特許ウォッチ

公開番号2025150404
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024051256
出願日2024-03-27
発明の名称設備機器システム
出願人リンナイ株式会社
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類F24H 15/296 20220101AFI20251002BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】ユーザによる事前動作が行われていない状態で、設備機器が停電対策運転を実行してしまうことを抑制することが可能な技術を提供する。
【解決手段】設備機器システムは、住宅に設置される設備機器と、前記住宅における停電の発生を予測する停電予測装置を備えていてもよい。前記停電予測装置が、前記住宅における停電の発生を予測した場合に、前記設備機器は、停電が発生すると予測される時刻よりも早い第1時刻に、停電対策運転を実行するとともに、前記第1時刻よりも早い第2時刻に、前記停電対策運転に対応する事前動作を実行するように促す通知をユーザに対して行うように構成されていてもよい。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
住宅に設置される設備機器と、
前記住宅における停電の発生を予測する停電予測装置を備える設備機器システムであって、
前記停電予測装置が、前記住宅における停電の発生を予測した場合に、前記設備機器は、停電が発生すると予測される時刻よりも早い第１時刻に、停電対策運転を実行するとともに、前記第１時刻よりも早い第２時刻に、前記停電対策運転に対応する事前動作を実行するように促す通知をユーザに対して行うように構成されている、設備機器システム。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記事前動作が、前記停電対策運転のために必要な準備動作を含む、請求項１の設備機器システム。
【請求項３】
前記設備機器は、前記事前動作を実行するように促す通知を前記ユーザに対して行った後に、前記停電対策運転を実行することを前記ユーザが許可した場合に、前記停電対策運転を実行し、前記停電対策運転を実行することを前記ユーザが許可しない場合に、前記停電対策運転を実行しないように構成されている、請求項１の設備機器システム。
【請求項４】
前記事前動作が実行されたか否かを検知可能なセンサをさらに備えており、
前記設備機器は、前記事前動作を実行するように促す通知を前記ユーザに対して行った後に、前記事前動作が実行されたことが前記センサによって検知された場合に、前記停電対策運転を実行し、前記事前動作が実行されたことが前記センサによって検知されない場合に、前記停電対策運転を実行しないように構成されている、請求項１の設備機器システム。
【請求項５】
前記停電対策運転が、浴槽への水はり運転または湯はり運転を含んでおり、
前記事前動作が、前記浴槽の排水栓を閉じる動作を含んでいる、請求項１から４の何れか一項の設備機器システム。
【請求項６】
前記停電対策運転が、浴槽への湯はり運転を含んでおり、
前記事前動作が、前記浴槽の蓋を閉じる動作を含んでいる、請求項１から４の何れか一項の設備機器システム。
【請求項７】
前記停電対策運転が、部屋の暖房運転または冷房運転を含んでおり、
前記事前動作が、前記部屋の窓または扉を閉じる動作を含んでいる、請求項１から４の何れか一項の設備機器システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、設備機器システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、住宅に設置される設備機器と、前記住宅における停電の発生を予測する停電予測装置を備える設備機器システムが開示されている。前記設備機器システムでは、前記停電予測装置が、前記住宅における停電の発生を予測した場合に、前記設備機器は、停電が発生すると予測される時刻よりも早い第１時刻に、停電対策運転を実行するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１１９８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
設備機器が停電対策運転を実行する際には、停電対策運転のために必要な準備動作や、停電対策運転の効果をより高めるための補助動作など、停電対策運転に対応する事前動作を、停電対策運転が実行される前に、ユーザが実行しておいた方が良い場合がある。本明細書では、ユーザによる事前動作が行われていない状態で、設備機器が停電対策運転を実行してしまうことを抑制することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本技術の第１の態様では、設備機器システムは、住宅に設置される設備機器と、前記住宅における停電の発生を予測する停電予測装置を備えていてもよい。前記停電予測装置が、前記住宅における停電の発生を予測した場合に、前記設備機器は、停電が発生すると予測される時刻よりも早い第１時刻に、停電対策運転を実行するとともに、前記第１時刻よりも早い第２時刻に、前記停電対策運転に対応する事前動作を実行するように促す通知をユーザに対して行うように構成されていてもよい。なお、本明細書でいう停電対策運転の事前動作とは、停電対策運転のために必要な準備動作と、停電対策運転の効果をより高めるための補助動作の一方または両方を意味する。
【０００６】
上記の構成によれば、設備機器が停電対策運転を実行する前に、ユーザに事前動作を実行することを促すことができる。これによって、ユーザによる事前動作が行われていない状態で、設備機器が停電対策運転を実行してしまうことを抑制することができる。
【０００７】
本技術の第２の態様では、上記第１の態様において、前記事前動作は、前記停電対策運転のために必要な準備動作を含んでいてもよい。
【０００８】
上記の構成によれば、停電対策運転のために必要なユーザによる準備動作が行われていない状態で、設備機器が停電対策運転を実行してしまうことを抑制することができる。
【０００９】
本技術の第３の態様では、上記第１または第２の態様において、前記設備機器は、前記事前動作を実行するように促す通知を前記ユーザに対して行った後に、前記停電対策運転を実行することを前記ユーザが許可した場合に、前記停電対策運転を実行し、前記停電対策運転を実行することを前記ユーザが許可しない場合に、前記停電対策運転を実行しないように構成されていてもよい。
【００１０】
例えばユーザが外出している場合、ユーザは、停電対策運転に対応する事前動作を実行するように促す通知を受けても、事前動作を実行することができない。このような場合に、停電対策運転を実行してしまうと、ユーザによる事前動作が行われていない状態で、設備機器が停電対策運転を実行してしまうおそれがある。上記の構成によれば、設備機器は、事前動作を実行するように促す通知をユーザに対して行った後に、停電対策運転を実行することをユーザが許可しない場合に、停電対策運転を実行しない。これによって、ユーザによる事前動作が行われていない状態で、設備機器が停電対策運転を実行してしまうことを抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許