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公開番号2025120715
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015744
出願日2024-02-05
発明の名称携帯端末装置及びプログラム
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250808BHJP(計算;計数)
要約【課題】サーバ等の外部装置とは接続されていないオフラインの状態で用いる場合であっても、建造物に流動的に設けられた設定領域への立ち入りを抑制することができる携帯端末装置及びプログラムを得る。
【解決手段】携帯端末装置30は、建造物に流動的に設定される領域である設定領域に設けられた、自身を特定可能な情報として、自身が当該設定領域に設けられるものであるか否かを示す特定情報を含む特定信号を無線で発信する発信装置からの当該特定信号を受信する受信部40と、受信部40により特定信号が受信され、かつ、当該特定信号に含まれる特定情報が、自身が上記設定領域に設けられるものであることを示す場合、警告を発する警告部31Aと、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
建造物に流動的に設定される領域である設定領域に設けられた、自身を特定可能な情報として、自身が前記設定領域に設けられるものであるか否かを示す特定情報を含む特定信号を無線で発信する発信装置からの前記特定信号を受信する受信部と、
前記受信部により前記特定信号が受信され、かつ、当該特定信号に含まれる前記特定情報が、自身が前記設定領域に設けられるものであることを示す場合、警告を発する警告部と、
を備えた携帯端末装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記警告部は、テキスト情報による警告及び画像情報による警告の少なくとも一方の警告を発する、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記画像情報は、前記設定領域が含まれる地図情報である、
請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記警告部は、前記警告の内容を選択的に切り替える、
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記警告部は、前記特定信号の受信信号強度が予め定められた閾値以上である間は前記警告を継続し、前記受信信号強度が前記閾値未満となった場合に前記警告を停止する、
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記受信部は、自身の位置を特定するために前記建造物の複数の箇所に固定的に設けられた位置特定用発信装置からの信号も受信の対象とし、
前記受信部によって前記位置特定用発信装置から受信された信号を用いて自身の位置を特定する位置特定部、を更に備えた、
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記警告部は、複数の前記発信装置から特定信号を受信している場合、受信している複数の前記特定信号における受信信号強度が最大のものを適用して、前記警告を発する、
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
携帯端末装置によって実行されるプログラムであって、
建造物に流動的に設定される領域である設定領域に設けられた、自身を特定可能な情報として、自身が前記設定領域に設けられるものであるか否かを示す特定情報を含む特定信号を無線で発信する発信装置からの前記特定信号が受信され、かつ、当該特定信号に含まれる前記特定情報が、自身が前記設定領域に設けられるものであることを示す場合、警告を発する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等における立入禁止エリア（溶接しているエリア、鉄骨の組み方をしているエリア、足場の解体をしているエリア等）に対する立ち入りを抑制するために適用し得る技術として次の技術があった。
【０００３】
特許文献１には、管理区域内への入場者が不必要な区域に立ち入っているかどうかの確認を行うことを可能とすることを目的とした立ち入り区域管理システムが開示されている。
【０００４】
この立ち入り区域管理システムは、現在位置情報及び固有ＩＤを発信可能な位置情報発信装置と、管理区域内での立ち入り禁止区域を前記固有ＩＤ毎に設定する区域設定手段、前記位置情報発信装置からの現在位置情報及び固有ＩＤを受信可能な受信手段、及び前記受信手段により受信された現在位置情報及び固有ＩＤに基づいて、前記区域設定手段で設定された立ち入り禁止区域に前記位置情報発信装置が進入したか否かを判断し、進入したと判断された場合に立ち入り禁止区域進入情報を出力する進入情報出力手段、を有する管理センターと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００６－１４６６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建造物を建設する建設現場においては、建設作業の進捗状況等に応じて溶接エリア、鉄骨組立エリア、足場解体エリア等といった立入禁止エリアが流動的に設定される。この際の立入禁止エリアの設定は比較的頻繁に行われており、状況によっては１日のうちに複数回、当該設定が行われる場合もある。
【０００７】
一方、以上のような立入禁止エリアにビーコン等といった、自身を特定可能な特定情報を含む特定信号を無線で発信する発信装置を設け、当該発信装置からの特定信号が、携帯端末装置によって受信されたことを以て、立入禁止エリアに近づいたことを検出する技術がある。
【０００８】
この技術においては、受信した特定信号の発信元である発信装置が立入禁止エリアに設けられたものであることを特定する必要がある。建設現場においては、作業者等の人の位置を検出するための発信装置も予め定められた複数の位置に固定的に設けられている場合があり、この発信装置と立入禁止エリアに設けられた発信装置とを区別する必要があるためである。
【０００９】
しかしながら、発信装置が立入禁止エリアに設けられたものであるか否かを特定するためには、その旨を示す情報が登録されたサーバ等の外部装置にアクセスする必要があった。このため、この技術では、上記外部装置とは接続されていないオフラインの状態で携帯端末装置を用いる場合には、建造物に流動的に設けられた立入禁止エリアへの立ち入りを抑制することができない、という問題点があった。
【００１０】
なお、この問題点に対応するために、立入禁止エリアに設けられた発信装置の特定情報を携帯端末装置に随時登録することも考えられるが、当該立入禁止エリアの位置は流動的であるため、当該登録を都度行うことは困難であり、特に、上記オフラインの状態で携帯端末装置を用いている時間帯に当該登録を行うことは不可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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