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公開番号2025130433
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027591
出願日2024-02-27
発明の名称プログラム、情報処理装置及び方法
出願人フリー株式会社
代理人IPTech弁理士法人
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250901BHJP(計算;計数)
要約【課題】会計システムにおいて、クレジットカード会社から連携された取引明細データについて、その後の変更情報を取得済の取引明細データに反映するプログラム、情報処理装置及び方法を提供する。
【解決手段】会計システムにおいて、サーバによる会計データ更新処理は、クレジットカードの使用状況を示す取引明細データを取得し、取得した取引明細データに係る会計データが、メモリに記憶されているか否かを判定し、判定の結果が、取得した取引明細データに係る会計データがメモリに記憶されていない場合、取得した取引明細データから会計データを生成してメモリに記憶させ、判定の結果が、取得した取引明細データに係る会計データがメモリに記憶されている場合、取得した取引明細データとメモリに記憶されている会計データとを比較して差分データを抽出し、抽出した差分データを、メモリに記憶されている会計データに反映させて会計データを更新する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行させ、ユーザによるクレジットカードの使用を管理するためのプログラムであって、
前記メモリには、前記ユーザが使用するクレジットカードを識別する識別データと、前記ユーザによるクレジットカードの使用に係る会計データとが記憶され、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記クレジットカードの識別データを使用して所定の外部システムにアクセスし、前記クレジットカードの使用状況を示す取引明細データを取得するステップと、
前記取得した取引明細データに係る会計データが、前記メモリに記憶されているか否かを判定するステップと、
前記判定の結果が、前記取得した取引明細データに係る会計データが前記メモリに記憶されていない場合、前記取得した取引明細データから会計データを生成して前記メモリに記憶させるステップと、
前記判定の結果が、前記取得した取引明細データに係る会計データが前記メモリに記憶されている場合、前記取得した取引明細データと前記メモリに記憶されている会計データとを比較して差分データを抽出するステップと、
前記抽出した差分データを、前記メモリに記憶されている会計データに反映させて会計データを更新するステップと、を実行させる、プログラム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記差分データを抽出するステップにおいて、前記取得した取引明細データに係る前記クレジットカードの使用を取消す取消データを抽出するステップと、
前記会計データを更新するステップにおいて、前記会計データの取消しを行うステップと、を実行させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記会計データを更新するステップにおいて、前記会計データがすでに取り消されている場合、前記会計データの取消しを行わない、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記会計データを更新するステップにおいて、前記抽出した差分データが、前記取得した取引明細データの支払い方法と前記メモリに記憶されている会計データの支払い方法との差分である場合、前記会計データの支払い方法を変更するとともに、前記会計データの他の項目を変更する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記会計データを更新するステップにおいて、前記抽出した差分データが、前記取得した取引明細データの金額と前記メモリに記憶されている会計データの金額との差分である場合、前記会計データの金額を変更するとともに、前記会計データの他の項目を変更する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、さらに、
前記抽出した差分データを、前記ユーザが使用する端末装置へ送信して前記ユーザに対して通知するステップを実行させる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記会計データを更新するステップにおいて、前記ユーザからの操作により、前記抽出した差分データを前記会計データに反映させる指示の入力を受け付けた場合、前記会計データを更新する、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
制御部と、メモリとを備え、ユーザによるクレジットカードの使用を管理する情報処理装置であって、
前記メモリには、前記ユーザが使用するクレジットカードを識別する識別データと、前記ユーザによるクレジットカードの使用に係る会計データとが記憶され、
前記制御部は、
前記クレジットカードの識別データを使用して所定の外部システムにアクセスし、前記クレジットカードの使用状況を示す取引明細データを取得するステップと、
前記取得した取引明細データに係る会計データが、前記メモリに記憶されているか否かを判定するステップと、
前記判定の結果が、前記取得した取引明細データに係る会計データが前記メモリに記憶されていない場合、前記取得した取引明細データから会計データを生成して前記メモリに記憶させるステップと、
前記判定の結果が、前記取得した取引明細データに係る会計データが前記メモリに記憶されている場合、前記取得した取引明細データと前記メモリに記憶されている会計データとを比較して差分データを抽出するステップと、
前記抽出した差分データを、前記メモリに記憶されている会計データに反映させて会計データを更新するステップと、を実行する、情報処理装置。
【請求項９】
プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータにより実行され、ユーザによるクレジットカードの使用を管理するための方法であって、
