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公開番号2025121572
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-20
出願番号2024017064
出願日2024-02-07
発明の名称現金自動取引装置及び現金自動取引装置制御プログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人弁理士法人レクスト国際特許事務所
主分類G07D 11/16 20190101AFI20250813BHJP(チェック装置)
要約【課題】
複数の二次電池の劣化度に偏りを発生させずにバックアップ処理を行う現金自動取引装置を提供する。
【解決手段】
現金を取引する現金自動取引装置であって、商用電源からの供給に代えて前記現金自動取引装置の電力供給が可能な第1のバックアップ電源部及び第2のバックアップ電源部と、前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の状態を検出する状態検出部と、前記状態検出部の検出結果に基づいて、前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の劣化度を判定する劣化判定部と、前記劣化判定部の判定結果に基づいて、前記商用電源の遮断時の前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部による電力供給の際の前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の使用態様を切り替えるバックアップ電源制御部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
現金を取引する現金自動取引装置であって、
商用電源からの供給に代えて前記現金自動取引装置の電力供給が可能な第1のバックアップ電源部及び第2のバックアップ電源部と、
前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部の検出結果に基づいて、前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の劣化度を判定する劣化判定部と、
前記劣化判定部の判定結果に基づいて、前記商用電源の遮断時の前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部による電力供給の際の前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の使用態様を切り替えるバックアップ電源制御部と、を有することを特徴とする現金自動取引装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記バックアップ電源制御部は、前記第1のバックアップ電源部の劣化度と前記第2のバックアップ電源部の劣化度のいずれが大きいかに基づいて、前記使用態様を切り替えることを特徴とする請求項1に記載の現金自動取引装置。
【請求項3】
前記バックアップ電源制御部は、前記第1のバックアップ電源部の劣化度と前記第2のバックアップ電源部の劣化度との差の大小に基づいて、前記使用態様を切り替えることを特徴とする請求項2に記載の現金自動取引装置。
【請求項4】
前記バックアップ電源制御部は、前記第1のバックアップ電源部の劣化度と前記第2のバックアップ電源部の劣化度の差が所定値よりも大きい場合に、前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部のうちの劣化度の小さい方のみを用いる態様に前記使用態様に切り替えることを特徴とする請求項3に記載の現金自動取引装置。
【請求項5】
前記バックアップ電源制御部は、前記第1のバックアップ電源部の充電率及び前記第2のバックアップ電源部の充電率に基づいて、前記使用態様を切り替えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の現金自動取引装置。
【請求項6】
前記バックアップ電源制御部は、前記バックアップ処理時において、前記第1のバックアップ電源部の充電率及び前記第2のバックアップ電源部の充電率がいずれも所定値を超えていない場合、前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の両方を使用する態様に前記使用態様を切り替えることを特徴とする請求項5に記載の現金自動取引装置。
【請求項7】
前記使用態様は、前記商用電源が遮断された際に実行されるバックアップ処理のための電力供給の際の前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の前記使用態様であることを特徴とする請求項1に記載の現金自動取引装置。
【請求項8】
商用電源からの供給に代えて現金自動取引装置の電力供給が可能な第1のバックアップ電源部及び第2のバックアップ電源部を有しかつ現金を取引する前記現金自動取引装置に搭載されるコンピュータに、
前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の劣化度を判定する劣化判定ステップと、
前記劣化判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記商用電源の遮断時の前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部による電力供給の際の前記第1のバックアップ電源部及び前記第2のバックアップ電源部の使用態様を切り替える使用態様切替ステップと、を実行させる現金自動取引装置制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、現金自動取引装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
近年、停電時に、装置内に内蔵された二次電池によってバックアップ運用される自動取引装置が普及している。
【0003】
例えば、特許文献1には、停電時に、現金自動取引装置の取引内容、各機構部の状態を基に処理途中または処理結果を待ち受ける機構部に、装置に設けられた2つのバッテリ1及びバッテリ2からなるバックアップ電源から給電を行ってバックアップ処理を行う現金自動取引装置が開示されている。
【0004】
また、例えば、特許文献1には、両バッテリが共に容量不足な状態であっても、両バッテリが共に接続されるようにすることにより、各処理部に必要な容量を供給することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第3561684号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1に記載の現金自動取引装置は、バックアップ時において、バックアップ電源のバッテリ1から給電を行い、バッテリ1の容量が低下している場合にバッテリ2から給電を行うように切り替えている。そのため、バッテリ1のバックアップ頻度及び充放電回数がバッテリ2よりも多くなり、バッテリ1はバッテリ2に対して劣化の進行が早くなる。
【0007】
さらに、特許文献1に記載の現金自動取引装置において、劣化度が一方に偏った両バッテリが共に接続される場合、劣化度の大きいバッテリ1の影響により、バッテリの破損又はバッテリの劣化が大きくなる可能性がある。
【0008】
具体的には、特許文献1に記載の現金自動取引装置において、バッテリ1及びバッテリ2が直列接続で接続される場合、バックアップ時に放電が完了した劣化度の大きいバッテリ1に対し、劣化度の小さいバッテリ2から逆方向充電されてしまい、バッテリ1が破損してしまう可能性がある。
【0009】
また、特許文献1に記載の現金自動取引装置において、バッテリ1及びバッテリ2が並列接続で接続される場合、バッテリ1及びバッテリ2の放電電流にアンバランスが生じることで、バッテリ1及びバッテリ2の充放電が均等に行われなくなり、かつバッテリ間に循環電流が発生してバッテリの劣化が大きくなる可能性がある。
【0010】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の二次電池の劣化度に偏りを発生させずにバックアップ処理を行う現金自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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