TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025146966
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2025126515,2025085748
出願日2025-07-29,2015-02-02
発明の名称コンテンツ保護処理方法
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類H04N 21/8355 20110101AFI20250926BHJP(電気通信技術)
要約【課題】より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供すること。
【解決手段】デジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置であって、デジタル放送サービスの放送波を受信する放送受信部と、受信した放送波から少なくとも放送番組に関する符号化番組映像データと番組連携データと画面レイアウト制御情報とを分離する分離部と、符号化番組映像データを復号して番組映像情報を再生する映像復号部と、番組連携データを解釈して番組連携情報を生成する連携情報生成部と、画面レイアウト制御情報に応じて、映像表示領域を適宜領域分割し、分割した領域に番組映像情報と番組連携情報とを適宜配置し、映像表示領域のデータを映像情報として出力することが可能な提示処理部と、映像情報を表示する表示部と、ユーザの操作指示を入力する操作入力部と、制御部と、を備える。
【選択図】図7A
特許請求の範囲【請求項1】
放送局側から放送番組コンテンツを伝送し、放送受信装置で前記放送番組コンテンツを受信する伝送システムにおけるコンテンツ保護処理方法であって、
前記伝送システムにおいて、前記放送局側から前記放送受信装置へ前記放送番組コンテンツを伝送する伝送ステップと、
前記伝送ステップで伝送された前記放送番組コンテンツを前記放送受信装置が受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記放送番組コンテンツを前記放送受信装置が蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積した前記放送番組コンテンツを前記放送受信装置が外部機器へ出力する出力ステップと、
を備え、
前記蓄積ステップでは、
前記受信ステップで受信した前記放送番組コンテンツが前記伝送システムにおいて1世代のみコピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであるときには、前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化した状態で前記放送番組コンテンツを蓄積するものであり、
前記受信ステップで受信した前記放送番組コンテンツが前記伝送システムにおいて所定複数回数コピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであるときには、前記放送番組コンテンツについて9回のコピーと1回のムーブ処理が可能な状態かつ前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態で、前記放送番組コンテンツを蓄積するものであり、
前記受信ステップで受信した前記放送番組コンテンツが前記伝送システムにおいて制限なしにコピー可かつ暗号化による保護が指定されて伝送されたコンテンツであるときには、前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態で、前記放送番組コンテンツを蓄積するものであり、
前記蓄積ステップでの前記放送番組コンテンツの蓄積は、前記放送受信装置に備えられるイーサネットに対応したハードウェアで構成されるIPインタフェースを介して当該IPインタフェースの出力先にある蓄積部において行うことが可能であり、前記蓄積ステップでの前記IPインタフェースの出力先にある前記蓄積部への前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態での前記放送番組コンテンツの蓄積と、前記蓄積ステップで前記IPインタフェースの出力先にある前記蓄積部に前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態で蓄積した前記放送番組コンテンツについての前記出力ステップでの前記外部機器へのコピー禁止の状態での出力および前記外部機器へのコピーおよび前記外部機器へのムーブと、をイーサネットに対応したハードウェアで構成される同一のIPインタフェースを介して行うことが可能であり、
前記蓄積ステップで前記IPインタフェースの出力先にある前記蓄積部に前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態で蓄積した前記放送番組コンテンツについての前記出力ステップでの前記IPインタフェースを介した前記外部機器への出力制御状態は、前記外部機器のIPアドレスが前記放送受信装置のIPアドレスと同一のサブネット内にあるときに前記蓄積ステップで前記IPインタフェースの出力先にある前記蓄積部に前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態で蓄積した前記放送番組コンテンツについての前記出力ステップでの前記外部機器へのコピー禁止の状態での出力および前記外部機器へのコピーおよび前記外部機器へのムーブが可能か禁止かの出力制御状態と、前記外部機器のIPアドレスが前記放送受信装置のIPアドレスと同一のサブネット内にないときに前記蓄積ステップで前記IPインタフェースの出力先にある前記蓄積部に前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態で蓄積した前記放送番組コンテンツについての前記出力ステップでの前記外部機器へのコピー禁止の状態での出力および前記外部機器へのコピーおよび前記外部機器へのムーブが可能か禁止かの出力制御状態とで異ならせるものであり、
前記出力ステップにおける前記放送番組コンテンツの出力では、前記イーサネットに対応したハードウェアで構成される前記IPインタフェースにより行われる出力に加えて、HDMIにより行われる出力が可能である、
コンテンツ保護処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、コンテンツ保護処理方法に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
デジタル放送サービスの拡張機能の1つに、放送波でデジタルデータを送信し、天気予報やニュース、おすすめ番組等の各種情報を表示するデータ放送がある。データ放送を受信可能なテレビ受信機は既に多数市販されており、また、データ放送受信に関する技術も下記特許文献1をはじめ多数が公表されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-186486号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年のコンテンツ配信に関する環境変化に対して、テレビ受信機も様々な機能拡張を求められている。特にインターネット等のブロードバンドネットワーク環境を利用したコンテンツや連携アプリケーションの配信に対する要求、及び、映像コンテンツの高解像度化/高精細化に対する要求、等が多い。しかしながら、現行のテレビ受信機が備えるデータ放送受信機能等のみの流用、或いは、前記データ放送受信機能等の機能拡張のみでは、前記要求に応え得る高付加価値のテレビ受信機を提供することは難しい。
