TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025138220
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037184
出願日2024-03-11
発明の名称計測システム
出願人四国計測工業株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類G08C 17/02 20060101AFI20250917BHJP(信号)
要約【課題】簡易な構成で、安定的に、セキュリティの高い通信を行うことを目的とする。
【解決手段】計測対象に関する計測情報1を取得する情報取得部と、情報取得部が取得した計測情報1を用いて搬送波32を変調して送信信号34を生成する信号変調部と、送信信号34を送信する第一通信部と、第一通信部から送信された送信信号34を受信する第二通信部と、第二通信部が受信した送信信号34を受け取って管理する管理部と、を備え、信号変調部は搬送波32としてVHF帯の周波数の電波を用いて変調し、かつ、第一通信部は送信信号34をVHF帯の無線で送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
計測対象に関する計測情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記計測情報を用いて搬送波を変調して送信信号を生成する信号変調部と、
前記送信信号を送信する第一通信部と、
前記第一通信部から送信された前記送信信号を受信する第二通信部と、
前記第二通信部が受信した前記送信信号を受け取って管理する管理部と、を備え、
前記信号変調部は、前記搬送波としてVHF帯の周波数の電波を用いて変調し、かつ、前記第一通信部は、前記送信信号をVHF帯の無線で送信する計測システム。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第二通信部が受信した前記送信信号を前記計測情報に復調する信号復調部を備え、
前記管理部は、復調された前記計測情報を管理する請求項1に記載の計測システム。
【請求項3】
前記計測情報はデジタル情報であり、
前記計測情報をアナログ情報に変換する第一信号変換部を備え、
前記信号変調部は、変換された前記アナログ情報を用いて前記搬送波を変調して前記送信信号を生成する請求項1に記載の計測システム。
【請求項4】
前記計測情報はデジタル情報であり、
前記計測情報をアナログ情報に変換する第一信号変換部と、
前記第二通信部が受信した前記送信信号を前記アナログ情報に復調する信号復調部と、
前記復調された前記アナログ情報を前記計測情報に変換する第二信号変換部とを備え、
前記信号変調部は、変換された前記アナログ情報を用いて前記搬送波を変調して前記送信信号を生成し、
前記管理部は、前記第二信号変換部によって変換された前記計測情報を管理する請求項1に記載の計測システム。
【請求項5】
前記情報取得部で取得された前記計測情報をデジタル通信で送信する第三通信部と、
前記第三通信部から送信された前記計測情報を受信して前記管理部に出力する第四通信部と、備え、
前記第一通信部は、前記第三通信部と前記第四通信部との通信の電波強度が所定の強度以下となる地域に配置される請求項1から4のいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項6】
前記第一通信部は、公衆網不感帯地域に配置される請求項1に記載の計測システム。
【請求項7】
前記第一通信部は、前記第一通信部と前記第二通信部との間に僻地が存在する地域に配置される請求項1に記載の計測システム。
【請求項8】
前記情報取得部で取得された前記計測情報を送信する通信機器と、
1または複数の前記通信機器から送信された前記計測情報を集約するコンセントレータとを備え、
前記信号変調部は、前記コンセントレータに集約された前記計測情報を用いて、前記搬送波を変調して前記送信信号を生成し、
前記第一通信部は、集約された前記計測情報から生成された前記送信信号を送信する請求項1に記載の計測システム。
【請求項9】
前記第二通信部の少なくとも1つは、移動体に搭載され、前記移動体が移動している際に前記送信信号を受信する請求項1に記載の計測システム。
【請求項10】
前記第二通信部は、前記管理部の制御により要求信号を送信し、
前記第一通信部は、前記要求信号を受信して前記情報取得部に出力し、
前記情報取得部は、前記要求信号を受信した際に前記計測情報を前記信号変調部に出力する請求項1に記載の計測システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報を通信する通信システム、および、所定の計測情報を通信により収集する計測システムに関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
通信システムは種々の情報を送受信する。例えば、特許文献1に開示された検針装置(計測システム)は、通信回線を介して遠隔地の需要者の計測情報を収集する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-242582号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
このような通信システムは有線通信または無線通信によって様々な方式で通信が行われ、電波状況等の通信環境、通信対象の状況等を原因として安定的に通信ができない場合がある。また、このような通信は通信内容が外部に漏れないように行う必要がある場合も多い。
【0005】
本発明は、簡易な構成で、安定的に、セキュリティの高い通信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る計測システムは、計測対象に関する計測情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した前記計測情報を用いて搬送波を変調して送信信号を生成する信号変調部と、前記送信信号を送信する第一通信部と、前記第一通信部から送信された前記送信信号を受信する第二通信部と、前記第二通信部が受信した前記送信信号を受け取って管理する管理部と、を備え、前記信号変調部は、前記搬送波としてVHF帯の周波数の電波を用いて変調し、かつ、前記第一通信部は、前記送信信号をVHF帯の無線で送信する。
【0007】
計測情報を収集する計測システムでは、効率的に計測情報を収集するためにデジタル無線通信が用いられることがある。しかしながら、通信経路上に山等の遮蔽物が存在する場合、安定的にデジタル無線通信を行うことが困難である場合がある。
【0008】
ここで、波長の長い(周波数の低い)周波数帯で通信を行うと、遮蔽物を回り込んで無線電波が伝搬し、通信経路上に蔽物が存在する場合であっても、無線通信が容易になる。
【0009】
上記構成によると、計測情報が比較的波長の長いVHF帯の搬送波である送信信号に変調され、VHF帯の無線通信により送信信号が送信される。その結果、通信経路上に蔽物が存在する場合であっても、簡易な構成で、安定的に計測情報を送信することができる。
【0010】
また、前記第二通信部が受信した前記送信信号を前記計測情報に復調する信号復調部を備え、前記管理部は、復調された前記計測情報を管理してもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

四国計測工業株式会社
計測システム
6日前
四国計測工業株式会社
体重推定システム
23日前
四国計測工業株式会社
車載撮影装置及び車載撮影システム
1か月前
日本精機株式会社
路面投影装置
3か月前
日本精機株式会社
警報システム
1か月前
個人
自動電動車椅子
13日前
エムケー精工株式会社
車両誘導装置
1か月前
スズキ株式会社
運転支援装置
29日前
株式会社国際電気
防災システム
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
3か月前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
2か月前
個人
磁気路上での車両の路線離脱防御
2日前
ニッタン株式会社
検知器
21日前
個人
防犯に特化したアプリケーション
3か月前
ニッタン株式会社
検知器
23日前
ニッタン株式会社
検知器
21日前
トヨタ自動車株式会社
車両
1か月前
TOA株式会社
拡声放送システム
3か月前
東京都公立大学法人
液滴検出装置
3か月前
日本信号株式会社
異常走行検出装置
6日前
株式会社JVCケンウッド
警報装置
2か月前
株式会社小糸製作所
移動体検出装置
23日前
株式会社アジラ
データ転送システム
3か月前
日本信号株式会社
情報提供システム
2か月前
個人
乗り物の移動を支援する方法及び装置
2か月前
トヨタ自動車株式会社
サーバ
6日前
日本信号株式会社
信号情報システム
2か月前
日本精機株式会社
報知装置及び報知システム
12日前
株式会社小糸製作所
車両検出システム
23日前
能美防災株式会社
火災感知器
26日前
個人
現示内容に関する情報放送機能付き信号機
2か月前
株式会社JVCケンウッド
情報処理装置
3か月前
日本信号株式会社
交通信号制御システム
2か月前
トヨタ自動車株式会社
回避動作判別装置
2か月前
続きを見る