス（Ｆ）の平均粒径が０．４μｍ以上１．５μｍ未満であり、かつ針入度が０．３～７である、請求項１に記載の水性液状組成物。
【請求項９】
前記水性液状組成物中の固形分の総質量に対して、前記大粒径ワックス（Ｅ）の固形分と前記小粒径ワックス（Ｆ）の固形分の合計含有量が、１～２０質量％である請求項１に記載の水性液状組成物。
【請求項１０】
前記大粒径ワックス（Ｅ）と前記小粒径ワックス（Ｆ）の固形分の合計含有量に対する、前記溶剤（Ｃ）の含有量の質量比を表すＣ／（Ｅ＋Ｆ）が０．５／１～１５／１である、請求項１に記載の水性液状組成物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はプラスチック基材用水性液状組成物、水性ニス、水性メジウム、水性プライマー、水性インキ、積層体、ラベル及び包装材に関する。
続きを表示（約 4,400 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、印刷の分類は版の種類で分けられ、特に凸版印刷、凹版印刷、平版印刷が代表的な印刷方式である。その他特殊な印刷方式として、シルクスクリーン印刷のような孔版印刷もある。
例えばフレキソ印刷等の凸版印刷は、画線部（文字や絵柄になる部分）が凸になっている版を用いて行う印刷である。具体的には、印刷する部分が他よりも高く凸状になっており、この部分にインキをローラーで付け、被印刷面に圧力をかけて押しつけることでインキを被印刷面に転移させる印刷方法である。
【０００３】
印刷に用いるインキについては、近年の環境負荷低減への意識の高まりから、印刷時の有機溶剤排出量や基材の残留溶剤がより低減された水性インキの需要が高まっている。
水性インキは紙にしみこみやすい性質があることから、一般的に段ボールや紙袋といった紙基材に使用されてきた。
また、フレキソ印刷では凸部ではない凹部にまでインキが入り込み、凹部に溜まったインキにより非画線部にまでインキが転移してしまうといった印刷汚れ（版絡みともいう）が発生する場合がある。
これまでに、版絡みやブロッキングを改善するフレキソ印刷用の水性インキ（水性フレキソインキともいう。）が提案されている（特許文献１）。その他、粘度安定性、耐摩擦性、等を有する水性リキッドインキが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２０３０５１号公報
特開２０１９－０９４４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２では、水性フレキソインキの版絡み低減性、耐ブロッキング性、耐摩擦性、経過時安定性といった特性の改善が検討されているが、必ずしも十分ではなかった。例えば、従来の水性フレキソインキでは、被印刷面における光沢性や耐熱性といった効果までは得られていない。本発明者等の知見によれば、これらの特性を同時に満足するとともに、インキ組成物の保存安定性、及び顔料を配合したときの分散性をも良好にすることは難しい。
【０００６】
本発明の課題は、塗膜の光沢性、耐熱性、及び耐摩擦性に優れるとともに、プラスチック基材に対して良好な密着性が得られ、フレキソ印刷に用いた場合に版絡みを低減でき、加えて液の保存安定性、及び顔料を配合したときの分散性も良好な、プラスチック基材塗工用の水性液状組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を有する。
［１］プラスチック基材への塗工に用いられる水性液状組成物であって、
酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアクリル樹脂（Ａ）と、
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、かつガラス転移温度が０～６０℃であるアクリルエマルジョン樹脂（Ｂ）と、
下記式（ｃ１）で表される溶剤（Ｃ）と、
水性媒体（Ｄ）（ただし、前記溶剤（Ｃ）は含まない）と、
平均粒径が１．５μｍ以上である大粒径ワックス（Ｅ）と、
平均粒径が１．５μｍ未満である小粒径ワックス（Ｆ）とを含み、
前記水性液状組成物の固形分の総質量に対して、前記アクリル樹脂（Ａ）の固形分の含有量が８．２～６０質量％、前記アクリルエマルジョン樹脂（Ｂ）の固形分の含有量が２０～８２質量％であり、
前記アクリル樹脂（Ａ）の固形分に対する、前記アクリルエマルジョン樹脂（Ｂ）の固形分の質量比を表す、Ｂ／Ａが０．２５／１～１０／１であり、
前記溶剤（Ｃ）に対する総揮発分の質量比を表す、揮発分／Ｃが３／１～２０／１である、プラスチック基材塗工用の水性液状組成物。
Ｒ
１
－Ｏ－（ＡＯ）ｎ－Ｒ
２
（ｃ１）
（式中のＲ
１
、Ｒ
２
は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１～４の直鎖または分岐のアルキル基であり、Ｒ
１
とＲ
２
は互いに同一でもよく異なっていてもよく、Ａは、炭素原子数２～４の直鎖または分岐アルキレン基であり、ｎは１～６の整数であり、ｎが２以上である場合、ｎ個のＡは互いに同一でもよく異なっていてもよい。）
［２］前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が２，０００～２０，０００である［１］に記載の水性液状組成物。
［３］前記溶剤（Ｃ）の引火点が０～１４０℃である、［１］又は［２］に記載の水性液状組成物。
