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公開番号2025120079
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024025001
出願日2024-02-02
発明の名称磁力スロープを応用した磁力加速器
出願人個人
代理人
主分類F16H 49/00 20060101AFI20250807BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】ガウス加速器や惑星スイングバイは引力の最大地点を中心に求心(入射、進入)側と遠心(射出、離脱)側の力の偏りにより生じるポテンシャルエネルギーの差、もしくは引力の差を移動体の運動エネルギーに変換する技術であるが、この技術は我々の身近な生活の中で有効活用されていないのが実情である。本発明の目的は、磁力に偏りを生じさせ、それによる力の差を移動体の運動エネルギー「W=(F1-F2)×s」に変換する方法、および磁力加速器として使用する方法を提供することにある。
【解決手段】別途申請特許「磁力スロープ」を応用することで磁力に偏りを生じさせることが可能である。「磁力スロープ」の使用により、入射球等の移動体を衝突させることなく力の差を移動体の運動エネルギー「W=(F1-F2)×s」に変換することができ、磁力加速器として使用を可能とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
図２のバリアフリーを考慮したレールもしくは境界（１）とその上方および下方に互い違いに配置した磁力スロープユニット（７）、および永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）を有し、磁力スロープユニット（７）と永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）とを常に２：１の位置関係とすることで、磁力スロープユニット（７）からの力（４ａ）と力（４ｂ）との合力（５）が常に永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）の進行方向になるようにした磁力スロープを応用した磁力加速器。また、磁力スロープユニット（７）と永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）とを「２：１の位置関係」としたものを最小限の纏まりとして、それを繰り返す磁力加速器。磁力スロープユニット（５）は別途申請特許「磁力スロープ」単体、もしくは「磁力スロープ」と永久磁石を組み合わせ一纏まりにしたものである。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
図３の磁力スロープユニット（７）と、永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）とを複数固定した永久磁石ユニット（８）、およびバリアフリーを考慮したレールもしくは境界（１）を有し、磁力スロープユニット（７）と永久磁石ユニット（８）内部の永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）とを常に「ｍ：ｎの位置関係」とすることで、永久磁石ユニット（８）に対し磁力スロープユニット（７）から永久磁石ユニット（８）内部の永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）へかかる力（９ａ）と力（９ｂ）の合力（１０）が常に永久磁石ユニット（８）の進行方向になるようにした磁力スロープを応用した磁力加速器。図３は「２：２の位置関係」の例である。また、磁力スロープユニット（７）と永久磁石ユニット（８）内部の永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）とを「ｍ：ｎの位置関係」としたものを最小限の纏まりとして、それを繰り返す磁力加速器。「ｍ：ｎの位置関係」は隣り合う必要はなく、円周上の対角であってもよい。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁力の偏りによる力の差を移動体の運動エネルギーに変換する方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
別途申請特許「磁力スロープ」
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ガウス加速器や惑星スイングバイは引力の最大地点を中心に求心（入射、進入）側と遠心（射出、離脱）側の力の偏りにより生じるポテンシャルエネルギーの差、もしくは引力の差を移動体の運動エネルギーに変換する技術であるが、この技術は我々の身近な生活の中で有効活用されていないのが実情である。本発明の目的は、磁力に偏りを生じさせ、それによる力の差を移動体の運動エネルギー「Ｗ＝（Ｆ１－Ｆ２）×ｓ」に変換する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
別途申請特許「磁力スロープ」を応用することで磁力の力に偏りを生じさせることが可能である。また、「磁力スロープ」を複数組み合わせて使用するにより、力の差を移動体の運動エネルギー「Ｗ＝（Ｆ１－Ｆ２）×ｓ」に変換することを可能とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、磁力の偏りによる力の差を移動体の運動エネルギー「Ｗ＝（Ｆ１－Ｆ２）×ｓ」に変換することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
別途申請特許「磁力スロープ」の一例「強磁性体を用いた磁力スロープ」の引用である。
磁力スロープユニット（７）と永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）とを「２：１の位置関係」にした構成例である。
磁力スロープユニット（７）と永久磁石ユニット（８）内部の永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体（６）とを「２：２の位置関係」にした構成例である。
本発明の実施例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は磁力の偏りにより生じる力の差を移動体の運動エネルギー「Ｗ＝（Ｆ１－Ｆ２）×ｓ」に変換するために使用する。図４は本発明における実施例である。円柱型永久磁石（１１）および磁力スロープ（１２）を持つ磁力スロープユニットが固定されている固定台（２０）を２組と、回転可能な円盤（１４）に柱型永久磁石（１１）と同じ厚みの鉄柱（１３）が６個固定されている。磁力スロープユニットと鉄柱（１３）は「２：２の位置関係」として常に円盤（１４）に時計回りの力が加わるように配置されており、これにて円盤（１４）が回転する。円盤（１４）のプーリー（１５）と発電機（１８）のプーリー（１７）はベルト（１６）で接続されており、円盤（１４）が回転することで発電機（１８）にて発電され、電気エネルギーが取得可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明により数十年単位で交換無しで使用可能な永久磁石をエネルギー源とすることが可能であり、また、重力と無縁であるため、宇宙分野、一般家庭用や電気自動車等の中規模な分野、また、家電製品や情報端末等の埋め込み型やモバイル型の電源等の小規模な分野等、様々な分野で利用が考えられる。
また、力の差を運動エネルギーに変換するので、一時的に負荷が大きくなり装置が止まってしまっても負荷が取り除かれれば自動的に動作が再開され、一時動力としても利用がしやすい。
【符号の説明】
【０００９】
１バリアフリーのためのレール、もしくは境界。物理的に物質が存在する必要はない。
２永久磁石。単一、または複数の永久磁石を一纏まりとしたもの。
３磁力スロープ。永久磁石に密着し磁化させる強磁性体。
４力の大きさと向き。
５力４ａと４ｂの合力。
６永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体。
７磁力スロープユニット。別途申請特許「磁力スロープ」単体、もしくは永久磁石と組み合わせ一纏まりにしたもの。
８永久磁石ユニット。永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体を一纏まりにしたもの。
９永久磁石ユニット内の永久磁石もしくは鉄球等の強磁性体にかかる力。
１０永久磁石ユニットにかかる力。９の合力。
１１柱型永久磁石。
１２磁力スロープ。
１３鉄柱。
１４回転可能な円盤。
１５プーリー。
１６ベルト。
１７プーリー。
１８発電機。
１９土台。
２０固定台。

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