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公開番号
2025132910
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-10
出願番号
2024030798
出願日
2024-02-29
発明の名称
油剤及び炭素材料前駆体
出願人
株式会社豊田中央研究所
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
D06M
15/263 20060101AFI20250903BHJP(繊維または類似のものの処理;洗濯;他に分類されない可とう性材料)
要約
【課題】耐炎化処理における炭素材料前駆体間の融着を抑制し、かつ、炭化処理後の残存物を軽減させることが可能な油剤等の提供。
【解決手段】シロキサン構造を含まない多官能(メタ)アクリレートを含み、炭素材料前駆体の表面処理に用いられる、油剤及びその応用。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
シロキサン構造を含まない多官能(メタ)アクリレートを含み、炭素材料前駆体用ポリマーの表面処理に用いられる、油剤。
続きを表示(約 770 文字)
【請求項2】
シロキサン構造を含まない単官能(メタ)アクリレートをさらに含む、請求項1に記載の油剤。
【請求項3】
前記シロキサン構造を含まない単官能(メタ)アクリレートの含有量は、前記シロキサン構造を含まない多官能(メタ)アクリレート100質量部に対して、10質量部~2000質量部である、請求項2に記載の油剤。
【請求項4】
前記シロキサン構造を含まない多官能(メタ)アクリレートは、ポリブタジエン(メタ)アクリレート、ポリエステル(メタ)アクリレート、主鎖が飽和炭化水素基である多官能(メタ)アクリレート、及びポリ(メタ)アクリル(メタ)アクリレートからなる群より選択される少なくとも1種を含む、請求項3に記載の油剤。
【請求項5】
前記炭素材料前駆体用ポリマーは、アクリルアミド系ポリマーを含む、請求項4に記載の油剤。
【請求項6】
前記油剤を架橋体とした場合に、ゲル分率が50%以上であり、かつ、300℃到達時の重量残存率が50%以上である、請求項1に記載の油剤。
【請求項7】
炭素材料前駆体用ポリマーの表面に、請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の油剤を有する、炭素材料前駆体。
【請求項8】
前記油剤は、架橋体である、請求項7に記載の炭素材料前駆体。
【請求項9】
前記炭素材料前駆体用ポリマーは、アクリルアミド系ポリマーを含む、請求項8に記載の炭素材料前駆体。
【請求項10】
シロキサン構造を含まない多官能(メタ)アクリレートを含む油剤で表面処理された炭素材料前駆体用ポリマーに対して、耐炎化処理及び炭化処理を行う、炭素材料の製造方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、油剤及び炭素材料前駆体に関する。
続きを表示(約 3,200 文字)
【背景技術】
【0002】
炭素繊維は、軽量で力学特性に優れるため、金属の代替素材として注目されている。
炭素繊維の製造方法としては、ポリアクリロニトリル等のポリマーを紡糸して得られる繊維束に耐炎化処理を施した後、炭化処理を施す方法が知られている
しかし、耐炎化処理等の熱処理を行う際、熱によりポリマーが軟化し、融着する場合があった。融着を抑制するために、油剤を用いることが知られている。
【0003】
例えば、特許文献1には、油剤成分中に含まれるシリコーン系化合物の25℃における平均シリコーン動粘度が750~1500cStであり、かつ、剛体振り子の自由減衰振動法により測定される振り子の振動周期差が0.03~0.4であるアミノ変性シリコーン、脂環式エポキシ変性シリコーンとアルキレンオキサイド変性シリコーンにより構成されているとともに、アミノ変性シリコーン100重量部に対するアルキレンオキサイド変性シリコーンの割合が15~900重量部であり、全てのシリコーン系化合物100重量部に対する脂環式エポキシ変性シリコーンの割合が3~20重量部である炭素繊維前駆体繊維用シリコーン油剤が記載されている。
特許文献2には、ポリアクリロニトリル骨格を有する耐炎ポリマーを構成成分とする繊維に、繊維の乾燥重量当たりの油剤成分付着量が0.1~5重量%となるように、シリコーン系油剤を付与して炭素繊維用前駆体繊維を得る炭素繊維用前駆体繊維の製造方法が記載されている。
特許文献3には、少なくともノニオン系界面活性剤および25℃における動粘度が3500~20000mm2/sであるアミノ変性シリコーンを含む油剤が付与されてなる炭素繊維前駆体繊維束であって、油剤中のアミノ変性シリコーンの比率が25~50質量%である炭素繊維前駆体繊維束が記載されている。
特許文献4には、アクリルアミド系ポリマー繊維と、前記アクリルアミド系ポリマー繊維の表面に有する自己架橋性シリコーンオイルの自己架橋物と、を含む、炭素繊維前駆体繊維が記載されている。