［４］引火点が６０℃超である、［１］～［３］のいずれか一項に記載の水性液状組成物。
［５］前記水性液状組成物の総質量に対して、前記水性液状組成物の固形分の総質量が１０～４０質量％である、［１］～［４］のいずれか一項に記載の水性液状組成物。
［６］前記溶剤（Ｃ）の沸点が１７０～２５０℃であり、かつ前記水性液状組成物の総質量に対して前記溶剤（Ｃ）の含有量が１～２２質量％である、［１］～［５］のいずれか一項に記載の水性液状組成物。
［７］前記溶剤（Ｃ）が、アルキレングリコール、ジアルキレングリコール、モノアルキレングリコールモノアルキルエーテル、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテルからなる群から選択される少なくとも一種を含む、［１］～［６］のいずれか一項記載の水性液状組成物。
［８］前記大粒径ワックス（Ｅ）の平均粒径が１．５μｍ以上５μｍ以下であり、かつ針入度が７～１２であり、
前記小粒径ワックス（Ｆ）の平均粒径が０．４μｍ以上１．５μｍ未満であり、かつ針入度が０．３～７である、［１］～［７］のいずれか一項に記載の水性液状組成物。
［９］前記水性液状組成物中の固形分の総質量に対して、前記大粒径ワックス（Ｅ）の固形分と前記小粒径ワックス（Ｆ）の固形分の合計含有量が、１～２０質量％である、［１］～［８］のいずれか一項に記載の水性液状組成物。
［１０］前記大粒径ワックス（Ｅ）と前記小粒径ワックス（Ｆ）の固形分の合計含有量に対する、前記溶剤（Ｃ）の含有量の質量比を表すＣ／（Ｅ＋Ｆ）が０．５／１～１５／１である、［１］～［９］のいずれか一項に記載の水性液状組成物。
［１１］硬化剤とともに使用されるための、［１］～［１０］のいずれか一項に記載の水性液状組成物。
［１２］水性ニス、水性メジウム、及び水性プライマーから選択される１種以上に用いられる、［１］～［１１］のいずれか一項に記載の水性液状組成物。
［１３］［１］～［１１］のいずれか一項に記載の水性液状組成物と顔料とを含む、水性インキ。
［１４］前記［１３］に記載の水性インキを、プラスチック基材上に印刷して形成された印刷層を有する、積層体。
［１５］前記印刷層の上に、さらに、白押さえ用白色インキを印刷して形成された白色印刷層を有する、［１４］に記載の積層体。
［１６］白押さえ用白色インキを、プラスチック基材上に印刷して形成された白色印刷層の上に、さらに［１３］に記載の水性インキを印刷して形成された印刷層を有する、積層体。
［１７］プラスチック基材上に、［１］～［１１］のいずれか一項に記載の水性液状組成物からなる水性プライマーを塗工して形成されたプライマー層を有し、前記プライマー層上に［１３］に記載の水性インキを印刷して形成された印刷層を有し、前記印刷層上に白押さえ用白インキを印刷して形成された白色印刷層を有する、積層体。
［１８］プラスチック基材上に、［１］～［１１］のいずれか一項に記載の水性液状組成物からなる水性プライマーを塗工して形成されたプライマー層を有し、前記プライマー層上に白押さえ用白色インキを印刷して形成された白色印刷層を有し、前記白色印刷層上に［１３］に記載の水性インキを印刷して形成された印刷層を有する、積層体。
［１９］最上層として、［１］～［１１］のいずれか一項に記載の水性液状組成物からなる水性ニスを塗工して形成されたニス層を有する、［１４］～［１８］のいずれか一項に記載の積層体。
［２０］前記印刷層の６０度鏡面光沢度が７０％以上である、［１４］～［１９］のいずれか一項に記載の積層体。
［２１］プラスチック基材上に、顔料を含まず前記プラスチック基材に接して設けられたプライマー層、及び顔料を含まず最上層に設けられたニス層の一方又は両方と、顔料を含む印刷層とが存在し、前記プライマー層、前記ニス層、及び前記顔料を含む印刷層のうちの１層以上が、［１］～［１１］のいずれか一項に記載の水性液状組成物を含む塗工液を塗工して形成された層である、積層体。
［２２］前記水性液状組成物を含む塗工液を塗工して形成された層の６０度鏡面光沢度が７０％以上である、［２１］に記載の積層体。
［２３］前記［１４］～［２２］のいずれか一項に記載の積層体を使用して得られる、ラベルまたは包装材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、塗膜の光沢性、耐熱性、及び耐摩擦性に優れるとともに、プラスチック基材に対して良好な密着性が得られ、フレキソ印刷に用いた場合に版絡みを低減でき、加えて液の保存安定性、及び顔料を配合したときの分散性も良好な、プラスチック基材塗工用の水性液状組成物を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の積層体の一例を模式的に示す断面図である。
本発明の積層体の他の例を模式的に示す断面図である。
本発明の積層体の他の例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。以下の実施の形態は、本発明を説明するための単なる例示であって、本発明をこの実施の形態にのみ限定することは意図されない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な態様で実施することが可能である。
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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