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公開番号2025131496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024201888
出願日2024-11-19
発明の名称水素発生触媒、水素発生触媒の活性化用組成物、水素発生装置および水素発生触媒の活性化方法
出願人国立大学法人千葉大学
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C25B 11/081 20210101AFI20250902BHJP(電気分解または電気泳動方法;そのための装置)
要約【課題】水素発生触媒のHER活性を向上させる新たな手段を提供すること。
【解決手段】表面の少なくとも一部が3級窒素もしくは芳香環窒素を含有する複素環式芳香族化合物、その塩もしくは水和物またはそれらの加熱処理物で修飾または被覆されている、水素発生触媒を用いる(但し、前記触媒が白金であるか、前記触媒が白金担持カーボンであり酸化処理されていない場合には、上記複素環式芳香族化合物がカフェインである場合を除く)。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
表面の少なくとも一部が3級窒素もしくは芳香環窒素を含有する複素環式芳香族化合物、その塩もしくは水和物またはそれらの加熱処理物で修飾または被覆されている、水素発生触媒(但し、前記触媒が白金であるか、前記触媒が白金担持カーボンであり酸化処理されていない場合には、前記複素環式芳香族化合物がカフェインである場合を除く)。
続きを表示(約 2,100 文字)【請求項2】
前記複素環式芳香族化合物が、1以上の置換基で置換されていてもよい、1~4個の3級窒素もしくは芳香環窒素を有する1~4環式化合物であり、
前記複素環式芳香族化合物を構成する環が、5員環、6員環またはそれらの組み合わせである、請求項1に記載の水素発生触媒。
【請求項3】
前記置換基が、水酸基、カルバモイルオキシ基もしくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキル基、アミノ基、オキソ基またはイミノ基から選択される少なくとも一つのものである、請求項2に記載の水素発生触媒。
【請求項4】
前記複素環式芳香族化合物が、式(I)で表される化合物である、請求項1に記載の水素発生触媒。
JPEG
2025131496000013.jpg
58
155
(式中、


、R

、R

およびR

は、それぞれ独立して、水素原子、または水酸基、カルバモイルオキシ基もしくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキル基を表すか、存在せず、ここで、4位の炭素原子と5位の炭素原子の間の点線は結合手を表し、


は4位の炭素原子と一緒になって、水酸基で置換されていてもよいアルキル鎖を形成してもよく、ここで、4位の炭素原子と5位の炭素原子の間の点線は存在せず、


、X

およびX

は、それぞれ独立して、水素原子、アミノ基、酸素原子またはNH


基を表し、
ただし、X

またはX

が酸素原子またはNH


基を表す場合、X

またはX

とそれが結合する炭素原子と間の点線は結合手を表しかつX

またはX

が結合する炭素原子と窒素原子との間の点線は存在せず、


が酸素原子またはNH


基を表す場合、X

とそれが結合する炭素原子と間の点線は結合手を表しかつX

が結合する炭素原子と7位および8位の窒素原子との間の点線は存在せず、


、X

またはX

が結合する炭素原子と窒素原子との間の点線が結合手を表す場合、該窒素原子に結合するR

、R

、R

およびR

は存在せず、
前記触媒が白金であるか、前記触媒が白金担持カーボンであり酸化処理されていない場合には、式(I)で表される化合物がカフェインである場合を除く)
【請求項5】


