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公開番号
2025129061
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-03
出願番号
2025026786
出願日
2025-02-21
発明の名称
心腔内除細動カテーテル
出願人
フクダ電子株式会社
,
アシストブレーン株式会社
代理人
弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類
A61N
1/39 20060101AFI20250827BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】下大静脈アプローチでの操作性に優れ、手技者が除細動電極を所望位置に配置し易い心腔内除細動カテーテルを提供すること。
【解決手段】心腔内除細動カテーテルは、表面に電極が配されたカテーテルシャフトと、カテーテルシャフトの基端側に接続された操作部と、を有する。カテーテルシャフトは、カテーテルシャフトの長手方向の第1の区間に配されており、互いに別体の複数のチューブにより構成された管腔構造を有するチューブ構造体領域と、カテーテルシャフトの第1の区間よりも長手方向の先端側である第2の区間に配されており、1つのコアに複数のルーメンが形成された管腔構造を有するマルチルーメン構造体領域と、チューブ構造体領域の管腔とマルチルーメン構造体領域の管腔との両方に亘って連続して延在し、一端が電極に接続されたリード線群と、チューブ構造体領域の管腔とマルチルーメン構造体領域の管腔との両方に亘って連続して延在し、一端が操作部に接続された索状部材と、を有する。
【選択図】図26
特許請求の範囲
【請求項1】
表面に電極が配されたカテーテルシャフトと、前記カテーテルシャフトの基端側に接続された操作部と、を有する心腔内除細動カテーテルであって、
前記カテーテルシャフトは、
前記カテーテルシャフトの長手方向の第1の区間に配されており、互いに別体の複数のチューブにより構成された管腔構造を有するチューブ構造体領域と、
前記カテーテルシャフトの前記第1の区間よりも長手方向の先端側である第2の区間に配されており、1つのコアに複数のルーメンが形成された管腔構造を有するマルチルーメン構造体領域と、
前記チューブ構造体領域の管腔と、前記マルチルーメン構造体領域の管腔との両方に亘って連続して延在し、一端が前記電極に接続されたリード線群と、
前記チューブ構造体領域の管腔と、前記マルチルーメン構造体領域の管腔との両方に亘って連続して延在し、一端が前記操作部に接続された索状部材と、
を備える、
心腔内除細動カテーテル。
続きを表示(約 790 文字)
【請求項2】
前記チューブ構造体領域の前記複数のチューブは、同心円状に配置された複数のチューブを含む、
請求項1に記載の心腔内除細動カテーテル。
【請求項3】
前記マルチルーメン構造体領域における少なくとも1つのルーメンは、前記カテーテルシャフトを前記長手方向に直交する面で切ったときの中空断面が真円形状でない、
請求項1に記載の心腔内除細動カテーテル。
【請求項4】
真円形状でない前記少なくとも1つのルーメンの前記中空断面は、楕円形状もしくは略楕円形状である、
請求項3に記載の心腔内除細動カテーテル。
【請求項5】
中空断面が真円形状でない前記少なくとも1つのルーメン内には、補強板が配されている、
請求項3に記載の心腔内除細動カテーテル。
【請求項6】
前記補強板は、前記ルーメン内において、前記カテーテルシャフトの前記長手方向を回転軸としたときの回転が規制された状態とされている、
請求項5に記載の心腔内除細動カテーテル。
【請求項7】
前記補強板は、前記カテーテルシャフトの前記マルチルーメン構造体領域の前記コアよりも高硬度の材料により構成されている、
請求項5に記載の心腔内除細動カテーテル。
【請求項8】
前記補強板が複数設けられている、
請求項5に記載の心腔内除細動カテーテル。
【請求項9】
前記補強板の基端側は、前記チューブ構造体領域まで延びている、
請求項5に記載の心腔内除細動カテーテル。
【請求項10】
前記補強板の枚数は、先端領域よりも基端領域の方が多い、
請求項8に記載の心腔内除細動カテーテル。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、心腔内除細動カテーテルに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、心房細動及び心房頻拍等を治療するための医療機器として、心腔内除細動カテーテルが広く用いられている。
【0003】
心腔内除細動カテーテルは、心房細動及び心房頻拍等を治療することを目的として、右心房側(RA)又は左心房側(CS)の位置に配置された複数の幅広の除細動電極を有する。心腔内除細動等の治療を行う場合には、当該右心房側(RA)又は左心房側(CS)の複数の除細動電極を用いて電気エネルギーを供給する。また頻拍発作の有無に関わらず、当該複数の電極を用いて心臓内の心内電位を計測する。
【0004】
この種の心腔内除細動カテーテルは、例えば特許文献1、2に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2010-63708号公報
特開2019-150526号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
下大静脈アプローチから心腔内除細動を実行するためには、複数の除細動電極を有する心腔内除細動カテーテルを適切な位置に配置する必要がある。そのため、心腔内除細動カテーテルには、手技者が除細動電極を所望位置に配置するために、優れた操作性が求められる。しかしながら、従来の心腔内除細動カテーテルは、操作性の点で時間がかかり未だ不十分であった。
【0007】
本開示は、以上の点を考慮してなされたものであり、操作性に優れ、手技者が除細動電極を所望位置に配置し易い、心腔内除細動カテーテルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の心腔内除細動カテーテルの一つの態様は、
表面に電極が配されたカテーテルシャフトと、前記カテーテルシャフトの基端側に接続された操作部と、を有する心腔内除細動カテーテルであって、
前記カテーテルシャフトは、