【0005】
本発明の目的は、より付加価値の高い機能を実行可能なコンテンツ保護処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【発明の効果】
【0007】
本発明の技術を用いることにより、より付加価値の高い機能を実行可能なコンテンツ保護処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例1に係る放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。
MMTにおける符号化信号の概要の説明図である。
MMTにおけるMPUの構成図である。
MMTにおけるMMTPパケットの構成図である。
MMTを用いる放送システムのプロトコルスタックの概念図である。
放送システムで用いる制御情報の階層構成図である。
放送システムのTLV-SIで使用されるテーブルの一覧である。
放送システムのTLV-SIで使用される記述子の一覧である。
放送システムのMMT-SIで使用されるメッセージの一覧である。
放送システムのMMT-SIで使用されるテーブルの一覧である。
放送システムのMMT-SIで使用される記述子の一覧(その1)である。
放送システムのMMT-SIで使用される記述子の一覧(その2)である。
放送システムのデータ伝送と各テーブルの関係を示す図である。
実施例1に係る放送受信装置のブロック図である。
実施例1に係る放送受信装置の提示機能の論理的プレーン構造の構成図である。
実施例1に係る放送受信装置のクロック同期/提示同期のシステム構成図である。
実施例1に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
実施例1に係る放送局サーバのブロック図である。
実施例1に係るサービス事業者サーバのブロック図である。
実施例1に係る携帯情報端末のブロック図である。
実施例1に係る携帯情報端末のソフトウェア構成図である。
放送システムのMH-TOTのデータ構造を示す図である。
放送システムのJST_timeパラメータのフォーマットを示す図である。
実施例1に係る放送受信装置のMJDからの現在日付の算出方法を示す図である。
放送システムのNTP形式の構成を示す図である。
放送システムのMPUタイムスタンプ記述子のデータ構造を示す図である。
放送システムのTMCC拡張情報領域の時刻情報のデータ構造を示す図である。
実施例1に係る放送受信装置のチャンネルスキャン時の動作シーケンス図である。
放送システムのTLV-NITのデータ構造を示す図である。
放送システムの衛星分配システム記述子のデータ構造を示す図である。
放送システムのサービスリスト記述子のデータ構造を示す図である。
放送システムのAMTのデータ構造を示す図である。
実施例1に係る放送受信装置の選局時の動作シーケンス図である。
放送システムのMPTのデータ構造を示す図である。
放送システムのLCTのデータ構造を示す図である。
LCTに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
LCTに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
LCTに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
LCTに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
LCTに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作を説明する図である。
LCTに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作を説明する図である。
放送システムのMH-EITのデータ構造を示す図である。
実施例1に係る放送受信装置のEPG画面の画面表示図である。
実施例1に係る放送受信装置のEPG画面の画面表示図である。
実施例1に係る放送受信装置のEPG画面の画面表示図である。
実施例1に係る放送受信装置の緊急警報放送表示時の画面表示図である。
実施例2に係る放送受信装置のブロック図である。
放送サービス切り替え時の現在時刻表示の不整合を説明する図である。
実施例2に係る現在時刻情報参照元の選択制御の動作を説明する図である。
実施例2に係る放送受信装置のEPG画面の画面表示図である。
実施例2に係る放送受信装置のEPG画面の画面表示図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
(実施例1)
【0010】
[システム構成]
図1は、本実施例の放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。本実施例の放送通信システムは、放送受信装置100とアンテナ100a、インターネット200等のブロードバンドネットワーク及びルータ装置200rとアクセスポイント200a、放送局の電波塔300tと放送衛星(又は通信衛星)300s、放送局サーバ300、サービス事業者サーバ400、その他のアプリケーションサーバ500、移動体電話通信サーバ600と移動体電話通信網の基地局600b、携帯情報端末700、で構成される。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

個人
店内配信予約システム
2か月前
WHISMR合同会社
収音装置
23日前
キヤノン株式会社
電子機器
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
アイホン株式会社
電気機器
17日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
24日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
個人
ワイヤレスイヤホン対応耳掛け
15日前
キヤノン株式会社
撮像システム
17日前
株式会社ニコン
撮像装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
読取装置
1か月前
国立大学法人電気通信大学
小型光学装置
1か月前
株式会社松平商会
携帯機器カバー
26日前
パテントフレア株式会社
超高速電波通信
1か月前
DXO株式会社
情報処理システム
2か月前
株式会社JVCケンウッド
通信システム
1日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
5日前
有限会社フィデリックス
マイクロフォン
1日前
パテントフレア株式会社
水中電波通信法
2か月前
キヤノン電子株式会社
シート材搬送装置
1か月前
株式会社小糸製作所
画像照射装置
1か月前
大日本印刷株式会社
写真撮影装置
16日前
株式会社JVCケンウッド
スピーカ
24日前
日本無線株式会社
無線通信システム
1か月前
日本無線株式会社
無線通信システム
9日前
株式会社大林組
監視システム
1か月前
日本無線株式会社
無線通信システム
1か月前
日本無線株式会社
無線通信システム
26日前
日本無線株式会社
無線通信システム
1か月前
株式会社国際電気
遠隔監視システム
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社村田製作所
高周波回路
1か月前
株式会社デンソー
装置及び方法
24日前
日本放送協会
広視野角撮像装置
5日前
続きを見る