、R

、R

およびR

は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表すか、存在せず、


、X

およびX

は、それぞれ独立して、水素原子または酸素原子を表し、


、X

またはX

が酸素原子を表す場合、X

、X

またはX

が結合する炭素原子と間の点線は結合手を表しかつX

、X

またはX

が結合する炭素原子と窒素原子との間の点線は存在しない、請求項4に記載の水素発生触媒。
【請求項6】
式(I)で表される化合物が、カフェイン、テオフィリン、キサンチン、ヒポキサンチン、プリンおよびテオブロミンからなる群から選択される、請求項4または5に記載の水素発生触媒。
【請求項7】
式(I)で表される化合物が、ヒポキサンチンおよびプリンからなる群から選択される、請求項4または5に記載の水素発生触媒。
【請求項8】
前記複素環式芳香族化合物が、アミノ基で置換されていてもよい、1~3個の3級窒素もしくは芳香環窒素を有する1~4環式化合物であり、
前記複素環式芳香族化合物を構成する環が、5員環、6員環またはそれらの組み合わせである、請求項1に記載の水素発生触媒。
【請求項9】
前記複素環式芳香族化合物が、以下の化合物から選択されるものである、請求項8に記載の水素発生触媒。
JPEG
2025131496000014.jpg
71
120
【請求項10】
前記水素発生触媒が、金属、金属担持担体またはその酸化処理物を含んでなる、請求項1または2に記載の水素発生触媒。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、水素発生触媒、水素発生触媒の活性化用組成物、水素発生装置および水素発生触媒の活性化方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
水素は燃料電池等の燃料に用いられ、エネルギーを取り出す過程で二酸化炭素を排出しない。そのため水素は、カーボンニュートラル実現に向け、新しいエネルギーキャリアとして注目されている。水素製造において環境負荷が小さく二酸化炭素を排出しない方法として、再生可能エネルギーを用いた水の電気分解(電解ともいう)がある。
【0003】
現在主に利用されている水電解は固体高分子形水電解法であり、カチオン交換膜が用いられる酸性条件下では電流密度が大きく、水素発生反応(HER)活性が高いことが挙げられる。しかしながら、酸性条件下では電極として白金(Pt)等の貴金属が多量に必要となり、Ptは希少かつ高価であるため、電極の高コスト化がデメリットとなる。そこで近年、アニオン交換膜を用いた水電解法が注目されている(非特許文献1)。アニオン交換膜を用いた固体高分子水電解では、カソードで水素発生反応(HER:2H

O+2e

→H

+OH

)、アノードでは酸素発生反応(OER:2OH

→1/2O

+H

O+2e

)が進行する。
【0004】
アニオン交換膜を用いることにより、アルカリ条件下での反応となるため、カチオン交換膜を用いた場合に比べ腐食性が小さいため電極にPtなどの貴金属だけでなく、マンガンやコバルトなどの卑貴金属を用いられるため電極の低白金化や低コスト化が挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0005】
Roby Soni et al.,ACS Applied Energy Materials 4(2021)1053-1058
【発明の概要】
【0006】
しかしながら、アルカリ条件下でのHER活性は酸性条件下に比べ低活性で電流密度が小さい。したがって、水電解における水素発生触媒のHER活性を向上することが求められているといえる。
【0007】
本発明者らは、今般、鋭意研究した結果、プリン塩基化合物等をはじめとする特定の含窒素構造体を用いて水素発生触媒を修飾すると、アルカリ条件下であっても水素発生触媒のHER活性を向上させることができることを見出した。本発明は、かかる知見に基づくものである。
【0008】
したがって、本発明は、水素発生触媒のHER活性を向上するための技術的手段を提供する。
【0009】
本発明の一実施態様によれば、表面の少なくとも一部が3級窒素もしくは芳香環窒素を含有する複素環式芳香族化合物、その塩もしくは水和物またはそれらの加熱処理物で修飾または被覆されている、水素発生触媒(但し、前記触媒が白金であるか、前記触媒が白金担持カーボンであり酸化処理されていない場合には、前記複素環式芳香族化合物がカフェインである場合を除く)が提供される。
【0010】
また、本発明の好ましい実施態様によれば、上記複素環式芳香族化合物は、式(I)で表される化合物である。
JPEG
2025131496000002.jpg
59
144
(式中、


、R

、R

およびR

は、それぞれ独立して、水素原子、または水酸基、カルバモイルオキシ基もしくはカルボキシル基で置換されていてもよいアルキル基を表すか、存在せず、ここで、4位の炭素原子と5位の炭素原子の間の点線は結合手を表し、


は4位の炭素原子と一緒になって、水酸基で置換されていてもよいアルキル鎖を形成してもよく、ここで、4位の炭素原子と5位の炭素原子の間の点線は存在せず、


、X

およびX

は、それぞれ独立して、水素原子、アミノ基、酸素原子またはNH


基を表し、
ただし、X

またはX

が酸素原子またはNH


基を表す場合、X

またはX

とそれが結合する炭素原子と間の点線は結合手を表しかつX

またはX

が結合する炭素原子と窒素原子との間の点線は存在せず、


が酸素原子またはNH


基を表す場合、X

とそれが結合する炭素原子と間の点線は結合手を表しかつX

が結合する炭素原子と7位および8位の窒素原子との間の点線は存在せず、


、X

またはX

が結合する炭素原子と窒素原子との間の点線が結合手を表す場合、該窒素原子に結合するR

、R

、R

およびR

は存在せず、
前記触媒が白金であるか、前記触媒がカーボン担体に担持されており酸化処理されていない場合、式(I)で表される化合物がカフェインであることを除く)
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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