特許文献5には、アクリルアミド系ポリマー繊維と、前記アクリルアミド系ポリマー繊維の表面に、シリコーン系油剤の架橋物を含む油剤組成物層とを備え、前記油剤組成物層の質量をX、23℃のヘキサンに48時間含浸させることにより溶解する前記油剤組成物層の質量をYとしたとき、油剤組成物層の架橋度が3%以上である、炭素繊維前駆体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第4543922号公報
特開2008-202208号公報
特開2021-50428号公報
特開2023-64697号公報
特開2023-174468号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
シリコーン系油剤が塗布された炭素材料前駆体では、炭化処理を行った際に、炭化処理温度(800~2000℃)においてシリコーン系油剤が酸化ケイ素、炭化ケイ素、窒化ケイ素等に変化して、炭素材料上に残存する。炭素材料上に残存物があると、得られる炭素材料の外観品質の低下、サイジング処理における効率の低下及び処理液の汚染、炭素繊維強化プラスチックを作製する際の密着性及び強度の低下が生じる場合があった。
そこで、耐炎化処理における炭素材料前駆体間の融着を抑制し、かつ、炭化処理後の残存物を軽減させることが求められている。
【0006】
本開示の一実施形態が解決しようとする課題は、耐炎化処理における炭素材料前駆体間の融着を抑制し、かつ、炭化処理後の残存物を軽減させることが可能な油剤を提供することである。
本開示の他の実施形態が解決しようとする課題は、耐炎化処理における融着が抑制され、かつ、炭化処理後の残存物が軽減される炭素材料前駆体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
<1>
シロキサン構造を含まない多官能(メタ)アクリレートを含み、炭素材料前駆体用ポリマーの表面処理に用いられる、油剤。
<2>
シロキサン構造を含まない単官能(メタ)アクリレートをさらに含む、<1>に記載の油剤。
<3>
前記シロキサン構造を含まない単官能(メタ)アクリレートの含有量は、前記シロキサン構造を含まない多官能(メタ)アクリレート100質量部に対して、10質量部~2000質量部である、<2>に記載の油剤。
<4>
前記シロキサン構造を含まない多官能(メタ)アクリレートは、ポリブタジエン(メタ)アクリレート、ポリエステル(メタ)アクリレート、主鎖が飽和炭化水素基である多官能(メタ)アクリレート、及びポリ(メタ)アクリル(メタ)アクリレートからなる群より選択される少なくとも1種を含む、<1>~<3>のいずれか1つの油剤。
<5>
前記炭素材料前駆体用ポリマーは、アクリルアミド系ポリマーを含む、<1>~<4>のいずれか1つの油剤。
<6>
前記油剤を架橋体とした場合に、ゲル分率が50%以上であり、かつ、300℃到達時の重量残存率が50%以上である、<1>~<5>のいずれか1つに記載の油剤。
<7>
炭素材料前駆体用ポリマーの表面に、<1>~<6>のいずれか1つに記載の油剤を有する、炭素材料前駆体。
<8>
前記油剤は、架橋体である、<7>に記載の炭素材料前駆体。
<9>
前記炭素材料前駆体用ポリマーは、アクリルアミド系ポリマーを含む、<8>に記載の炭素材料前駆体。
<10>
シロキサン構造を含まない多官能(メタ)アクリレートを含む油剤で表面処理された炭素材料前駆体用ポリマーに対して、耐炎化処理及び炭化処理を行う、炭素材料の製造方法。
<11>
前記油剤は、シロキサン構造を含まない単官能(メタ)アクリレートをさらに含む、<10>に記載の炭素材料の製造方法。
【発明の効果】
【0008】
本開示の一実施形態によれば、耐炎化処理における炭素材料前駆体間の融着を抑制し、かつ、炭化処理後の炭素材料上の残存物を軽減させることが可能な油剤が提供される。
本開示の他の実施形態によれば、耐炎化処理における融着が抑制され、炭化処理後の炭素材料上の残存物が軽減され、かつ炭化収率が高い炭素材料前駆体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本開示において「~」を用いて示された数値範囲には、「~」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【0010】
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。炭素材料前駆体用ポリマー及び炭素材料前駆体中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、炭素材料前駆体用ポリマー及び炭素材料前駆体中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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