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公開番号2025132432
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024029981
出願日2024-02-29
発明の名称プログラム、医療連携支援システム、医療連携支援装置及び医療連携支援方法
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G16H 10/60 20180101AFI20250903BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】連携診療計画による診療連携をより適正に運用できる。
【解決手段】
サーバーに、患者端末から患者の療養状態の情報を取得する療養情報取得ステップ(ステップS6)と、療養状態の情報が所定の条件を満たした場合に患者端末へ連携診療計画を策定した連携治療病院が指定した連携クリニックへの来院を促す通知をする来院促進通知ステップ(ステップS9)と、を実行させるためのプログラム。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
サーバーに、
患者端末から患者の療養状態の情報を取得する療養情報取得ステップと、
前記療養状態の情報が所定の条件を満たした場合に前記患者端末へ連携診療計画を策定した連携治療病院が指定した連携クリニックへの来院を促す通知をする来院促進通知ステップと、
を実行させるためのプログラム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記サーバーに、
前記連携クリニックに設置された連携クリニック端末から診察結果の情報を取得する診察結果情報取得ステップと、
前記診察結果の情報を前記連携治療病院に設置された連携治療病院端末へ通知する診察結果情報通知ステップと、
を実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記サーバーに、
前記連携クリニックに設置された連携クリニック端末から連携診療計画の変更を促す情報を取得する変更促進情報取得ステップと、
前記連携診療計画の変更を促す情報を前記連携治療病院に設置された連携治療病院端末へ通知する変更促進情報通知ステップと、
を実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記サーバーに、
前記連携治療病院端末から変更された連携治療計画を取得する変更計画取得ステップと、前記連携クリニックへ通知する変更計画通知ステップ、を実行させるための請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記サーバーは、患者端末、連携治療病院に設置された連携治療病院端末、及び前記連携治療病院と連携する連携クリックに設置された連携クリニック端末にネットワークを介して接続される、請求項１から４のいずれか一項記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定の条件は前記連携クリニックと対応付けられた条件である、請求項１から４のいずれか一項記載のプログラム。
【請求項７】
前記サーバーに、
前記連携クリニックに設けられた連携クリニック端末と前記連携治療病院に設けられた連携治療病院端末との対応付け情報を記憶する対応付け記憶ステップ、を実行させるための請求項１から４のいずれか一項記載のプログラム。
【請求項８】
前記来院促進通知ステップは、前記対応付け情報に基づき、前記患者端末へ連携診療計画を策定した連携治療病院が指定した連携クリニックへの来院を促す通知をする、請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記サーバーに、
前記連携クリニックに設けられた連携クリニック端末と前記連携治療病院に設けられた連携治療病院端末との対応付け情報を記憶する対応付け記憶ステップ、を実行させるためのプログラムであって、
前記変更促進情報通知ステップは、前記対応付け情報に基づき、前記連携診療計画の変更を促す情報を前記連携治療病院に設置された連携治療病院端末へ通知する、請求項３記載のプログラム。
【請求項１０】
患者端末から患者の療養状態の情報を取得する療養情報取得部と、
前記療養状態の情報が所定の条件を満たした場合に前記患者端末へ連携診療計画を策定した連携治療病院が指定した連携クリニックへの来院を促す通知をする来院促進通知部と、
を備える医療連携支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、医療連携支援システム、医療連携支援装置及び医療連携支援方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、がんの治療に関して、医療の機能分化の観点から、治療病院にて手術を行い、術後の再発予防や再発後の治療などは、手術した治療病院ではなく、患者の通いやすい近所のクリニックで治療を行うといった診療連携が行われている。
そのような診療連携では、５年ないし１０年先までの診療の計画（連携治療計画）を、一冊の手帳にまとめ、その手帳を用いて、患者、治療病院及びクリニックの三者間で連携して診療を行う。
【０００３】
一方で、非特許文献１には、医療施設間の診療情報の連携を電子的に行うことが記載されている。
また、非特許文献２には、ｅＰＲＯ機能を搭載したアプリについて記載されている。
ｅＰＲＯ機能とは、患者報告アウトカム（ＰＲＯ：ＰａｔｉｅｎｔＲｅｐｏｒｔｅｄＯｕｔｃｏｍｅ）を電子的に収集する機能である。具体的には、ｅＰＲＯ機能とは、スマートフォンなど携帯端末を通じて、治療中の患者が健康状態などの療養状態を記録し、患者とかかりつけ医との間でやりとりをする機能のことである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
日本版ＥＨＲを目指した地域連携電子化クリティカルパスにおける共通形式と疾患別項目の標準化に向けた研究（ｈｔｔｐｓ：／／ｍｈｌｗ－ｇｒａｎｔｓ．ｎｉｐｈ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｏｊｅｃｔ／１８８７９）
マイカルテＯＮＣ（株式会社Ｗｅｌｂｙ）（ｈｔｔｐｓ：／／ｏｎｃｏｌｏｇｙ．ｗｅｌｂｙ．ｊｐ／？ｐｉｄ＝ｗｅｌｂｙ＿ｐｒ＿ｐｒ０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１では、患者と医療施設との間では、診療情報の連携がされない。
また、非特許文献２では、あくまでかかりつけ医と患者間の連携のため、あくまでも１つの医療施設と患者間のみの連携に留まるものである。
仮に、非特許文献１及び非特許文献２を組み合わせても、三者の診療連携が正しく運用されるとは限らない。例えば、患者から送信される療養情報が、治療病院及びクリニックの双方に送られ、治療病院が来院を促したり、患者が自発的に治療病院に行ったりすると、連携治療計画上では、クリニックで治療を行うべきところ、病院で治療が行われることとなる。このような場合、診療連携がなされないこととなる。
【０００６】
本発明の課題は、連携診療計画による診療連携をより適正に運用をさせることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、プログラムは、
サーバーに、
患者端末から患者の療養状態の情報を取得する療養情報取得ステップと、
前記療養状態の情報が所定の条件を満たした場合に前記患者端末へ連携診療計画を策定した連携治療病院が指定した連携クリニックへの来院を促す通知をする来院促進通知ステップと、
を実行させる。
【０００８】
また、医療連携支援システムは、
患者端末から患者の療養状態の情報を取得する療養情報取得部と、
前記療養状態の情報が所定の条件を満たした場合に前記患者端末へ連携診療計画を策定した連携治療病院が指定した連携クリニックへの来院を促す通知をする来院促進通知部と、
を備える。
【０００９】
また、医療連携支援装置は、
患者端末から患者の療養状態の情報を取得する療養情報取得部と、
前記療養状態の情報が所定の条件を満たした場合に前記患者端末へ連携診療計画を策定した連携治療病院が指定した連携クリニックへの来院を促す通知をする来院促進通知部と、
を備える。
【００１０】
また、医療連携支援方法は、
医療連携支援装置が実行する医療連携支援方法において、
患者端末から患者の療養状態の情報を取得する療養情報取得ステップと、
前記療養状態の情報が所定の条件を満たした場合に前記患者端末へ連携診療計画を策定した連携治療病院が指定した連携クリニックへの来院を促す通知をする来院促進通知ステップと、
を含む。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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