前記カテーテルシャフトの長手方向の第1の区間に配されており、互いに別体の複数のチューブにより構成された管腔構造を有するチューブ構造体領域と、
前記カテーテルシャフトの前記第1の区間よりも長手方向の先端側である第2の区間に配されており、1つのコアに複数のルーメンが形成された管腔構造を有するマルチルーメン構造体領域と、
前記チューブ構造体領域の管腔と、前記マルチルーメン構造体領域の管腔との両方に亘って連続して延在し、一端が前記電極に接続されたリード線群と、
前記チューブ構造体領域の管腔と、前記マルチルーメン構造体領域の管腔との両方に亘って連続して延在し、一端が前記操作部に接続された索状部材と、
を備える。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、操作性に優れ、手技者が除細動電極を所望位置に配置し易い、心腔内除細動カテーテルを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施の形態1における心腔内へのカテーテルの配置の説明に供する図
実施の形態1における右心房側(RA用)の心腔内除細動カテーテルの全体構成を示す外観図
実施の形態1における左心房側(CS用)の心腔内除細動カテーテルの全体構成を示す外観図
構成例1におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例1におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例1におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例1におけるカテーテルシャフトを、図4、図5A(又は図5B)におけるE-Eを含む面で切った断面図
構成例2におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例2におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例2におけるカテーテルシャフトを図7、図8におけるE-Eを含む面で切った断面図
構成例3におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例4におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例4におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例4におけるカテーテルシャフトを図11、図12におけるE-Eを含む面で切った断面図
構成例5におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例5におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例5におけるカテーテルシャフトを図14、図15におけるE-Eを含む面で切った断面図
構成例6におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例6におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例6におけるカテーテルシャフトを図17、図18におけるE-Eを含む面で切った断面図
構成例7におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例7におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例7におけるカテーテルシャフトを図20、図21におけるE-Eを含む面で切った断面図
補強体を設けた例を示す図
補強体を設けた例を示す図
実施の形態2における心腔内へのカテーテルの配置の説明に供する図
実施の形態2における心腔内除細動カテーテルの全体構成を示す外観図
構成例1におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例1におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例1におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例1におけるカテーテルシャフトを、図27、図28及び図29のL-Lを含む面で切った断面図
構成例2におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例2におけるチューブ構造体領域の断面図
構成例2におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
構成例2におけるカテーテルシャフトを、図31、図32及び図33におけるL-Lを含む面で切った断面図
実施の形態3の構成例1におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
実施の形態3の構成例1におけるチューブ構造体領域の断面図
実施の形態3の構成例1におけるカテーテルシャフトを図35、図36におけるE-Eを含む面で切った断面図
実施の形態3の構成例2におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
実施の形態3の構成例2におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
実施の形態3の構成例2におけるチューブ構造体領域の断面図
実施の形態3の構成例2におけるカテーテルシャフトを図38-図40におけるE-Eを含む面で切った断面図
実施の形態3の断面位置の説明に供する図
実施の形態3の構成例3におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
実施の形態3の構成例3におけるマルチルーメン構造体領域の断面図
実施の形態3の構成例3におけるチューブ構造体領域の断面図
実施の形態3の構成例3におけるカテーテルシャフトを図43-図45におけるE-Eを含む面で切った断面図
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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