前記メモリには、前記ユーザが使用するクレジットカードを識別する識別データと、前記ユーザによるクレジットカードの使用に係る会計データとが記憶され、
前記方法は、前記プロセッサが、
前記クレジットカードの識別データを使用して所定の外部システムにアクセスし、前記クレジットカードの使用状況を示す取引明細データを取得するステップと、
前記取得した取引明細データに係る会計データが、前記メモリに記憶されているか否かを判定するステップと、
前記判定の結果が、前記取得した取引明細データに係る会計データが前記メモリに記憶されていない場合、前記取得した取引明細データから会計データを生成して前記メモリに記憶させるステップと、
前記判定の結果が、前記取得した取引明細データに係る会計データが前記メモリに記憶されている場合、前記取得した取引明細データと前記メモリに記憶されている会計データとを比較して差分データを抽出するステップと、
前記抽出した差分データを、前記メモリに記憶されている会計データに反映させて会計データを更新するステップと、を実行する、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理装置及び方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗での商品購入やサービスの提供を受ける際、またはオンライン上で商品購入やサービスの提供を受ける際に、現金以外の決済手段として、クレジットカードにより決済を行うことが増加している。これに伴い、クレジットカードによる決済を可能とする店舗（実店舗またはインターネット上の店舗）も増加している。
【０００３】
このようなクレジットカードによる決済について、ユーザから、自己の利用状況を把握したいとの要望がある。そのため、特許文献１には、キャッシュカードとクレジットカード等を併用する利用者が、銀行口座とクレジットカードの利用状況を統合的に管理できるようにするため、銀行の口座取引データとクレジットカードの利用データを取得し、銀行口座の所定期間における予想残高を算出する、金融機関の利用状況管理方法についての技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１２１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば企業等の事業者では、特許文献１に記載のような技術を利用して、クレジットカードによる決済についての利用状況を取得し、会計システムにおける会計データとして取り込むことが行われている。このような会計データは、例えば企業等の事業者において仕入、購買等の決済がされた場合、当該決済について帳簿に記帳する必要があるため、このような決済にクレジットカードが利用された場合に使用される。
【０００６】
ただし、クレジットカードによる決済後、商品の不備等の理由により決済が取り消される場合がある。このような場合、クレジットカード会社では取消処理を行い、当該決済に係る引き落とし前の場合、口座引き落としがされないように処理を行う。ただし、上記のようにいったん会計データとして取り込まれたデータを、ユーザである事業者側で特定して取消処理を行うのは容易ではなかった。
【０００７】
そこで、本開示では、会計システムにおいて、クレジットカード会社から連携された取引明細データについて、その後の変更情報を取得済の取引明細データに反映することを可能にする技術について説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施の形態によると、プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行させ、ユーザによるクレジットカードの使用を管理するためのプログラムであって、メモリには、ユーザが使用するクレジットカードを識別する識別データと、ユーザによるクレジットカードの使用に係る会計データとが記憶され、プログラムは、プロセッサに、クレジットカードの識別データを使用して所定の外部システムにアクセスし、クレジットカードの使用状況を示す取引明細データを取得するステップと、取得した取引明細データに係る会計データが、メモリに記憶されているか否かを判定するステップと、判定の結果が、取得した取引明細データに係る会計データがメモリに記憶されていない場合、取得した取引明細データから会計データを生成してメモリに記憶させるステップと、判定の結果が、取得した取引明細データに係る会計データがメモリに記憶されている場合、取得した取引明細データとメモリに記憶されている会計データとを比較して差分データを抽出するステップと、抽出した差分データを、メモリに記憶されている会計データに反映させて会計データを更新するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、クレジットカードの使用状況を示す取引明細データを取得し、当該取引明細データに係る会計データがメモリに記憶されていない場合、取得した取引明細データから会計データを生成してメモリに記憶させ、会計データがメモリに記憶されている場合、取得した取引明細データとメモリに記憶されている会計データとを比較し、差分を会計データに反映させる。そのため、会計システムにおいて、クレジットカード会社から連携された取引明細データについて、その後の変更情報を会計データに反映させることが可能になる。これにより、クレジットカードによる決済に係る会計データについて、リアルタイムかつ正確な管理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１の会計システム１の全体構成を示すブロック図である。
図１の端末装置１０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
図１のサーバ２０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
図３のユーザデータベース２０２１のデータ構造の例を示す図である。
図３の取引明細データベース２０２２のデータ構造の例を示す図である。
図３の会計データベース２０２３のデータ構造の例を示す図である。
会計システム１による会計データ更新処理を行う流れの一例を示すフローチャートである。
会計システム１による会計データ登録処理を行う流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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