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公開番号2025136083
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024034277
出願日2024-03-06
発明の名称回転電機ロータ
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類H02K 1/28 20060101AFI20250911BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】冷却性能を維持させつつ、ロータコアへのロータシャフト嵌挿時における面圧低減効果を向上させることが可能な回転電機ロータを提供すること。
【解決手段】本発明に係る回転電機ロータは、積層鋼板から構成されたロータコアと、ロータコア内において、軸方向に延在するように形成された第1冷媒路と、ロータシャフトを嵌挿する軸孔の冷媒供給口と、前記第1冷媒路とを連通するように形成された第2冷媒路と、前記ロータコア内の、前記軸方向と垂直な方向からみて前記第2冷媒路が存在しない領域において、前記軸孔の近傍において前記軸方向に延在するように形成されたスリットと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
積層鋼板から構成されたロータコアと、
ロータコア内において、軸方向に延在するように形成された第１冷媒路と、
ロータシャフトを嵌挿する軸孔の冷媒供給口と、前記第１冷媒路とを連通するように形成された第２冷媒路と、
前記ロータコア内の、前記軸方向と垂直な方向からみて前記第２冷媒路が存在しない領域において、前記軸孔の近傍において前記軸方向に延在するように形成されたスリットと、
を備えた回転電機ロータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機ロータに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
回転電機においては、ロータの高速回転に起因する磁石渦電流により、磁石が発熱する。そのため、磁石が熱減磁し、ロータコアのトルクが低下するといった課題が存在する。ロータコアを冷却する方法として、冷却油等の冷媒を用いてロータコアを冷却する方法がある。特許文献１には、冷媒路を磁石近傍で軸方向に延びるように形成し、磁石部分に冷媒をより低温な状態で供給する回転電機ロータに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１７６２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において開示された冷媒路のように、ロータシャフトを嵌挿する軸孔から段差を含んだ冷媒路をロータコアに設けた場合、ロータシャフトは軸孔への嵌挿時において、面圧によってロータコアとの接触端部で削れる等の虞がある。これを防ぐために、ロータコアのロータシャフトとの接触部における剛性を下げるため、軸方向に応力緩和用のスリットが設けられる。しかしながら、応力緩和用のスリットと冷媒路との干渉発生し、スリットの形状が限定的となることから、十分な面圧低減効果が得られない虞がある。
【０００５】
本発明は、冷却性能を維持させつつ、ロータコアへのロータシャフト嵌挿時における面圧低減効果を向上させることが可能な回転電機ロータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転電機ロータは、積層鋼板から構成されたロータコアと、ロータコア内において、軸方向に延在するように形成された第１冷媒路と、ロータシャフトを嵌挿する軸孔の冷媒供給口と、前記第１冷媒路とを連通するように形成された第２冷媒路と、前記ロータコア内の、前記軸方向と垂直な方向からみて前記第２冷媒路が存在しない領域において、前記軸孔の近傍において前記軸方向に延在するように形成されたスリットと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、冷却性能を維持させつつ、ロータコアへのロータシャフト嵌挿時における面圧低減効果を向上させることが可能な回転電機ロータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る回転電機ロータの構造を示す図である。
図１に示した回転電機ロータの部分断面図である。
本発明の一実施形態に係る回転電機ロータのロータコアにおけるスリットに起因する内径の差について説明するための図である。
本発明の一実施形態に係る回転電機ロータによるロータコアの内径を測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。なお、図面は簡略的なものであるから、この図面の記載を根拠として実施形態の技術的範囲を狭く解釈してはならない。また、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、以下の実施形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む。）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１０】
さらに、以下の実施形態において、その構成要素は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似又は類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等（個数、数値、量、範囲等を含む。）についても同様である。
（【００１１】以降は省略されています）

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